離婚相談
女性のための離婚相談窓口まとめ｜目的別の相談窓口や弁護士をおすすめする理由を解説
2024.10.25
電話相談・オンライン相談・夜間休日相談など、あなたのライフスタイルに合わせて弁護士を探せるので、依頼するか決めていなくても、まずは無料相談を利用してみましょう。
離婚したいと思ったらまずは弁護士に相談！弁護士相談のメリットや費用を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
離婚に関する問題は、周囲に相談しにくいものです。
一人で悩み続けてしまいがちですが、離婚したいと思ったら、まずは弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、有利な条件で離婚するためのアドバイスをもらえ、自分が次にどのように行動すべきかがわかるでしょう。
本記事では、離婚したいときに弁護士に相談すべきケースや相談するメリット、弁護士の選び方など、離婚問題を弁護士に相談するにあたって、まず知っておきたいことについて解説します。
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この記事を監修した弁護士
下地 謙史弁護士（下地法律事務所）
慶応義塾大学法学部より、慶應義塾大学法科大学院へ飛び級入学。司法試験に合格後、都内の法律事務所勤務を経て下地法律事務所を開業。
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）
離婚したいと思ったら、まずは弁護士に相談しよう
離婚を決意したら、できるだけ早めに弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、配偶者に離婚を切り出す前におこなうべき準備や話の進め方についてのアドバイスがもらえます。
弁護士のアドバイスに従えば自分にとって有利な条件で離婚できる可能性が高まりますし、トラブルの防止も期待できるでしょう。
早期に納得のいく形で離婚するためにも、まずは弁護士に相談するのが賢明です。
離婚したいときに弁護士に相談すべき4つのケース
弁護士というと、気軽に相談してもよいものかとためらってしまう方もいるかもしれません。
しかし、以下のようなケースでは、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。
- 離婚したいのに相手と話し合いができない・話したくない場合
- 離婚の条件で相手と揉めている場合
- 慰謝料をできるだけ多く請求したい場合
- 親権を得たい場合
- 弁護士では対応できないケースもある
離婚したいのに相手と話し合いができない・話したくない場合
相手からDVやモラハラを受けているため、まともに話ができなかったり、別居している相手が連絡に応じないために話が進まなかったりするような場合は弁護士に依頼するのが賢明です。
弁護士に依頼すれば代理人として相手と交渉してくれます。
DVやモラハラを受けていて、身の危険が案じられる場合は、依頼者の安全を確保しながら交渉にあたってくれるので、安心して離婚手続を進められるでしょう。
また、連絡を無視する相手には内容証明郵便を利用してこちらの離婚意思を示し、それでも応じなければ法的手段を講じてくれます。
自分一人では進めようのなかった問題も早期に解決してもらえるでしょう。
離婚の条件で相手と揉めている場合
離婚の話し合いはお互いに感情的になりやすいうえ、離婚後の生活に影響するため、揉めやすいものです。
離婚条件の話し合いが膠着状態に陥ったり、いつまで経っても同じ議論を繰り返したりしてしまう場合もあるでしょう。
弁護士に相談すれば法的観点から解決に向けたアドバイスをもらえます。
法律という揺るぎない基準を用いれば、相手も納得せざるをえず解決に至る可能性も高まるでしょう。
また、弁護士が第三者として相手に交渉してくれるため、配偶者も冷静になり、あっという間に話が進むことも珍しくありません。
慰謝料をできるだけ多く請求したい場合
不倫やDVなど、相手の原因が理由で離婚したい場合は、慰謝料を請求できます。
