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離婚の慰謝料について、上記のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
離婚の慰謝料問題には、自分で判断できないことやどうすべきかわからないことが多く、悩んでしまう人が多くいます。
そこで本記事では、離婚の慰謝料について、無料相談できる窓口を紹介します。離婚の慰謝料にお悩みの方は、ぜひ参考に相談してみてください。
あわせて、慰謝料を請求する・減額を交渉したいときに考えなければならない要素や、離婚時に押さえておきたいお金に関する基礎知識も解説します。
結論からいうと、離婚の慰謝料で悩んでいる場合は弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、離婚・不倫問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚の慰謝料問題について相談できる窓口はおおむね以下の4つがあります。
どこに相談すべきかは、何に困っているか・何を解決したいかによって変わります。
いずれの窓口でも無料相談を実施しているところがあるので、窓口の役割を確認しながら、何を相談できるのか把握しましょう。
離婚慰謝料について、相手方とすでにもめている・これからもめそうという方は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は法律分野の最上位資格であり、夫婦間で話し合う離婚協議はもちろん、裁判所が関与する離婚調停・離婚裁判でも頼りにできるパートナーです。
ただし、いくら法律のプロフェッショナルであるといっても、離婚問題は弁護士が取り扱う分野のごくごく一部にすぎません。
離婚の慰謝料交渉を有利に進めたいなら、離婚問題に注力している弁護士を見つけましょう。
弁護士を探す手段として、以下の4つがあります。それぞれメリット・デメリットがあるので自分に合った方法を採用してください。
ベンナビ離婚は全国の離婚に注力する弁護士が登録している弁護士検索サイトです。
住んでいる地域を選択して、慰謝料や養育費といった相談事を選ぶと、その分野に注力している弁護士が一覧で表示されます。
ベンナビ離婚で検索をすると、初回相談無料や出張訪問対応といったサービスの有無が一目でわかるようになっています。
電話相談やオンライン相談に対応している事務所や土日祝日の相談に対応している事務所もありますので、自分の都合に合った弁護士を見つけられるでしょう。
法テラス（日本司法支援センター）は、誰でも法律のサポートサービスが受けられるよう国によって設立・管理されている独立行政法人です。
全国各地の事務所で、電話や面談での問合せを受け付けており、適切な相談先はどこか、法テラスの無料相談は可能かなどについて教えてくれます。
法テラスの無料相談は、収入等が一定額以下であることなどの条件を満たす方のみが対象となります。
収入等の基準は地域によって異なるので、法テラスのホームページを確認しましょう。
対象の方は、法テラスに登録している弁護士や司法書士の無料相談を受けることができます。
ただし、法テラスの事務所での相談については、担当してくれる専門家を選ぶことができないので、離婚問題に注力している弁護士が担当してくれるかどうかはわかりません。
このため、弁護士費用を払う余裕がなく経済的に困窮している方に特におすすめです。
【参考】法テラス
自治体によっては弁護士による法律相談の窓口を設置している場合があります。
各自治体によってスケジュールや利用条件が異なりますので、お住いの自治体のホームページなどを確認しましょう。
ただし、担当してくれる弁護士を選ぶことはできませんので、「とりあえず相談したい」という方におすすめの相談先です。
司法書士というと登記の専門家のイメージがありますが、実は法務省の認定を受けた「認定司法書士」と呼ばれる司法書士なら、簡易裁判所で取り扱うことができる140万円以下の訴訟手続にも対応することができます。
140万円以下の慰謝料請求であれば、認定司法書士に依頼することも考えられます。
なお、認定司法書士であっても、離婚の交渉をすることはできませんし、離婚調停や離婚訴訟の代理をすることもできません。
行政書士は官公署に提出する書類や権利義務に関する書類などを作成する業務をおこなう専門家です。
離婚問題を相談するときは、離婚協議書の作成とそのための相談が可能です。
