不法投棄で逮捕された後の流れと対処法

粗大ごみや、廃油など一般のごみと比べて処分に困る廃棄物の処分費用はばかになりません。

廃棄費用を抑える目的で不法投棄をする方は少なくありませんが、不法投棄は刑事罰の対象であるため、逮捕されることもあり、罰金や罰則が課される可能性があります。

今回の記事では、不法投棄を行ってしまった方へ、どのような罰金、罰則が課せられるのか、逮捕されてしまった場合、どうすればいいのかについてまとめてみました。もし、これから不法投棄を行おうとしている方は、当コラムによって不法投棄を思いとどまっていただけたら幸いです。

不法投棄で逮捕された場合の対処方法

もし、不法投棄により逮捕された場合、少しでも刑罰の内容を軽くするために動くべきです。

罪を認めることを前提とする

一般的に刑事罰を受ける場合、罪を認めた方が、刑罰の内容は軽くなります。不法投棄は、罰金刑で終わることが多いですが、罪を認めた場合、初犯であれば身柄拘束が不要と判断される可能性も高まりますし、罰金額もそこまで高くならない傾向にあります。

身柄拘束されている場合は当番弁護士へ依頼する

身柄拘束されている状態で弁護士に依頼すると、一般の場合と比べて、弁護士費用は高くなります。そこで弁護士費用を工面できない方は、まず当番弁護士への依頼を検討しましょう。

当番弁護士とは、刑事事件で逮捕された被疑者が弁護活動をしやすくするための当番弁護士制度を介して利用できる弁護士です。当番弁護士制度を利用することで、初回に限り、面会を介して、取り調べや供述への対処方法や逮捕後の流れについてアドバイスを貰うことができます。

刑罰が重いことが見込める場合は私選弁護人に依頼する

さらに刑事事件での弁護士は大きく分けて、裁判所によって選任された国選弁護人と、個人で依頼する私選弁護人の二つに分けることができます。もし、刑罰の内容が重いことが見込める場合は、私選弁護士へ依頼しましょう。国選弁護人は、裁判所が選定した弁護士に依頼することになるので、事件に適した弁護士が選ばれるとは限らないからです。

また、国選弁護人に依頼できるのは基本的に勾留された後からですが、事件の規模の大きさに応じて弁護士に依頼するタイミングが遅くなるほど被疑者にとって不利な状況になります。早期の段階で弁護士に依頼するためにも、私選弁護人へ依頼しましょう。

不法投棄で逮捕された後の流れ

基本的にどのような容疑で逮捕されたとしても、次のような流れで進みます。

• 警察による逮捕：最長48時間
• 検察庁への送致：最長24時間
• 勾留：原則10日、延長の場合最大20日
• 起訴・不起訴の判断

不法投棄の法律上の定義と不法投棄に課される罰金・罰則

当記事では、一般的な不法投棄で逮捕されるシチュエーションについて紹介していきますが、その前に法律上の不法投棄の定義について確認していきましょう。

不法投棄の定義

まず、不法投棄の一態様として「廃棄物の処理及び清掃に関わる法律で決められた処理場以外の場所に、廃棄物を投棄すること」があります。不法投棄は、「廃棄物の処理及び清掃に関わる法律」に反するために違法行為となりますが、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関わる法律の略称)が指す「法律で決められた処理場以外の場所」、「廃棄物」とは、どういったものなのでしょうか。

廃棄物の法律上の定義

まず、廃棄物処理法における廃棄物とは、ごみ、燃え殻、汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の不要物です。不要物とは、他人に有償で売却することができない価値のないものを指します。

法律で定められた処理場の定義

廃棄物処理法が指す処理場とは、最終処理場のことを指します。最終処理場とは、再利用(リユース)、再資源化(リサイクル)をすることが難しい不要物を処分することを目的とした施設であり、廃棄物処理法に従って運営が行われています。山中、海、川、道路、空き地、私有地などは、最終処理場に含まれません。

不法投棄に課される罰則と罰金

続いて不法投棄の罰則が重たいことを理解してもらうために、不法投棄により課せられる罰金・罰則について説明していきます。

個人が不法投棄をした場合

まず、個人が不法投棄をした場合の罰則・罰金は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第1項第14号から、5年以下の懲役または1千万円以下の罰金またはその両方です。

法人が不法投棄をした場合

法人が不法投棄をした場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第32条第1号から、3億円以下の罰金が科されます。

法人の場合、産業廃棄物を処理するのにかかるコストを抑えるために、不法投棄をしてしまうケースもあります。

道路に不法投棄した場合

道路に廃棄物を不法投棄した場合、交通に支障をきたすかもしれません。そのため道路に不法投棄をした方は、道路を損傷、汚染させたとして道路法第43条第1号、または交通への支障を及ぼすために道路法第43条第2号に反する可能性があります。道路法102条3号から、1年以下の懲役又は50万円以下の罰則または罰金が課されるかもしれません。

