過払い金請求のデメリットは? 請求時の注意点・リスク回避の方法を解説

過払い金請求のデメリットは? 請求時の注意点・リスク回避の方法を解説

過払い金請求を行うと、払い過ぎた利息を返してもらえる点が大きなメリットです。その一方で、状況によってはデメリットが生じる可能性もあります。

ブラックリストへの登録・契約解除・残債の請求・弁護士費用などに注意し、致命的なデメリットが生じないことを確認したうえで過払い金請求を行いましょう。

今回は、過払い金請求のデメリットと、それを軽減・回避する方法を解説します。

過払い金に関する主な相談窓口としては弁護士がおすすめです

弁護士であれば安心して十分なサポートを受けられるでしょう。弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

・漏れのない正確な請求ができる
・債権者と対等に交渉を進められる
・訴訟に発展した場合もスムーズに対応できる
・債務整理もセットで依頼できる(過払い金返還請求をしても債務が残る場合)

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この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

過払い金請求のデメリット①|ブラックリストに登録されることがある

過払い金請求を行うと、いわゆる「ブラックリスト」に登録されることがあります。

ブラックリストに登録されると、その後一定期間は、新規ローンやクレジットカードを利用できなくなる点に注意が必要です。

「ブラックリスト」とは?

銀行・貸金業者・カード会社・保証会社などとの関係で債務不履行を生じ、または債務整理を行った場合には、個人信用情報機関のデータベースに事故情報(異動情報)が登録されます。

このことを、俗に「ブラックリスト入り」と呼ぶことがあります。

個人信用情報機関のデータベースは、銀行・貸金業者・カード会社・保証会社などが与信審査の際に参照しています。そのためブラックリスト入りすると、これらの事業者のサービスを利用する際に、支障が生じる可能性が高いです。

過払い金請求時にブラックリスト入りするかどうかは、ケースバイケース

過払い金請求を行ったとしても、すべてのケースで個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されるわけではありません。

過払い金請求そのものは、法律に従った請求権の行使に当たります。返済能力不足に起因する債務不履行や債務整理とは異なり、過払い金請求の事実は本来、本人の信用に影響を与える事由ではありません。

ただし、過払い金請求が債務のリスケジュール(返済期日・金額などの変更)を伴う場合には、債務整理の一種として事故情報が登録されることがあります。

具体的には、完済後と完済前とで、過払い金請求の取扱いが以下のように異なります。

完済後の過払い金請求は、ブラックリストに登録されない

完済後の過払い金請求については、個人信用情報機関のデータベースに事故情報として登録されることはありません。完済後の過払い金請求は純粋な請求権の行使であり、債務のリスケジュールを伴うものではないからです。

したがって借金などの債務を完済していれば、ブラックリスト入りを心配することなく、過払い金請求を行うことができます。

完済前の過払い金請求は、ブラックリスト登録の可能性あり

これに対して完済前の過払い金請求は、個人信用情報機関との関係で、以下の2通りに取扱いが分かれます。

  1. 過払い金を残債に充当した結果、債務が残らない場合
  2. 過払い金請求の時点で、客観的には債務を完済した状態にあった場合です。この場合、債務のリスケジュールは発生しないため、個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されることはありません。

  3. 過払い金を残債に充当してもなお、債務が残る場合
  4. 過払い金請求と併せて、任意整理による債務のリスケジュールが行われたと取り扱われ、個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録される可能性があります。

このように、過払い金を精算しても債務が完済とならない場合には、ブラックリスト入りの可能性がある点にご注意ください。

ブラックリストに登録された場合のデメリット

個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録された場合、登録期間中は、銀行・貸金業者・カード会社・保証会社などとの取引が原則としてできなくなります。

これらの事業者は、与信取引の際に個人信用情報機関のデータベースを参照しています。取引の申込者について事故情報が登録されていると、与信審査の際に大きくマイナスに働き、ほとんどのケースで審査を通過することができません。

具体的には、以下のような取引ができなくなってしまいます。

  • 新規の借入れ(住宅ローン、カードローン、消費者金融など)
  • クレジットカードの新規作成、継続利用
  • 保証会社による保証の利用(不動産賃貸借契約など) など

過払い金請求(に伴う任意整理)を理由にブラックリスト入りした場合、事故情報の登録期間は5年です。したがって、残債のリスケジュールを伴う過払い金請求を行う場合、今後しばらくは上記の取引ができなくなることを覚悟しなければなりません。

