離婚相談
市役所での離婚相談のメリット・デメリットは？弁護士の無料相談との違いも解説
2023.03.17
離婚問題について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「離婚弁護士ナビ」がおすすめです。
離婚弁護士ナビでは、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
離婚に強い弁護士とは？相談する弁護士の選び方・探し方を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
【注目】今すぐ弁護士に無料相談したい方はこちら！
離婚をする際には、慰謝料や養育費、親権など、さまざまな法的問題が関わります。
なんらかの理由で離婚についてのトラブルを抱えている方の中には、「離婚に強い弁護士に相談・依頼したい」と考えている方もいるでしょう。
しかし、具体的にどんな弁護士が「離婚に強い」のか、どうやって弁護士を探したらいいのかわからず悩んでいませんか？
この記事では、離婚に強い弁護士とは一般的にどんな弁護士を指すのか、離婚を得意とする弁護士の探し方や選び方を解説します。
離婚問題に悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考にして、頼れる弁護士を探してみてください。
この記事を監修した弁護士
三上 貴規弁護士（日暮里中央法律会計事務所）
早稲田大学法学部を卒業後、早稲田大学大学院法務研究科へ上位入学。第一東京弁護士会 所属。現在は日暮里中央法律会計事務所の代表弁護士を務める。
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）
離婚に強い弁護士とは？
「離婚に強い弁護士」とは、一般的に以下のような弁護士を指すことが多いようです。
- 離婚問題に関する実績と経験が豊富
- 探偵事務所の使い方などもアドバイスしてくれる
- 事務所ホームページなどが充実している
- 費用が明確で、相場と比べて適正である
それぞれについて詳しく解説します。
離婚問題に関する実績と経験が豊富
離婚に強い弁護士の条件として、まず提案力・交渉力を担保できるだけの経験と実績があることがあげられます。
離婚問題は夫婦間の婚姻関係を終わらせるだけという単純な話ではありません。
共同で築いた財産を分け合ったり、親権や養育費について話し合ったりとさまざまな問題を解決していく必要があります。
離婚問題で最も重要なのは、これらの問題を夫婦が納得する形に一つ一つ落とし込める提案力と交渉力です。
この能力はまさに経験がものをいう分野になります。
こうした経験・実績を図るには、ホームページやポータルサイトで実績を見たり、事務所や所属弁護士の執筆した書籍を参考にしたりしましょう。
豊富な実績や多数の執筆書籍があれば、それだけ離婚問題に携わってきた経験があると推察できます。
探偵事務所の使い方などもアドバイスしてくれる
離婚の原因はさまざまですが、もし不倫が原因の場合は探偵事務所に調査を依頼することも考えられます。
不倫は証拠が揃えば慰謝料を請求できます。
探偵事務所の調査により、不倫の証拠を獲得できる可能性があります。
しかし、探偵事務所への依頼には数十万円の費用がかかることもありますし、調査が成功しない場合もあります。
離婚問題に注力している弁護士なら、そのようなリスクや探偵事務所を使うに値する事案なのかなどについてもアドバイスしてくれます。
事務所ホームページなどが充実している
離婚問題への注力度を測るには、ホームページやポータルサイトのコンテンツも確認しておきましょう。
実績やお客様の声などで、どのような事例に対応しどのように解決したのかをうかがい知ることができます。
ホームページやポータルサイトの事例では、プライバシー保護の観点から具体的なことは書けない場合もありますので、もし見当たらなかった場合は離婚に関するコラムを探してみましょう。
コラム記事でたくさんの離婚に関連する問題を扱っていれば、離婚問題への注力度は高い可能性があります。
たとえば、財産分与をしたくない・なるべく多くとりたいといったことや、住宅や車の分与の考え方など、少し踏み込んだ内容を書いてあるとより信頼できます。
離婚問題は、財産分与のほかにも慰謝料や親権問題、養育費、面会交流、婚姻費用の問題など、さまざまな課題をクリアしていく必要があります。
相手から離婚を拒否されている場合もあるでしょう。
こうしたさまざまな要素が絡み合い、離婚問題は大抵ケースバイケースで複雑な問題になっているのです。
一つ一つの要素に対してコンテンツとして明確に言語化できる弁護士なら、より安心して相談しやすいでしょう。
費用が明確で、相場と比べて適正である
良い弁護士を選ぶために、費用が相場と比較しても適正範囲だと考えられる弁護士事務所にしましょう。
ホームページやポータルサイトに料金表が載っている場合が多いため、あらかじめ複数の事務所の料金を比較したり、無料相談の後に見積もりをもらったりすることをおすすめします。
離婚問題でかかる費用には、主に相談料・着手金・報酬金・実費があります。
また、離婚の形式は協議離婚・調停離婚・裁判離婚とありますが、協議離婚以外は裁判所が関与する手続であり、裁判所に支払う費用がかかります。