しかし、相手がすんなり請求に応じるケースはあまりなく、ほとんどの場合、争うことになるケースが多くなっています。
弁護士に相談すれば、相手に慰謝料を支払ってもらうためにはどのように交渉すればよいのかについてアドバイスをもらえます。
さらに、依頼すればプロの代理人として交渉してくれるため、より多くの慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まるでしょう。
親権を得たい場合
子がいる場合、夫婦のどちらも子の親権者となることを希望しているために話がまとまらないケースも多いものです。
しかし、親権者を決めなければ離婚できないため、必ず話をつけなければなりません。
その場合は、家庭裁判所の調停手続や審判手続を利用して親権について決めることになります。
調停手続は自分でもおこなえますが、慣れない方には煩雑で手間のかかるものに感じられるでしょう。
こういう場合も、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に依頼すれば、裁判所での手続きを全て任せられます。
法律知識を用いながら、論理的に主張してもらえるので望みどおりの結果が得られる期待も高まるでしょう。
また、相手との交渉段階から弁護士に依頼すれば、相手との交渉も任せられます。
第三者である弁護士が交渉の場に立つことで、相手も平静を保ちやすく速やかに解決する可能性もあるでしょう。
弁護士では対応できないケースもある
離婚の相談を弁護士にするのが適当でない場合もあります。
以下のようなケースでは、弁護士以外の専門家や専門業者を頼るほうがよいでしょう。
離婚すべきか判断してほしい場合
弁護士は離婚するための法的手続についての相談にはのれますが、離婚するかどうかは自分が決めるべきことなので、離婚すべきかどうかについての相談にはのれません。
どうしても自分で判断できない場合は、離婚カウンセラーなど内面について相談にのってくれるほかの専門家を頼るのがよいでしょう。
相手の不倫の証拠を集めてほしい場合
配偶者の不倫を理由に慰謝料を請求したい場合は、その証拠が必要です。
弁護士は集めるべき証拠についてのアドバイスはできますが、原則として証拠の収拾はできません。
とくに、決定的な証拠となるような写真や動画を手に入れたいなら、探偵や興信所に相談するのがよいでしょう。
離婚したいときに弁護士に無料相談するメリット3つ
離婚を決意したら、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士への相談には次に紹介するようなメリットがあります。
- 有利な条件で離婚できる可能性が高い
- 親権者となれる可能性が高まる
- 弁護士が代理交渉してくれるので、精神的負担が減る
有利な条件で離婚できる可能性が高い
離婚に際しては、財産分与や親権のほか、養育費、慰謝料など多くのことを決めなくてはなりません。
しかし、法律知識がなければ、自分にとって不利な条件をのんでしまったり、本来支払ってもらうべきお金を取り逃してしまったりする可能性もあるでしょう。
弁護士に相談や依頼をすれば、依頼者にとって有利な条件で離婚が成立するように話を進めてもらえます。
法律上請求権のあるお金は請求し、主張すべき権利はしっかり主張してもらえるでしょう。
離婚後の新しい生活をできるだけよい状態で始められるよう、最善の計らいをしてもらえるはずです。
親権者となれる可能性が高まる
過去に子どもを虐待したり育児放棄したりしたことがあるケースでは、親権者となることは難しくなります。
また、両親とも親権を希望した結果、話がまとまらず裁判所での手続きに移行した場合、裁判所が父親に親権を認める可能性は非常に低くいのが実情です。
これらのような場合は、とくに弁護士への依頼に大きなメリットを感じられることでしょう。
弁護士に依頼すれば、不利な要因に勝るだけの根拠を示し、親権者となることを主張してもらえる場合もあります。
その結果、親権者になれる可能性が高まるでしょう。
弁護士が代理交渉してくれるので、精神的負担が減る
弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として配偶者と交渉してくれます。