過払い金請求のデメリット②|請求先との契約が解除される

過払い金請求を行った場合、請求先との契約は解除されることが確実です。長年取引があった場合でも、今後その請求先とは取引ができなくなってしまいます。

過払い金請求は契約解除事由に該当するのが一般的

過払い金請求を理由とする解除が問題となるのは、主にクレジットカードの利用契約などです。

過払い金請求は、カード会社に対して仇をなす行為であるため、利用規約・利用契約上の解除事由とされているのが一般的です。そのため、過払い金請求を行った場合、使用中のクレジットカードに関する利用契約は解除されてしまうでしょう。

請求先とは将来も契約できなくなる

過払い金請求を行った請求先からは、将来にわたって取引を禁止される場合が多いです。

このような状態を俗に「社内ブラック」と呼ぶことがあります。個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されているか否かにかかわらず、事業者の判断により社内ブラックとして取り扱われることがあるのでご注意ください。

過払い金請求のデメリット③|債権者から残債の請求を受ける可能性がある

過払い金請求を行うと、債権者からの反論に遭い、カウンター的に残債の請求を受けてしまう可能性があります。そのため、過払い金を請求する際には、きちんとした法的根拠のある主張を展開することが非常に大切です。

債権者による反論のパターン

過払い金請求に対する債権者の反論としては、主に以下の2つのパターンが考えられます。

過払い金の計算が間違っている

過払い金を計算する際には、まず利息制限法の上限金利が適用されたと仮定して、本来支払うべき債務の金額を算出します。これを「引き直し計算」と言います。

引き直し計算は正確に行わなければなりませんが、専門的な計算が含まれるため、一般の方が行うと誤りが生じてしまうことも少なくありません。引き直し計算の誤りによって、実際よりも多すぎる過払い金が算出されていた場合、債権者はまず間違いなくその点を指摘してくるでしょう。

過払い金請求権の消滅時効が完成している

過払い金請求権は、完済日から一定期間が経過すると時効消滅してしまいます。過払い金請求権の消滅時効期間は、以下のとおりです。

  1. 2020年3月31日以前に最後の取引をした場合
  2. 最後の取引日から10年

  3. 2020年4月1日以降に最後の取引をした場合
  4. 最後の取引日から5年

    ※「最後の取引日」は、完済済みの場合は完済日、未完済であれば最後の入出金(返済or借入れ)が行われた日です。

消滅時効が完成している場合、債権者から時効を援用されれば、過払い金請求はできなくなってしまいます。特に当事者間で意見が食い違いやすいのが、完済と新規借入れを繰り返していたケースです。

この場合、原則としては完済日ごとに、対応する過払い金請求権の消滅時効が進行を開始します。つまり、期間が経過するごとに、段階的に過払い金請求権が消滅していくということです。

しかし全体が1個の連続した貸付取引であると評価される場合には、すべての過払い金請求権の消滅時効が、最後の完済日から進行します(最高裁平成20年1月18日判決、最高裁平成21年1月22日判決)。

過払い金請求を受ける側にとっては前者が有利、請求を行う側にとっては後者が有利です。そのため、取引の一連性が認められるかどうかを巡って、当事者間での争いが予想されます。

「未返済の債務が残っている」と主張される可能性もある

上記の反論を通じて、相手方から「過払い金は存在しない」と主張されるだけならまだしも、さらに「未返済の債務が残っている」と主張される可能性もあります。

もし相手方の主張に法的な合理性がある場合には、残債の請求に応じなければなりません。過払い金請求でお金をもらえると思っていたのに、逆に債務の支払いを請求されてしまっては不本意でしょう。

「権利の承認」に当たると、残債の消滅時効が更新されてしまう

特に、相手から債務の支払いを長年請求されていなかった場合には、消滅時効の取扱いに注意する必要があります。

借金の債務については、以下の時効期間が経過した場合、消滅時効が完成します。

  1. 2020年3月31日以前に借り入れた場合
  2. 借入日から10年

  3. 2020年4月1日以降に借り入れた場合
  4. 借入日から5年

消滅時効が完成すれば、債務者は時効を援用することにより、債務の支払いを免れることができるはずです。

しかし相手方は、過払い金請求権を行ったことを捉えて、「権利の承認」を主張してくる可能性があります。権利の承認は時効の更新事由に当たり、消滅時効をリセットする効果が発生させます(民法152条1項)。

なお、消滅時効完成後の権利の承認を行った場合、信義則上時効を援用できないとするのが判例の立場です(最高裁昭和41年4月20日判決)。

消滅時効を援用できなくなる事態を防ぐためには、内容証明郵便などを送付する際、「過払い金請求は残債についての権利の承認を意味しない」旨を明記しておく必要があります。ただし、記載の仕方によっては権利の承認が認められる余地が残ってしまうので、弁護士に相談しながら対応することをお勧めいたします。

