法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
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他人に相談しにくい借金問題、専門家に相談してみませんか？
借金問題について専門家に無料相談できる窓口はいくつかあります。
この記事では代表的な借金問題の相談窓口や、借金種類別の相談窓口をご紹介しますので、あなたの状況に合った相談先に相談してみてください。
また、相談前に不安が軽減できるように、よくある相談内容や相談の流れ、解決事例などもご紹介します。
債務整理について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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|---|---|
| 北海道・東北 | 北海道 ｜ 青森 ｜ 岩手 ｜ 宮城 ｜ 秋田 ｜ 山形 ｜ 福島 |
| 関東 | 東京 ｜ 神奈川 ｜ 埼玉 ｜ 千葉 ｜ 茨城 ｜ 群馬 ｜ 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 ｜ 新潟 ｜ 長野 ｜ 富山 ｜ 石川 ｜ 福井 |
| 東海 | 愛知 ｜ 岐阜 ｜ 静岡 ｜ 三重 |
| 関西 | 大阪 ｜ 兵庫 ｜ 京都 ｜ 滋賀 ｜ 奈良 ｜ 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 ｜ 島根 ｜ 岡山 ｜ 広島 ｜ 山口 ｜ 徳島 ｜ 香川 ｜ 愛媛 ｜ 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 ｜ 佐賀 ｜ 長崎 ｜ 熊本 ｜ 大分 ｜ 宮崎 ｜ 鹿児島 ｜ 沖縄 |
まず、代表的な借金問題の無料相談が可能な相談窓口をご紹介します。
簡単な概要と、無料相談に適した人も紹介しているので、借金相談先選びの参考にしてみてください。
累計相談数約45,000件以上の当サイトでは借金問題全般を得意とする弁護士、司法書士を多数掲載しています。
多くの事務所が『無料相談』『休日相談』に対応しており、個別の弁護士・司法書士を選んで、無料相談することができます。
個別の弁護士に直接相談できますので、債務整理などの依頼を具体的に考えている方には、依頼までスムーズで弁護士選びにも活用できておすすめです。
など、すぐに問題を解決したいのであれば、迷わず債務整理をオススメします。
相談料については各事務所によって設定が異なります。
中には、時間制限があったり初回限定だったりする場合があります。
相談前にはある程度話す要点をまとめてから相談することがおすすめです。
| 相談方法 | 電話・メール |
|---|---|
| 相談時間 | 事務所による(24時間対応もあり) |
| 電話番号 | 事務所による |
| 公式サイト | https://saimuseiri-pro.com/offices/ |
無料相談、電話・メールでの相談が可能です。
事務所によっては24時間対応しているところもありますので、仕事の都合などで日中電話相談しにくい人にも使いやすいかと思います。
住所・得意な案件・性別など自分で好きな弁護士や司法書士から選ぶことが可能です。
法テラスは、問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を無料で案内してくれます。
法律全般の幅広い相談を受け付けてくれますので、具体的にどうやって借金問題を解決していきたいのかまだ決まっていない方は、まず法テラスに無料相談してみてもよいでしょう。
また、弁護士費用の立替制度を利用できる場合がありますので、弁護士費用に関しての心配がある方にもおすすめです。
法テラスでは、収入が一定を下回る人に対し無料相談や費用立替えを行っていますが、収入を超える人に対しては有料相談になります。
| 相談方法 | 電話・メール |
|---|---|
| 相談時間 | 電話：平日9~21時/土曜9~17時(24時間対応もあり) メール：24時間 |
| 電話番号 | 0570-078374 |
| 公式サイト | https://www.houterasu.or.jp/index.html |
電話相談では比較的遅くまで対応してくれますが、平日か土曜のみの受付です。
メールでもなるべく早くに対応するとはありますが、数営業日かかることもあります。
対応できる専門家との調整もありますので、個別の弁護士事務所に相談するよりもやり取りが増えることは頭に入れておいた方が良いでしょう。