罰金刑である場合が多い

一般的に不法投棄は、罰金刑で落ち着く場合がほとんどです。50万円前後が罰金の相場額と言われていますが、常習的であるまたは業務的である場合は、罰金額が高くなる傾向にあります。不法投棄の規模の大きさによっては懲役刑が課されるかもしれません。

よくある不法投棄で逮捕されるケース

不法投棄の法的な定義や罰則、罰金を紹介した上で、一般的によくある不法投棄で逮捕されるシチュエーションについて確認していきましょう。

行政の不法投棄対策により発覚した

まず、都道府県・自治体が管理しているパトロールや監視カメラに不法投棄をした現場を抑えられたために逮捕されることがあります。

投棄先の土地の所有者に見つかった

続いて不法投棄をした土地の所有者が設置する監視カメラに、不法投棄が見つかってしまったために、警察に通報され逮捕されるケースも少なくありません。通りすがりの近隣住民がたまたま不法投棄をしたため、警察に通報されるケースもあります。

廃棄物に個人情報が含まれていた

不法投棄は、基本、現行犯で捕まるケースが多いです。しかし、不法投棄をした廃棄物の中に、住所や氏名などの個人情報が記載された書類が含まれていたために足がつくこともあります。

違法業者へ委託したら不法投棄であった

産業廃棄物の処理にはコストがかかりますが、事業の規模や事業の内容によっては、そのコストはバカになりません。

そのため、合法的に廃棄処理する費用と比べて、安値で廃棄処理を請け負うことで、廃棄コストを抑えたい事業主の心に付け入る業者もいます。しかし、その手の業者のほとんどが不法投棄により廃棄物の処分をしていて、業務内容は違法そのものです。

間接的であれ、業者を介して不法投棄をした場合は、廃棄をした業者だけでなく廃棄を依頼した方も刑事罰で罰せられる可能性があります。

実際にあった不法投棄により逮捕された実例

続いて実際に不法投棄で逮捕された過去の事例を確認していきましょう。

営利目的で廃品タイヤの不法投棄

とあるバイク販売店が無職の男に廃品予定のタイヤの処分を依頼しました。廃棄処理にかかるコストを抑えるために、無職の男に廃品予定のタイヤを不当投棄させましたが、依頼主であるバイク販売店の経営者と不法投棄をした無職の男はそれぞれ逮捕されました。

飲食店業者が客の食べ残しを不法投棄

うどん店の経営者は、客の食べ残したうどんや野菜などを公園に不法投棄をしていましたが、公園に隣接する小学校から警察に通報されたために、逮捕されました。

産業廃棄物の不法投棄により暴力団が逮捕

先ほどお伝えした通り、産業廃棄物の処理を安値で請け負う業者がありますが、過去に暴力団がビジネスの一環として、産業廃棄物の処理を行っていた例もあります。廃棄物の処理を違法的に行っていた暴力団はもちろんのこと、暴力団へ廃棄物の処理を依頼した会社の前経営者が逮捕されました。

産業廃棄物を正しく処理する方法と手順

事業主の方にとって、産業廃棄物の処理にかかるコストは抑えたいところですが、不法投棄が見つかったために罰金などの罰則が科されたら意味がありません。

産業廃棄物の処理をする方の中には、違法だと知らずに違法業者へ依頼してしまう方もいるでしょう。そこで、合法的に産業廃棄物を処理する方法を順を追って説明していきます。

業者を選ぶ

まず、違法な産廃業者に廃棄処分を依頼しないためにも、依頼する産廃業者が都道府県知事の認可を得ているかどうかを確認する必要があります。都道府県知事から認可を受けた業者かどうかを、確認するために「さんぱいく」を利用してください。

委託契約書を交わす

続いて産業廃棄を委託する業者と委託契約を結ぶ必要がありますが、廃棄物の運搬、処分の両方の契約を結ばなければなりません。

マニフェストを取得する

産業廃棄物の処理を合法的に完了させるためには、マニフェスト(産業廃棄物管理表)を取得しなければなりません。マニフェストは、運搬業者と処理業者へ渡す必要がありますが、利用方法については「産業廃棄物管理票マニフェスト」から確認してください。

まとめ

たかだか不法投棄と思うかもしれませんが、不法投棄は刑事罰に該当する行為であるため、廃棄物の処理は合法的に行いましょう。また、警察に逮捕された場合、少しでも刑罰の内容を軽くするためには、早急に弁護士に依頼する必要があるので、すでに不法投棄を行ってしまった方は弁護士への依頼を検討しましょう。

この記事の調査・編集者

みーたん

法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。ほぼ全ての法律分野を扱うが、特に離婚問題に注力している。