過払い金請求のデメリット④|弁護士費用がかかる

過払い金請求は、弁護士に依頼して行うのが安心です。しかしその一方で、弁護士費用が発生する点はデメリットの一つと言えます。

弁護士費用の主な項目

弁護士費用には、主に以下の項目があります。

  1. 相談料
  2. 正式な依頼前の法律相談時に発生する費用です。

  3. 着手金
  4. 正式な依頼を行う際に支払う初期費用です。

  5. 報酬金
  6. 過払い金を回収できた際に支払う成功報酬です。

  7. 日当
  8. 訴訟期日への出席など、出張が発生した場合に支払う費用です。

  9. 実費
  10. 事件処理の過程で弁護士が立て替えた費用の精算金です。

過払い金請求の弁護士費用相場

弁護士費用の具体的な金額は、各弁護士が自由に決めています。そのため、過払い金請求の弁護士費用についても、明確な相場はありません。

ただし、かつて適用されていた「日本弁護士連合会報酬等基準」(現在は廃止)は、現在でも多くの弁護士が基準として用いているため一定の参考となります。同基準を参考とすれば、過払い金請求権の弁護士費用相場は、おおむね以下のとおりです(いずれも税込)。

相談料 30分ごとに5,500円~1万1,000円
※実際には無料のケースも多い
着手金 請求額の8.8%
※300万円以下の場合
報酬金 獲得額の17.6%
※300万円以下の場合
日当 半日:3万3,000円~5万5,000円
1日:5万5,000円~11万円

請求額などにもよりますが、トータルでは数十万円程度のまとまった費用が必要になるケースが多いでしょう。

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過払い金請求のデメリットを軽減・回避するための方法

以下のポイントに注意して対応すると、過払い金請求によって発生し得るデメリットを、軽減・回避できる可能性があります。

完済後に過払い金請求を行う

ブラックリストへの登録を回避するためには、借金などの完済後に過払い金請求を行うのがもっとも安全です。

返済の余力がある場合には、まずは借金を完済してしまうのがよいでしょう。

完済前に過払い金請求を行う場合、引き直し計算を正確に行う

返済の余力がない場合には、過払い金請求を通じて、残債をゼロにできないかを検討すべきです。

もし債務が残ってしまうようであれば、任意整理扱いでブラックリストに登録されてしまうリスクがある点にご注意ください。

いずれにしても、過払い金請求の後で債務が残るのかどうか、引き直し計算を正確に行うことが大切です。その結果を基にして、ブラックリスト入りのリスクに注意しつつ、過払い金請求を行うタイミングを見計らいましょう。

消滅時効に注意する

過払い金請求を行う場合、特に消滅時効に関して慎重に検討する必要があります。

過払い金請求権の消滅時効については、完済日から起算して、いつ完成するのかを正確に把握しなければなりません。また、完済と借入れを繰り返している場合には、取引の一連性に関する検討も必要になります。

ただし、消滅時効の完成には5年・10年という長期間がかかるため、適切に時効を把握・管理しておけば大きな問題はありません。弁護士に相談したうえで、消滅時効に関する法的整理を行っておきましょう。

一方、残債の消滅時効を援用したい場合には、過払い金請求が「権利の承認」とみなされないように注意する必要があります。内容証明郵便を送付する際などには、弁護士のアドバイスを受けるのが安心です。

複数の弁護士から相見積もりを取得する

弁護士費用は個々の弁護士によって異なるため、複数の弁護士から相見積もりを取得するのがよいでしょう。

費用が安ければよいわけではありませんが、個別事情に応じた費用相場を把握できる点が、相見積もりを取得することのメリットです。リーズナブルな料金を提示し、かつ信頼度の高い弁護士を選択して依頼するのがよいでしょう。

相談・見積もりは無料で行っている弁護士も多いので、気軽に複数の弁護士へ相談してみてください。

法テラスを利用する

資産・収入について一定の要件を満たす方は、法テラスの「民事法律扶助」を利用できます。審査に通れば、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらえるため、依頼に伴う経済的負担は大きく軽減されるでしょう。

なお、法テラスを通じて依頼できるのは、法テラスの契約弁護士のみです。法テラス利用が可能かどうかは、事前に弁護士へ問い合わせたうえで法律相談をご依頼ください。

参考:民事法律扶助業務|法テラス

まとめ

過払い金請求を行うと、状況次第でデメリットが生じることもあります。しかし、事前に適切な検討と対策を行えば、デメリットを回避・軽減することが可能です。

適正額の過払い金を回収できれば、生活の苦境を脱却できる可能性があります。過去の借入れについて過払い金の発生が疑われる場合には、お早めに弁護士までご相談ください。

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この記事の調査・編集者
myamaguchi