日本弁護士連合会では、法律相談センターを設けており、借金問題に関しては無料相談ができます。
直接弁護士に相談できるのは利点ですが、電話相談では15分程度、しっかり相談する場合には日程調整をして訪問する必要があるので、手間がかかります。
弁護士会は全国にあり、敷居が高いと感じられる弁護士との接点が作れるので、まずは弁護士との接点を作りたいという方は、弁護士会に相談してみてもよいでしょう。
法律センターはメール相談ができませんので、相談する際は予約を取った上で、平日に訪問する必要があります。
対応できる時間帯にも限りがあるので、正直なところ不便ではあります。
まずは上の方法で弁護士に相談してみて、それでも納得いく回答が貰えない場合の次なる相談先程度に考えていても良いかもしれません。
| 相談方法 | 電話・訪問 |
|---|---|
| 相談時間 | 月～土：10~12時/13~15時 |
| 電話番号 | 0570-071-316 |
| 公式サイト | https://www.horitsu-sodan.jp/ |
普段接することがない弁護士に直接相談できる点はメリットですが、相談方法や日時についてはあまり融通が利きません。
借金問題の相談先としては第３～第４候補くらいでよいでしょう。
借金問題というよりも、貸金業者と契約や取り立て方法などでトラブルが起きた時に利用することが多い相談窓口です。
借金問題そのものを解決したい場合にはおすすめできないのですが、業者と揉めているような場合には良い相談先になります。
消費者トラブルに関する相談先となりますので、借入先(業者)と揉めている方に限ります。借金問題そのものの相談や個人から借金しているようなケースでは他の相談先を利用しましょう。
| 相談方法 | 電話 |
|---|---|
| 相談時間 | 10～16時 |
| 電話番号 | 188 |
| 公式サイト | http://www.kokusen.go.jp/map/index.html |
各市区町村では、借金問題の相談を弁護士や司法書士に相談できる窓口や相談会などが設けられている場合があります。
お住まいの地域の市区町村のホームページを見てみて、相談できる場所がないかどうか問い合わせてみましょう。
ただ、市区町村の法律相談は、日時指定があったり、有料になっているケースもあります。
気軽に手早く相談したいのであれば、やはり個別の弁護士や司法書士に相談したり、法テラス経由で相談した方が手っ取り早いです。
ここまで借金問題の代表的な相談先についてご紹介しました。
借金の種類や相談したい内容によっては、他にも適した相談先があります。
こちらでは、少し方向性を変えて、状況に応じて利用できる無料相談窓口をご紹介します。
借金そのものの相談だけではなく、借入先と何かしらのトラブルが起きている場合、以下の２つの相談先に相談することも可能です。
日本貸金業協会は、貸金業界の健全を図るための協会ですので、利用者からの苦情やトラブル対応にも応じてくれます。
また、借金問題の相談や家計の相談など、トラブルになっていない場合の相談も可能です。
相談方法は基本的に電話のみで、時間にも限りはありますが、業者からお金を借りている場合には適切なアドバイスができますので、ぜひ相談を検討してみてください。
| 相談方法 | 電話・FAX・郵便・訪問 |
|---|---|
| 相談時間 | 平日9~17時 |
| 電話番号 | 0570-051-051 |
| 公式サイト | https://www.j-fsa.or.jp/ |
上でもお伝えしましたが、貸金業界と揉めているようであれば、消費者センターに相談する選択肢もあります。
こちらも相談方法と時間は限られていますが、土日も相談できますので、なかなか平日に相談できない方は利用してみてください。
| 相談方法 | 電話 |
|---|---|
| 相談時間 | 10～16時 |
| 電話番号 | 188 |
| 公式サイト | http://www.kokusen.go.jp/map/index.html |
住宅や車のローンなど、高額なローン返済もれっきとした借金です。
ローン返済が難しいようであれば、同様に借金問題の相談窓口に相談を行いましょう。
また、ローンは長期的に金利を付けて返済していくものとなりますが、これまでの支払い状況によってはある程度融通を利かせて対応してくれる場合もあるでしょう。
ローンを組んだ金融機関に相談してみることも十分に意味があります。
住宅ローンは何十年にも及ぶ長期的なローンです。
その途中で収入が減少するなど返済が難しくなるような状況にも陥るかもしれません。