離婚に同意されないといった場合の相談は、弁護士以外にはすることができません。
離婚に注力している弁護士なら、上記のような離婚問題の特性と相談者の事情にかんがみて適正な見積もりを出してくれるはずです。
離婚問題に注力している弁護士の探し方
離婚問題を得意としている弁護士を探したいという方や、とりあえず弁護士に相談したいという方におすすめの窓口について解説します。
離婚弁護士ナビ｜電話・メール・LINEで問合せできる弁護士を見つけたい方
離婚弁護士ナビは、離婚問題に注力している弁護士を探せるポータルサイトです。
慰謝料や親権の調停のほか、DV・浮気調査・離婚後のシングルマザーが利用できる補助金情報など、離婚問題に関連するあらゆる問題について、弁護士を探して問い合わせることができます。
利用方法はとても簡単です。
まず住んでいる地域と相談したいトピックを選択して検索します。
そこから事務所の最寄り駅や所在する市区町村などでさらに絞り込んでいきます。
弁護士事務所が一覧で表示されるので、気になったところをいくつかピックアップして、法律相談を利用しましょう。
弁護士一覧の画面では、初回相談が無料かどうか、電話・オンライン相談に対応しているかどうかなどがわかりやすく表示されています。
また、弁護士名や顔写真も公開されているので、希望する性別の弁護士を選ぶことなども可能です。
離婚問題の相談先を見つけるときはもっとも効率的な方法といえるでしょう。
法テラス│できるだけ弁護士費用を抑えたい方
法テラスは国によって設立された法的トラブルに関する案内所です。
全国に窓口が存在し、法的トラブル解決のために利用できる法制度・手続・適切な相談窓口などを無料で教えてくれます。
「まず誰に相談したらいいかわからない」という方は最初に問合せすることをおすすめします。
また、一定の条件を満たせば、法テラスに登録している弁護士・司法書士などの専門家に無料で相談可能です。
弁護士を指名することはできませんが、弁護士費用を立て替えてもらえる場合があります。
無料相談を利用するための条件は下記のとおりです。
- 収入等が一定額以下であること
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
また、弁護士費用等の立て替えを利用するためにはさらに下記の条件が必要です。
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
収入等の基準については、大体月の手取り額が20万円以下であれば対象となる可能性があります。
地域によっても異なりますので、法テラスのホームページを確認してみましょう。
【参考】法テラス
弁護士会の法律相談センター│とりあえず専門家に相談したい方
弁護士会とは、弁護士及び弁護士法人を会員として構成される団体です。
全国の弁護士会で法律相談センターを設置しており、離婚問題に関しても相談可能です。
相談料は地域や相談内容によって異なりますので、ホームページなどで確認しましょう。
なお、弁護士の選択はできませんので注意しましょう。
弁護士に無料相談するときの流れ
弁護士の無料相談を利用する際の流れについて紹介します。
相談の日程を決定
まずホームページや離婚弁護士ナビ・その他電話やメールなどで、希望の弁護士事務所に問い合わせをします。
おおよその要件を伝え、「無料相談の利用」であると伝えましょう。
相談日程の候補日をいくつか伝え、相談日を確定させます。
事務所まで足を運ぶことが難しい場合、弁護士事務所によっては無料電話相談やオンライン相談も行っているので、そうしたサービスを行っている弁護士事務所を選びましょう。
相談の実施
日程が確定したら実際に相談します。
無料相談の時間は、多くの事務所で30分程度に設定されています。
時間を無駄にしないためにも、事前に準備できるものは準備しておきましょう。
方針の決定
しっかりと相談したい内容や主張を伝えたら、今後の方針を確定させます。
担当してくれた弁護士が信頼できると思ったら、具体的な依頼のステップに移ります。
もちろん1人目の弁護士でいきなり依頼するのではなく、保留にして別事務所の無料相談を使ってみるということも可能です。
弁護士といっても同じ人間ですので、相性が合わないということもありえます。
そのため、複数の弁護士と話してみて、その中でも相性が合う弁護士を選ぶという方法も考えられます。
保留にする場合、「持ち帰って検討します」のように言えば、相手も気分を害さずに察してくれるでしょう。
弁護士に相談する前に確認しておくべきこと
離婚問題で弁護士の無料相談を利用する際に、事前に準備しておくべきことを3つのポイントに分けて解説します。
無料相談の30分は想像よりもずっと短いものなので、しっかりと「自分に合う」「実力のある」「誠意ある」弁護士を選べるように、相談者自身もある程度準備をして臨みましょう。
事実関係や時系列を整理する
まず事実関係を整理しておきましょう。
離婚問題は当人同士がどう思ったかよりも、実際に何が起こったのかという客観的な事実のほうが重視されます。
浮気・DV・モラハラといった事実がある場合、証拠となるものを揃えられるとなおよいでしょう。
事実整理の注意点は、感情をいったん横に置いておくことです。