ただし、相手と交渉をするといったことはできません。
「相手と合意はできているが、それを書面にするのが面倒」といった場合に依頼することが考えられます。
離婚カウンセラーは、離婚問題に関して精神的なサポートやアドバイスをしてくれる「カウンセリング」を主業務とする窓口です。
慰謝料問題など、法律にかかわる相談はできませんので注意しましょう。
離婚カウンセラーは弁護士や司法書士と異なり、特定の資格が無くても開業可能ですが、カウンセラーによっては臨床心理士といった資格を保有している場合もあるようです。
また、無資格であっても多くの事例を保有している場合があるので、「この場合どうしたらいいのだろう」と迷っている方に向けて、「多くの人はこうしている」といった回答が期待できます。
離婚カウンセラーへの相談は、「心のケアを受けたい」「感情を整理したい」といった場合に検討するとよいでしょう。
弁護士に離婚問題を相談するメリットを4つのポイントで解説します。
離婚問題は、離婚が成立したらすべて解決するとは限らず、離婚成立後にもトラブルが発生する場合があります。
たとえば、取り決めた養育費や慰謝料の不払いなどです。離婚協議書で取り決めた養育費の不履行は、離婚問題ではよく起こります。
離婚問題に注力している弁護士なら、こうした事後のトラブル対応でも安心して依頼できます。
慰謝料の請求は少額なら司法書士も対応可能ですが、慰謝料が140万円を超える場合、弁護士しか対応できません。
裁判例では300万円近い慰謝料が認められたケースも存在します。
逆に、法外な慰謝料を請求されているというケースもあるでしょう。
そうした場合でも、弁護士なら事案に応じて適切な慰謝料額を指摘し、交渉してくれます。
このように、慰謝料の金額について相談したいときは弁護士がおすすめです。
離婚問題でもめているとき、なるべく相手と顔を合わせたくないと思うのは自然なことです。このような場合でも、弁護士に依頼すれば、代理人として離婚の交渉を進めてくれます。
離婚の交渉では感情的になってしまう場面も多いことでしょう。
しかし、怒り心頭の状態で話をしても、話し合いはうまくまとまらないでしょう。
離婚問題では、養育費など将来のことまで見据えた冷静な話し合いが必要です。
相手と直接連絡をとらなくてよい・顔を見なくてよいということであれば、こうした冷静さをしっかり保つことができ、精神的な負担を減らすことができるでしょう。
特に養育費問題は子どもの利益を最優先に考えなければならないことです。
冷静な判断ができれば、お互いに子どものためを考えた妥協点を探りやすくなります。
離婚のステップには、話し合いによる協議離婚・裁判所の関与がある調停離婚・裁判で決着させる裁判離婚があります。
話がまとまらず、協議離婚や調停離婚が成立しない場合、最終的には裁判離婚を目指すこととなります。
裁判離婚の手続は、弁護士に依頼することをおすすめします。
離婚協議のときから協力してくれた弁護士に依頼すれば、相手の主張やこちらの主張も十分に知ったうえで裁判に挑むことができます。
裁判離婚を有利に進めたいなら、なるべく早く弁護士を頼るとよいでしょう。
離婚の慰謝料問題で頼れる弁護士の選び方を解説していきます。
弁護士は法律のプロフェッショナルではありますが、法律というのはありとあらゆる分野に分かれています。離婚問題もその分野の一つにすぎません。
このため離婚慰謝料の交渉や離婚調停・裁判を有利に進めたいなら、離婚問題に注力している弁護士に依頼をしましょう。
注力しているかどうかを見分けるポイントは、書籍の執筆・監修を行っているといった実績です。
メディアでの監修実績なども参考になるでしょう。事務所名義での執筆・監修でも問題ありません。
より多くのコンテンツを発信しているということは、その分野の実績があり、さらにまだまだ注力していくという姿勢の表れでもあります。
弁護士を選ぶなら解決実績のチェックも必要です。
問合せ実績などをホームページで宣伝している場合もありますが、重要なのは担当してくれる弁護士がどれほど経験を積んでいるかであり、問合せと解決の実績は異なる点に注意しましょう。
弁護士個人の実績だけでなく、事務所全体の解決実績も参考にするとよいでしょう。事務所全体のノウハウを活用したアドバイスが期待できるからです。
解決実績についてはホームページやポータルサイトでの確認が基本となります。確認できるのであれば、「お客様の声」といったコンテンツも見てみましょう。