これまでの返済実績や金融機関の対応によっては、返済期限の延長や金利の見直しなど対応取ってくれる場合があります。
このまま手を打たずに返済が滞るよりもよっぽど良いことです。
一度、できる範囲での対応してもらえないかどうかを相談してみて良いでしょう。
ローンには銀行が関与していることが多いです。
全国銀行協会ではローンに関する相談やカウンセリングも実施しています。
| 相談方法 | 電話・訪問 |
|---|---|
| 相談時間 | 平日9~17時 |
| 電話番号 | 0570-017109 |
| 公式サイト | https://www.zenginkyo.or.jp/adr/ |
学生時代の奨学金が尾を引いて、いつまでも生活が豊かにならない人も多いです。
奨学金も借金ですので、上記の借金問題の相談窓口で相談することが可能です。
また、奨学金事業を行っている『日本学生支援機構』に相談することで、毎月の返済額を減らしてもらえる『減額返金制度』や一時的に返済を待ってもらえる『返還期間の猶予制度』を受けられる場合があります。
| 相談方法 | 電話 |
|---|---|
| 相談時間 | 平日9~20時 |
| 電話番号 | 0570-666-301 |
| 公式サイト | https://www.jasso.go.jp/toiawase/index.html |
借金を作ってしまった原因に、ギャンブルや浪費などの依存症が考えられる状態の方も少なくないのではないでしょうか。
このような方は、仮に今の借金問題が解決したとしても、依存症の原因が解決していないことで、しばらくして再び借金をしてしまう危険性があります。
借金問題の相談をすると同時に、依存症に向き合って改善していくための相談をすることも考えていきましょう。
家族など身近な方で依存症の疑いがある場合には、周囲のサポートも大事になります。
依存症に関する支援団体はいくつもあります。
以下のリンクでは代表的な支援団体が掲載されていますので、一度相談してみることをおすすめします。
また、依存症は精神疾患の１つであるとも考えられます。
心療内科などで心のケアをしていくことで徐々に依存症から克服できる場合もあります。
依存症の治療やカウンセリングを行っている病院があれば、そちらに通院してみるのも良いでしょう。
ブラックリストに載るなどして、正規の方法ではお金を借りられなくなった人に多いのですが、違法な貸付を行っている闇金業者から借入を行ってしまう場合もあります。
早急に対応しないと、法外な金利や違法な取り立てなどで精神を蝕まれてしまう危険性があります。
闇金業者が行っている行為はほぼ全てが違法のため、裁判所を介して対応すれば応じられなくなることが大半です。
弁護士に相談・依頼することで、違法な請求や取り立てがストップすることが期待できます。
闇金業者に対処することを得意としている弁護士も多くいますので、ぜひ頼って相談してください。
違法な貸付を行っている闇金業者は警察も対応できるのですが、闇金業者はそのことも知っています。
所在を隠したり、履歴が分からないような方法でやり取りをするなどして、証拠が出ない方法を取っていることが多いです。
証拠が不十分であれば、警察も簡単には動いてくれません。
直接、家や職場に闇金業者が押しかけるような身の危険を感じた場合にはすぐに相談してください。
具体的な相談は個々の相談窓口に直接することが一番ですが、こちらでは借金問題の相談内容としてよくある相談内容を10個ご紹介します。
近い疑問を持っている方はぜひ参考にしてみてください。
A：債権者からの取り立てが徐々に厳しくなります。
債権者の動きとして以下のことが考えられます。
債務不履行の申し立ては裁判所を通し、借金の返済を求める手続きで、最終的に給料や財産を差し押さえられる可能性もあります。
給料を差し押さえられてしまえば、会社に借金の事実を隠すことは難しいでしょう(借金の事実が発覚しても会社をクビになることは基本的にありません)。
A：借金の時効は５年又は10年です。
ただし、時効を成立させるには、『時効の援用』といって業者に対し、「時効になったので支払いません」と伝える必要があります。
弁護士・司法書士では、時効の援用に関する相談も受け付けてくれるでしょう。
A：利息は任意整理でカットできる可能性があります。
さらに、現在の借金を整理し、計算し直してもらうことで、過払い金を発見できるかもしれません。
あなたが自己破産しかないと思っていても、弁護士・司法書士ならより最適な解決策を提案してくれるかもしれません。
A： 手続きの内容次第で、家を残すことも可能です。