事実関係を伝えていく中で感情の話を出してしまうと、途端にただの愚痴大会になってしまい、話を前に進めることができなくなります。
たとえDV等の事実があったとしても、とれる慰謝料の額には限度があります。
相談の場面ではぐっとこらえて、淡々と処理をするような感覚で客観的な事実を時系列で並べていきましょう。
また相談中、原因について「おそらく〇〇だからなのではないか」と、事実ではなく予想が混じることもあるでしょう。
そうしたときは、自分が事実の話をしているのか、それに基づいた予想を話しているのか、整理しながら話すようにしましょう。
理路整然としていたほうが、交渉もうまくいきやすくなります。
要望を整理する
事実関係の整理が終わったら、具体的な要望を整理しましょう。
具体的な要望とは、弁護士にしてほしいこと・配偶者にしてほしいこと・離婚後に自分がしたいことなどです。
具体的には下記のようなものをまとめておくとよいでしょう。
- 離婚したい・したくない
- 欲しい慰謝料の金額
- 住宅など欲しい財産はあるか
- 親権が欲しいかどうか など
離婚問題で悩んでいる方は、目の前のことで手いっぱいで、将来の展望を描くことがなかなかできないものです。
また、頭の片隅に「きっと難しい」という思いがあり、なかなか希望を描けない方も多いです。
そうした場合は「どうしたいかわからない」ということを伝えましょう。
混乱しているなら混乱しているで、そのことを弁護士に伝えることでいますべきことや今後できることについて相談できます。
離婚問題に強い弁護士なら、どうしたらよいのかを一緒になって考えてくれたり、使える手続を提案してくれたりするでしょう。
財産・収入状況を整理する
事実整理や要望の洗い出しが終わったら、財産・収入状況を整理しましょう。
財産分与など、離婚にまつわるお金の話に関係してきます。
財産分与とは、夫婦で共同で築いた財産を離婚に際して分け合うというものです。
結婚前に保有していた預貯金や車・不動産・宝飾品などは、原則として、財産分与の対象とはなりません。
とれるものはしっかりとる・残せるものはしっかり残すためにも、事前の情報収集を怠らないようにしましょう。
離婚問題が得意な弁護士に依頼するメリット
離婚問題を弁護士に相談するメリットを5つのポイントでまとめました。
慰謝料について幅広く対応してもらえる
弁護士に依頼すれば、慰謝料の交渉をしてくれます。
慰謝料の増額・減額交渉はもちろん、約束したのに支払われない場合の対応を依頼することもできます。
お金の話は一度揉めると平行線になりやすいものです。
第三者である弁護士に間に入ってもらい、過去の判例などから適切な範囲の金額を導き出してもらうと交渉がスムーズに進みます。
親権を獲得できる可能性が上がる
子どもがいる場合、親権についても争点になりやすいです。
裁判所の手続では父親が親権を獲得するのはかなり困難だといわれています。
自力での解決はかなりハードルが高いと考えてよいでしょう。
親権の獲得を希望する場合、弁護士に親権について相談しましょう。
特に相手に子どもを任せておくのに不安な点があれば、事実や証拠をもとにしっかりと主張を組み立てていくことが大切です。
財産分与を有利に交渉してもらえる
財産分与は夫婦が共同で築いた財産を分け合うことです。
基本的には一対一で分割しますが、それでは納得がいかないケースもあるでしょう。
弁護士に相談すれば、ケースバイケースでアドバイスを受けることができるでしょう。
より納得できる解決を目指したい場合には、弁護士に依頼するのが得策といえます。
離婚調停で代理人として対応してもらえる
協議離婚が成立しなかった場合、裁判所を使った「離婚調停」をおこなうことになります。
離婚調停は、調停申立書や主張書面の作成、調停期日に向けた準備など、煩雑な手続が発生しますので、ただでさえあわただしい相談者にとっては大きな負担となるでしょう。
弁護士に依頼すれば、こうした面倒な手続を代行してもらえるほか、調停期日に同行して裁判官や調停委員に対して法的な主張をしてもらえます。
調停を有利に進めることができるのは、弁護士に依頼するうえでの大きなメリットです。
離婚訴訟で代理人として対応してもらえる
調停でも決着がつかなかった場合、離婚訴訟を提起して裁判での離婚を目指すこととなります。
離婚訴訟の代理人となることができるのは弁護士のみです。
訴訟は調停よりも煩雑な手続をしなければなりません。
訴状や準備書面の作成など、専門知識が必要な手続が多くなります。
弁護士に依頼することで、こうした手続の負担が軽減され、裁判の時まで自分の生活に集中できるので、精神的にもとても楽になれます。
まとめ｜離婚問題が得意な弁護士を探すなら「離婚弁護士ナビ」
協議離婚が難しそう・話が平行線で決着がつかないかもしれないといった場合、弁護士に依頼するのがおすすめです。
ただし、弁護士が取り扱う法律分野は膨大です。
離婚弁護士ナビを活用して、離婚問題に注力している弁護士や自分に合った事務所を見つけましょう。
【注目】今すぐ弁護士に無料相談したい方はこちら！
離婚問題について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「離婚弁護士ナビ」がおすすめです。
離婚弁護士ナビでは、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