相手からの連絡も全て弁護士の元に届くので、直接関わる必要がありません。
余計なストレスを感じることなく離婚を成立させられるでしょう。
離婚問題が得意な弁護士の選び方
弁護士に依頼することを決めたら、弁護士選びが肝心です。
以下に紹介する点に留意して選びましょう。
- 離婚問題に注力しており、解決実績が豊富な弁護士であること
- 探偵など別の専門家と連携していること
- 親身になって話を聞いてくれること
- 費用についての説明が明確であること
- 依頼者にとって不利な内容も説明してくれること
離婚問題に注力しており、解決実績が豊富な弁護士であること
弁護士にはそれぞれ注力している分野があります。
離婚問題に重点的に取り組んでいる弁護士であれば、解決件数が多い分、ノウハウも豊富に備えているはずです。
知識と経験を駆使して、よりよい形で解決してもらえるでしょう。
探偵など別の専門家と連携していること
とくに配偶者の不倫を理由に離婚したい場合、離婚と併せて慰謝料の請求も考えたいところです。
慰謝料請求において重要となるのが、不倫をしていた事実を証明する証拠の有無です。
不倫の証拠とは、配偶者と不倫相手の間に肉体関係があった事実を示すものを指します。
具体的には、二人でホテルに入っていく写真や動画、肉体関係があったと推察されるメールやSNSのメッセージなどが有効です。
これらを自分で入手できれば問題ありませんが、なかなか難しいものです。
有効な証拠が手元になく、入手も難しい場合には探偵事務所などの力を借りる方法があります。
しかし、探偵事務所を自分で探すのは手間もかかりますし、信用できるところを探すのは難しいものでしょう。
そんなとき、弁護士が探偵事務所と連携していればよりスムーズです。
手間なく証拠を手に入れられ、早期に解決に向かう可能性が高まるでしょう。
親身になって話を聞いてくれること
親身になって話を聞いてくれる弁護士は、常に依頼者のことを一番に考えて問題の解決にあたってくれるはずです。
難しい話をわかりやすく説明してくれたり、こまめに経過報告をくれたりするなどして依頼者が不安にならないよう配慮しながら進めてくれるでしょう。
依頼者は最後まで安心して弁護士に任せられるはずです。
費用についての説明が明確であること
弁護士に依頼するにあたって、気になるのは弁護士費用だという方も多いでしょう。
費用についての明確な説明があったり、わかりやすい費用体系を示してくれたりする弁護士であれば安心です。
あとになって想定外に高い費用を請求されてしまう心配もなく、安心して任せられるでしょう。
依頼者にとって不利な内容も説明してくれること
優れた弁護士は常に依頼者にとって最善の方法を示してくれる存在です。
しかし、それが必ずしも依頼者の望むものとは限りません。
有利な証拠がなく、どうしても依頼者の望む結果を得るのが難しい状況もあるでしょう。
そのような場合に、可能性やリスクをありのままに伝えてくれる弁護士は信頼できます。
儲け目的ではなく、本当に依頼者を思って動いてくれる弁護士だと判断してよいでしょう。
離婚したいときに無料相談できる弁護士の探し方
弁護士に相談したいけれど、どうやって探せばよいのかわからないという方もいるでしょう。
ここでは弁護士を探せる窓口を紹介します。
- ベンナビ離婚
- 法テラス
- 法律相談センター
- 市区町村の無料相談
ベンナビ離婚で探す｜電話相談OK・休日・夜間まで相談可能な弁護士をお探しの方
ベンナビ離婚とは、離婚問題の扱い実績が豊富な弁護士ばかりが掲載されているポータルサイトです。
相談内容と地域による絞り込み検索ができるので、近くの弁護士が見つかります。
電話・メール・LINEなどで無料相談を受け付けていたり、早朝から深夜まで相談にのってくれたりする弁護士もいるので、相談しやすい条件の弁護士を見つけて問い合わせてみるとよいでしょう。
法テラスで紹介してもらう｜費用を抑えて依頼したい方
法テラスとは国が運営する、法的トラブル解決のための総合案内所です。
各都道府県に設置されており、相談内容に応じて解決に役立つ窓口を紹介しています。