債務整理には３種類あり、手続き次第では残すことが可能です。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 家の保持 | 可 | 可 | 不可 |
家を残しておきたいことを弁護士・司法書士へ伝えれば、そのことも考慮した上で、あなたに最適な債務整理を提案してくれます。
A：一定期間は、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されるため、ローンを組むことが難しくなります。
信用機関から事故情報の記録が削除されるまでのおおよその期間は以下の通りです。
一生ローンを組めなくなるわけではありませんので、ご安心ください。
A：債務整理をしたことが周囲に知られることは基本的にありません。
債務整理をすると、周囲に借金がバレるのではないかと心配される方は少なくありません。
しかし、基本的に債務整理して借金の事実が周囲に知られることはありません。
弁護士や司法書士にも、周囲に知られたくない旨をあらかじめ伝えていただければ、配慮した対応をしてくれるでしょう。
ただし、自己破産をした場合、財産がなくなりますので家族に隠し通すことは困難です。
むしろ、自己破産をするのであれば、あらかじめ家族に相談しておいた方が負担をかけずに済むでしょう。
A：必ずしも借金が帳消しになるわけではありません。
債務整理の方法によって異なります。
ただし、自己破産を申し立てても、事情によっては借金がゼロにならないケースもあります。
（例：返せる見込みがないことを知っていて借金した場合など）
A：債務整理することは可能です。
貸金業者には、請求に応じて出入金履歴を開示する義務があります。
貸金業者さえ把握していれば、弁護士や司法書士が履歴を取り寄せ、正確な借金残高を把握することができます。
A：できますが、自己破産以外の債務整理は厳しいでしょう。
任意整理も個人再生も収入がある事が条件です。
そのため、無職の方が債務整理を考えた場合、自己破産になる可能性が高いです。
A：成年後見制度の利用で債務整理が可能です。
成年後見制度とは、第三者が裁判所から成年後見人として認められることで、認知症や知的障害などによる判断能力の低い人に代わり、財産などの管理を行うことができる制度です。
裁判所での手続きが必要になりますので、弁護士にご相談ください。
無料相談から借金問題解決までの流れをご紹介します。
相談窓口を利用し、弁護士もしくは司法書士に相談します。
借金問題を具体的に解決させていくには、特に弁護士や司法書士などの専門家に直接相談することがおすすめです。
借金問題には法的手続きや債権者との交渉など、どうしても相談者だけでは解決しにくい内容が多いからです。
今後の依頼も視野に入れて、費用面や弁護士・司法書士などの人柄を無料相談の時点である程度把握できると、その後の依頼もスムーズになります。
もちろん、最適な債務整理の提案や過払い金の有無などの相談にも乗ってくれます。
いくつかの弁護士・司法書士事務所に相談してみて「この人なら任せられそう」「実際に借金を減らせそう」と感じられて、費用面で折り合いが付けば正式な依頼へと話を進めていきましょう。
依頼が確定すると、弁護士・司法書士が債務整理に着手します。
ほとんど専門家に任せておけば手続きは進められますが、ご自身でも協力体制を取り、進捗状況をこまめに確認しましょう。
また、依頼確定前には今後の方針や料金面の話をすると思いますが、言われるがままなんとなく契約書にサインするのではなく、ご自身でもきちんと内容を把握した上でサインしましょう(依頼者にきちんと理解してもらうのも専門家の力量です)。
依頼すると、借金問題を弁護士・司法書士が解決に向けて動いてくれます。
債務整理の方法は1つだけではありませんので、何かしらの方法で解決させていってくれるでしょう。
弁護士や司法書士に借金問題について相談する際は、借入先の一覧表や身分証明書、賃金業者との契約書などを持参しましょう。
借入先の一覧表には、業者名や最初の借入日、最後の弁済日、借入残高、保証人の有無などを一覧で記しておきます。
借入先の一覧表がなければ、無料相談を利用しても現在いくら借金があるのかを明確に伝えられません。
他にも、下記のものがあれば、極力持参するようにしましょう。
たとえ無料相談でも、上記のものを持参していれば、借金問題の解決に向けて具体的な話し合いがしやすくなります。
弁護士と司法書士どちらに相談するか迷った場合、あなたの借金残高で判断します。
弁護士は法に関するすべての実務に、金額に関係なく対応できますが、司法書士は1社からの借り入れ額が140万円以上の案件に対応できないという特徴があります。