相談者が特定されないように内容はぼかされていると思いますが、相談者の状況やどのように解決したかをチェックできれば、あなたの状況に近い解決実績のある事務所に相談できます。
依頼する弁護士を決める際には、問合せに対する対応の早さも参考にするとよいでしょう。
対応の早い弁護士であれば、事案の解決に向けてスピーディーに動いてくれる可能性があります。
ただし、弁護士は並行して複数の事件に対応していることが通常であるため、過度のスピード感を期待するのは禁物です。
相談者の希望を踏まえつつ、事案に応じた解決方法の提案ができる弁護士を選びましょう。
たとえば、DVが原因の離婚事案であれば、離婚手続・慰謝料請求だけでなく、刑事手続も検討の余地があります。
また、不倫の事案であれば、不倫相手に対する慰謝料の請求も検討する必要があります。
このように、一口に離婚問題といっても事案に応じてさまざまな検討が必要となります。
依頼者の希望も踏まえつつ、事案に応じて動いてくれる弁護士を選びましょう。
弁護士報酬は事務所ごとにさまざまです。中には、料金体系がわかりづらい事務所もあるかもしれません。料金トラブルにならないよう費用が明瞭な弁護士事務所を選びましょう。
弁護士に相談・依頼した場合にかかる費用は、大きく分けて、相談料・着手金・報酬金・実費があります。
費用相場は後半の項目でご紹介しているので参考にしてみてください。また、契約前に料金の説明がある事務所を選びましょう。
離婚問題で弁護士を頼る場合は必ず一度法律相談を利用し、その時に自分と相性がよいと感じた弁護士に最終的な依頼をするとよいでしょう。
法律問題は感情より事実が優先されます。
しかし、離婚問題に関しては感情的な面が関わってくることも否定できません。
自分と相性がよい弁護士の方が精神的にも頼りにしやすいでしょう。
相性を見るポイントは、相づちを打つタイミングや話を聞く姿勢が自分に合っているかです。
しっかりとこちらの話を聞きつつ、事実関係を整理してくれるヒアリング力が高い弁護士に依頼するとよいでしょう。
弁護士に依頼するデメリットとして高額な費用が挙げられます。
弁護士の離婚問題の費用について、日本弁護士連合会の資料によれば、着手金と報酬金はおおむね20万～30万円が相場のようです。
日本弁護士連合会が弁護士にアンケートをとった結果をまとめた「市民のための弁護士報酬ガイド」によると、報酬金・着手金に関するアンケート結果は以下のとおりになっています。
離婚問題を依頼するときの弁護士費用相場 | ||
| 離婚調停 | 着手金 | 20万円：45% 30万円：42% |
| 報酬金 | 20万円：30% 30万円：40% | |
| 調停不調で訴訟 | 着手金 | 0万円：26% 10万円：43% |
| 報酬金 | 20万円：20% 30万円：36% | |
| 訴訟から受任 | 着手金 | 20万円：26% 30万円：53% |
| 報酬金 | 20万円：20% 30万円：37% | |
離婚の慰謝料に関して、相手に請求できる慰謝料の内訳や注意点を解説していきます。
離婚原因についての慰謝料は、不倫・DVといった不法行為に対して請求できる慰謝料です。
たとえば、不倫が離婚原因であれば、配偶者とその不倫相手両方に慰謝料を請求できます。
離婚慰謝料とは、配偶者という社会的地位の喪失による精神的苦痛に対しての慰謝料です。離婚自体による慰謝料ともいいます。
理論的には、「離婚原因についての慰謝料」と「離婚慰謝料」は区別されますが、不倫などが原因で婚姻関係が破たんしたケースでは、両者を明確に区別せずに請求することが多いです。
離婚の慰謝料を請求できるのは、基本的には離婚の時から3年です。
民法724条1号では下記のように定められています。
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
引用元：第七百二十四条
離婚の慰謝料は、離婚に至った場合に必ず請求できるというわけではなく、請求できない場合もあります。
離婚の慰謝料が認められるためは、相手に有責の行為がある必要があります。
たとえば、不倫・DV・生活費を渡さないといった行為は有責の行為といえます。
一方で、性格の不一致・宗教の信仰の対立などは、離婚の原因になる可能性はありますが、有責な行為とはいえない場合が多いでしょう。
離婚の慰謝料の相場はおおむね50万～300万円程度とされています。
慰謝料は子どもの有無や離婚事由によって大きく変わります。
慰謝料が変動する主な要因として下記が挙げられます。