ほかにも、法律トラブルに巻き込まれているにもかかわらず、経済的に厳しい状態にあるために弁護士に相談や依頼ができないという方向けに、民事扶助制度を実施しています。
資力条件を満たせば、弁護士への無料相談の利用や弁護士費用の立て替えが利用できます。
経済的な問題で弁護士への相談を諦めている方は問い合わせてみるとよいでしょう。
【参考】法テラス｜公式ホームページ
法律相談センターを利用する｜近くの弁護士に相談したい方
各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターであれば、お住まいの近くで弁護士に相談でき便利です。
予約方法は各弁護士会によって異なり、弁護士会によっては相談が有料であるところもあります。
また、弁護士が対応している日時も限られているので、ホームページを確認のうえ利用しましょう。
市区町村の無料相談｜離婚問題についてとりあえず相談したい方
各自治体が催している法律相談でも弁護士に相談できます。
ただし、
また、法律相談での弁護士による宣伝行為は禁止とされているため、その場で弁護士に依頼したりもできません。
さらに担当の弁護士が離婚問題に注力しているとも限らないので、離婚についての一般的な回答しか聞けない可能性が高いでしょう。
弁護士以外の無料相談先
内容によっては弁護士以外の専門家によるサポートが有効な場合もあります。
探偵事務所｜相手の不倫を疑っている方
不倫の慰謝料を請求したうえで離婚をしたいと考えている方は、探偵事務所に相談するのもよいでしょう。
決定的な不倫の証拠を入手できれば、より確実に配偶者や不倫相手に慰謝料を支払わせられます。
とくに手元に有効な証拠がない場合は、相談を検討するとよいでしょう。
司法書士・行政書士｜手続きや資料作成のみサポートしてほしい方
「離婚協議書を公正証書で作っておきたい」「不動産の名義変更登記をしたい」など書類作成や手続きだけを専門家に頼みたい場合は、司法書士や行政書士に依頼することもできます。
配偶者との離婚協議が上手くいき、あとは書類作成や手続きだけといった場合には利用を検討するとよいでしょう。
離婚を弁護士に無料相談するタイミング
弁護士に相談するタイミングは、どんなケースでも早いほど有利に離婚できたり、早期解決につながったりする可能性が高まります。
次に紹介する状況であれば、できるだけ早めに弁護士に相談するのがよいでしょう。
- ベストなのは「離婚を切り出す前」に相談すること
- 相手との離婚の話し合いがうまくいかないとき
- 相手の不貞行為が発覚したとき
ベストなのは「離婚を切り出す前」に相談すること
離婚を決心した段階で弁護士に相談すれば、準備万全の状態で相手に離婚を切り出せます。
話の進め方についても弁護士からアドバイスをもらえるので、離婚の速やかな成立が期待できるでしょう。
相手との離婚の話し合いがうまくいかないとき
相手との話し合いが平行線を辿ったり、お互いが感情的になって話にならなかったりする場合は、速やかに弁護士に相談したほうがよいでしょう。
下手に話し合いをこじらせてしまっては、解決までに時間も費用もかかる可能性があります。
相手の不貞行為が発覚したとき
配偶者の不倫に気づいたら、慰謝料を支払ってもらうためにも証拠の確保が大事です。
そのためにもまずは弁護士に相談し、どのような証拠を用意すべきか、どうやって証拠を入手すべきかアドバイスを受けたほうがよいでしょう。
有効な証拠があれば、相手が言い逃れをすることができず、慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まります。
無料相談は時間制限あり！事前準備で時間を有効活用しよう
無料相談できる時間は30分程度しかありません。
有効に活用するためには、事前にしっかり準備しておくことが大事です。
- 話す内容や質問の優先度を決めておく
- 相手の不倫が原因の場合は、時系列や登場人物を整理しておく
- 感情的にならないように注意
話す内容や質問の優先度を決めておく
短い時間で有益な内容を得るには、要点を絞って話を進める必要があります。
そのためにも以下の点を明らかにしてから相談に望むとよいでしょう。