そのため、総額関係なく、１社からの140万円以上の借り入れをしている場合、迷わず弁護士への相談が有効と言えるでしょう。
| 依頼 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 〇 | 〇 |
| 書類作成 | 〇 | 〇 |
| 裁判所への申立て | 〇 | 〇 |
| 裁判所への同行 | 〇 | × |
ただし、費用を比較すると、基本的に弁護士より司法書士の方が安くなります。
借金問題を解決するには、どれくらいの費用が必要となるのでしょうか。
次に、借金問題の解決で想定しておくべき費用の相場についてご紹介します。
通常、法律事務所に借金問題の解決方法について相談すると、相談料を請求されます。
相談料金の相場としては、30分で5,000円がひとつの目安となります。
ただし、最近では借金問題に関する初回相談を無料としている法律事務所が増えてきています。
相談が有料である場合は、相談料金がいくらなのかを確認しましょう。
借金問題を解決する手続きを正式に依頼するには、着手金を支払う必要があります。
着手金とは、交渉の成功や不成功に関係なく支払う費用のことです。
着手金は、案件の難易度によって異なりますが、任意整理であれば１社につき３万程度、個人再生なら30～50万円程度、自己破産なら20～50万円程度が相場となります。
報酬金とは、受任した業務が成功した場合に対して支払う報酬のことです。
別名、成功報酬とも呼ばれており、任意整理や過払い金返還請求では報酬金が発生します。
任意整理手続きを依頼する場合、基本報酬金は１社につき２万円となります。他にも、借金の減額に成功した場合は、減額報酬として減額金額の５～10％、過払い金返還請求では回収した過払い金の20～25％程度が報酬金となるケースが多いです。
これら以外にも、事務手続きで必要となった印紙代や郵便切手、交通費の実費を請求されます。
たくさんの法律事務所があり、どのような基準で相談先を選べば良いのかわからないという方がほとんどなのではないでしょうか。
そのため、弁護士や司法書士を選ぶ際は、下記の観点から判断することをおすすめします。
「職務経歴が長い」や「法的な解決経験が豊富」などの情報だけでは、借金問題の解決実績が多い弁護士や司法書士であるのかは明確に判断できません。
そのため、借金問題の解決実績の有無について調べましょう。
もし、実績を非公開としている、または解決実績に関する情報が古い場合は、無料相談を控えたほうが良いでしょう。
弁護士や司法書士選びにおいて、「サービスに対して価格が適正かどうか」は非常に重要なポイントです。
法律事務所によっては、相談自体は無料でも正式な依頼となれば高額な費用を請求してくることがあるからです。
特に、「24時間体制で受け付けをしているため手数料が高くなります」や「他の法律事務所と比べて、少し依頼料金が高いです」などと説明を受けた場合は、他の法律事務所と比べてサービスが適正価格なのか、しっかりとチェックしてください。
無料相談後、法律事務所に借金問題の解決を依頼する場合、債務者は大部分のトラブルの処理を弁護士や司法書士に委ねることになります。
そのため、弁護士や司法書士を選ぶ際は、優れた交渉力を有している人を選びましょう。
なぜなら、委託先の弁護士や司法書士の交渉力が優れていれば、示談交渉時に有利な条件を引き出しやすく、返済にともなう負担金を少しでも軽減できるからです。
依頼先の弁護士や司法書士のコミュニケーション能力が高ければ、自分自身は必要書類の提出や打ち合わせに応じるだけで迅速に解決できます。
実際に弁護士や司法書士への依頼で、借金が減額できた事例をご紹介します。
無料相談を行ってみて、それから正式に依頼をすることで借金のトラブル解決にぐっと近づいていくわけですが、具体的にはどのようなトラブルならば解決可能なのでしょうか？
以下にまとめました。
2010年の改正貸金業法施行前に高利の消費者金融、カード会社から借入れを行っていた人のみが対象となりますが、払い過ぎていた利息の返還請求(過払い金請求)を行うことができます。
なお、現在も長年にわたり返済を続けていた場合、過払金請求ができる可能性はあります。
自身が当てはまるか否かについてわからない場合は、弁護士や司法書士等の専門家へのご相談をおすすめします。
弁護士が案件を受任した段階で、まず債権者に対して、受任通知(弁護士が、依頼者様から依頼を受けたことを知らせる通知)を送ります。
その時点で即時債権者からの督促が止まります。
借金問題を抱えている人の中には、闇金からの違法な取り立てに頭を悩ませている方もいるでしょう。
闇金とは、賃金業登録せずに、法定利息を超える金利での貸付業務を営んでいる業者を指します。