なお、子どもがいる場合の養育費は、慰謝料とは別に請求が可能です。
また、慰謝料を分割払いとする合意も可能なので、弁護士と相談して金額や支払方法を決定しましょう。
離婚の際には慰謝料のほかにも考えなければならないお金のことが山ほどあります。
1つ1つ解説していきますので、漏れのないようにチェックしておきましょう。
財産分与とは婚姻関係中に共同で築いた財産を2人で分け合うことをいいます。
そのため、婚姻前から持っていた財産は対象外です。
たとえば、婚姻前にすでに相手の持ち家があった場合、その家は財産分与の対象とはなりません。
婚姻費用とは、別居する際に発生する生活費の仕送りです。
離婚の話し合いをし、夫婦が別居を始めたとします。
このとき、離婚が法的に成立するまで、収入の多いほうが収入の少ないほうに婚姻費用として生活費を渡すのです。
話し合いで額を決定することができますが、まとまらない場合は弁護士に相談して請求しましょう。
婚姻費用の一般的な金額は、裁判所のホームページにある婚姻費用算定表を利用して算出できます。
【参考】裁判所｜養育費・婚姻費用算定表
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。
年金分割を受けると、その分の保険料を納付したものとして扱われます。
たとえば、女性側が専業主婦として家庭に入り、パートなどで働いたとしても、仕事を続けている男性より給与は低くなりがちです。そうなると女性側の年金は必然的に低くなってしまいます。
年金分割はこのような不公平を無くすための制度です。
養育費は、子どもの世話をする親が、もう片方の親に対して請求できる費用です。
金額については夫婦で話し合って決定することができますが、もし決着がつかないようなら弁護士に依頼をしましょう。
養育費の一般的な金額についても、裁判所のホームページにある養育費算定表を利用して算出できます。
【参考】裁判所｜養育費・婚姻費用算定表
児童を対象とする公的扶助として、「児童手当」や「児童扶養手当」などがあります。
利用できる制度は積極的に利用するとよいでしょう。
「児童手当」は、中学校卒業までの児童を監護している親などが受給できます。ひとり親でなくても受給することができます。
「児童扶養手当」は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護しているひとり親などが受給できます。
また、東京都では、ひとり親家庭の児童などを対象にした「児童育成手当」という制度があります。
離婚に強い弁護士なら、こうした公的扶助にも精通しており、アドバイスをしてくれるはずです。
事務所によっては書類作成のサポートなども行ってくれますので、相談してみましょう。
無料相談を受けるにあたって何の準備もしないのは好ましくありません。
無料相談を効果的に活用するために事前にまとめておいたほうがよいことがあります。詳しく見ていきましょう。
無料相談を受けて、最終的に何を得て帰りたいのかゴールをしっかり描きましょう。
ゴールが見えている場合と見えていない場合とでは、受け取れる情報量が圧倒的に異なります。
相談のゴールは自分が希望するものであれば基本的には何でもよいです。
たとえば、慰謝料をより多く勝ち取る方法を聞きたい・親権を獲るためにはどうしたらいいか知りたいなど、自分が実現したいことや獲得したいものをしっかり整理しておきましょう。
裁判で離婚が認められるには、婚姻関係が破たんして、修復の見込みがないことが必要になります。
また、慰謝料の請求にしても事実関係の確認が必要になります。
このため、感情とは切り離してまず事実関係をしっかり整理しておくことが大切です。事前に整理しておけば、相談の際にうまく説明することができるでしょう。
離婚の慰謝料の額はケースによって異なります。
自分のケースだとどうなるのかしっかり専門家の意見を聞きましょう。
離婚の慰謝料は、ケースによっては数百万円にものぼる可能性があるため、対応範囲の広い弁護士に相談するのがおすすめです。
結論からいうと、離婚の慰謝料で悩んでいる場合は弁護士へ相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、離婚・不倫問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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