- 自分の希望（慰謝料を支払ってほしい、できるだけ多くお金をもらって離婚したい、親権を獲得したいなど）
- 現在の状況（子どもの有無や人数、同居中か別居中か、どんな財産があるかなど）
- 質問事項（慰謝料を支払わせるにはどうしたらいいか、親権を獲得するには何をすべきかなど）
あらかじめ質問を考えていても、いざ弁護士を前にすると話そうと思っていた内容や尋ねたかった質問を忘れてしまうこともあるでしょう。
そのような場合に備えて、話す内容や質問事項のメモを作っておくと安心です。
また、証拠となりそうなものはできるだけ持参しておきましょう。
より具体的な事情がわかるので、弁護士もアドバイスをしやすくなります。
相手の不倫が原因の場合は、時系列や登場人物を整理しておく
不倫の慰謝料請求では、相手が不倫をしたタイミングや時期が慰謝料の金額に影響します。
たとえば不倫が別居後であれば、あまり大きな額の慰謝料は期待できません。
一方、夫婦の間に子どもができた直後であれば
弁護士に的確なアドバイスをもらうためにも、出来事を時系列で整理しておくとよいでしょう。
また、関係者が多い場合は登場人物も整理しておくと伝わりやすいはずです。
嘘はNG！感情的にならないように注意
弁護士には不都合なことも包み隠さず話しましょう。
嘘をついたり、隠していたりした事実があとになって発覚すれば、弁護士が思い描いていた解決までのシナリオが覆る可能性があります。
上手くいっていたことが、一転して不利な状況に追い込まれる可能性もあるでしょう。
最初から正直に話しておけば対策できたのに、嘘をついたためにあとの祭りとなる場合となるケースもあります。
また、弁護士に相談する際には、
相談時間はただでさえ短いのですから、感情的な話よりも今後に向けた建設的な話に時間を割くのが賢明です。
相手に対する不満を聞いてほしい気持ちもわかりますが、自分のためにもできるだけ冷静に話をするようにしましょう。
離婚問題を弁護士に依頼した場合にかかる費用
弁護士に依頼したいが、何より費用が気になるという方もいるでしょう。
ここでは離婚問題の解決に必要な弁護士費用とその相場を紹介します。
- 協議離婚でかかる弁護士費用の目安は30万～40万円
- 調停離婚でかかる弁護士費用の目安は50万～70万円
- 裁判離婚でかかる弁護士費用の目安は60万～100万円
協議離婚でかかる弁護士費用の目安は30万～40万円
裁判所手続を利用せず、当事者同士の話し合いで離婚が成立した場合の弁護士費用の目安は、着手金・報酬金を合わせて30万〜40万円程度でしょう。
ただし、報酬金は依頼者が得た経済的利益によりますので、財産分与などで大きな資産を得た場合はより高額になる可能性があります。
調停離婚でかかる弁護士費用の目安は50万～70万円
家庭裁判所での調停手続を経て離婚した場合の弁護士費用の相場は50万～70万円程度でしょう。
着手金、報酬金とも20万～30万円程度であるケースが多くはありますが、報酬金は、協議離婚の場合と同様、依頼者が得た経済的利益によるため、より高い場合もあります。
また、協議段階から弁護士に依頼したものの、協議が上手く行かず、調停手続となった場合は、協議段階の着手金もかかります。
裁判離婚でかかる弁護士費用の目安は60万～100万円
訴訟手続を経て離婚が成立した場合の弁護士費用は、60万～100万円程度でしょう。
この場合も報酬金は依頼者が得た経済的利益によるため、もう少し高くなる可能性もあります。
さらに、協議や調停手続の段階から弁護士に依頼した場合は、それぞれの段階での着手金も上乗せとなります。
さいごに｜離婚したいと思ったら弁護士にお早めに相談を
離婚を決心したら、できるだけ早めに弁護士に相談しましょう。
相談するタイミングが早いほど、しっかり準備して臨めるのでスムーズに有利な条件で離婚できる可能性が高まります。
ただし、弁護士なら誰に相談してもよいというわけではありません。
離婚問題に注力している弁護士を選ぶことが大事です。
ベンナビ離婚で近くの離婚問題を得意とする弁護士を見つけ、早めに相談してみましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