闇金から借りたお金は、利息を含めて返す必要がありません。
しかし、違法であることを知りながら貸付業務を行っているのが闇金であるため、執拗に取り立てをしてくるのが一般的です。
弁護士に依頼することで、取り立てをストップさせることができる上に、すでに闇金業者に返済したお金が返ってくるかもしれません。
人に貸したお金が返済されないときに、訴訟や強制執行など法的な手段に出て回収することが可能になります。
なお、借金回収代行を行える専門家は、国が認可したサービサー(債権回収会社)、弁護士、認定司法書士のみとなります。
複数の金融会社からの借入れ先を、１つに絞って返済を続けていけるシステム(おまとめローンとも呼ばれています)を活用することができます。
これにより
上記のようなメリットを得ることができます。
債務整理とは、借金の利息または元本を、減額、免除することで返済の負担を減らすための手続きで、任意整理、個人再生、自己破産の３つに分けることができます。
任意整理とは、業者と交渉し和解することによって、支払い金額の調整や将来分の利息を免除してもらう手続きです。
裁判所を通さない手続きですので、他の債務整理より費用を抑えつつ、短期間で問題を解決することができます。
任意整理を行ったとしても、通常は３～５年程度で残債務元金を継続して返済していく義務がありますので、債務者に一定の返済能力が必要となります。
現在の収入と債務額を考慮すると、任意整理を行ったとしても返済が困難であると見込まれる場合は、任意整理ではなく法的整理手続である個人再生若しくは自己破産を検討することになります。
個人再生とは、借金の総額を最大90%減額して、残りの借金を３～５年で返済していく手続です。
裁判所の許可を得る必要があり、そのためには今後の返済計画が重要になります。専門家に相談することが可能です。
個人再生も、収入のあることが絶対条件です。
収入状況によっては、パートやバイトも利用できます。
自己破産は、債務整理の最終手段です。
収入がなかったり、返済できる見込みがなかったりする人が利用できます。
裁判所から免責を受けることで、借金をゼロにできます。
ただし、財産をほとんど失うことになりますし、一定の職業制限が設けられますので、自己破産する前に必ずその後の制限について、弁護士に確認しましょう。
『任意整理』『個人再生』『自己破産』の違いは、下表のとおりです。
| 項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 手続きの効果 ※すべての手続きで将来分の利息はカットされます |
借金残高を3～5年で完済 | 最大90%を減額 | 全額免除 |
| 利用する際の収入状況 | 必須 | 必須 | 不要 |
| ブラックリストへの登録期間 | 約5年 | 5～10年 | 5～10年 |
| 官報（※）への掲載 | なし | あり | あり |
| 手続きにかかる期間 | 2～6ヶ月 | 4～6ヶ月 | 6ヶ月～1年 |
※官報(かんぽう)とは、国が発行する情報誌です。氏名と債務整理の内容が記載されますが、そこからバレることは基本的にありません。
借金を返済するには『返済できるだけの収入を得るか』『返済できるように節約するか』しかなく、それができないのであれば法的に解決するしか道はありません。
１人で悩んでいても先へ進むことは困難ですので、思い切って今から無料相談を利用してみましょう。
債務整理について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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|---|---|
| 北海道・東北 | 北海道 ｜ 青森 ｜ 岩手 ｜ 宮城 ｜ 秋田 ｜ 山形 ｜ 福島 |
| 関東 | 東京 ｜ 神奈川 ｜ 埼玉 ｜ 千葉 ｜ 茨城 ｜ 群馬 ｜ 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 ｜ 新潟 ｜ 長野 ｜ 富山 ｜ 石川 ｜ 福井 |
| 東海 | 愛知 ｜ 岐阜 ｜ 静岡 ｜ 三重 |
| 関西 | 大阪 ｜ 兵庫 ｜ 京都 ｜ 滋賀 ｜ 奈良 ｜ 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 ｜ 島根 ｜ 岡山 ｜ 広島 ｜ 山口 ｜ 徳島 ｜ 香川 ｜ 愛媛 ｜ 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 ｜ 佐賀 ｜ 長崎 ｜ 熊本 ｜ 大分 ｜ 宮崎 ｜ 鹿児島 ｜ 沖縄 |
