借金問題を解決するには誰に相談すべき?弁護士だと費用はどのくらい?

借金問題を解決するには誰に相談すべき?弁護士だと費用はどのくらい?

借金問題において大切なのは、自分だけで解決するのが難しいと感じた時点で早めに専門家へ相談することです。なぜなら、個人の判断で行動して、結果として借金が余計に増えてしまったというケースもあり得るからです。返済のために借り入れを繰り返したり、返済が滞ったりすることによるストレスはもちろん、貸金業者からの取り立ても多大なストレスになってしまうでしょう。

この記事では、借金問題を解決するための詳しい方法や、頼れる相談窓口、弁護士に依頼する場合の費用や弁護士を選ぶ際のポイントなどを解説します。

任意整理を検討されている方へ

任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。

弁護士・司法書士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。

・催促、取り立てを最短即日で止められる
・あなたに最適な債務整理を提案してくれる
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・過払い金が見つかる可能性がある
・返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

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この記事を監修した弁護士
清水健午
清水 健午弁護士(健午法律事務所)
一般企業で会社員として勤務の後、弁護士となる。法律職以外に従事した者として、様々な観点から状況を把握して、相談者と向き合います。

返済できない借金問題を解決するには債務整理が必要

借金問題を解決するには、返済と債務整理の2つの方法があります。返済ができなくなって困っているなら、債務整理に踏み切ることを検討しても良いでしょう。債務整理にもいくつかの方法があるので、まずはそれぞれ詳しく見てみましょう。

任意整理:交渉して返済の負担を減らし完済を目指す

任意整理とは、貸金業者と交渉をして借金の負担を減らす方法です。

上限金利にそって引き下げた金利で借金の残高を再計算し、依頼者の状況に合った新しい返済計画を立てます。弁護士や司法書士といった法律の専門家が間に入り、貸金業者と和解交渉を行うのが基本の流れです。

任意整理ができる条件は、減額後の借金が一定期間内に返済可能だと判断された場合です。そのため、継続的で安定した収入の見込みがある人は任意整理が行えます。

任意整理のメリットは、現状が整理でき、返済までの見通しがきちんと立てられることです。また、書類の管理等に注意すれば、家族や職場に知られず任意整理を行うこともできます。貸金業者から直接返済の催促をされることがなくなるので、精神面での負担も軽くなるでしょう。

デメリットとして挙げられるのは、借金の残高を0にすることはできないという点です。利息制限法の上限金利に沿って金利を減額することは期待できますが、過払い金が発生していない場合は少なくとも元金は支払わなければいけません。

また、信用情報機関に任意整理を行ったという情報が登録されるため、新たなクレジットカードの作成やローンの利用などは数年間できなくなります。

特定調停:裁判所を通して返済の軽減等を働きかける

任意整理とやや似ているのが、特定調停です。特定調停は、借金に困っている人の申し立てにより行うもので、簡易裁判所が貸金業者との間に入って利息制限法に基づいた金利の引き直し計算を行います。

特定調停を利用できる条件は任意整理と同じで、減額後の借金を一定期間内に返済できる収入があると判断されることです。

特定調停のメリットとしては、ご本人自らが裁判所へ申立てを行うことにより任意整理よりも費用が安く済むことが挙げられます。また、任意整理と同じく、申し立て後は貸金業者からの取り立てや返済催促がなくなります。

特定調停のデメリットは、貸金業者から同意を得るまでに時間がかかることです。裁判所を通じて貸金業者と交渉を行わなければならないため、合意の成立まで数カ月かかることもあります。また、裁判所は平日のみ開廷しているので、調停のために仕事を休む必要があるケースも少なくありません。

加えて、基本的には依頼者本人が自分で貸金業者と交渉しなければならず、弁護士や司法書士に一任できる任意整理と違って手間や時間が大きく取られます。ただし、あくまでも原則として本人が行うとされているものなので、弁護士を代理人として立てることも可能です。

また、特定調停で発行される調停調書は、裁判の判決と同等の効力を持つため、返済ができなくなったときは給料差し押さえなど強制執行が行われる可能性もあることは覚えておきましょう。

個人再生:裁判所を通して返済額を大幅に減らしてもらう

個人再生とは、借金の返済が不可能になったことを裁判所に申し立てる民事再生方法の一つです。借金の額や保有財産に応じて残高を減額し、原則として3年間で支払う返済計画を立てます。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、それぞれ認可される基準が異なるのも特徴です。

個人再生を利用できる条件として小規模個人再生・給与所得者等再生のどちらにも共通しているのは、以下の3つが挙げられます。

  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること
  • 全額返済することが困難であること
  • 継続的な収入の見込みがあること

個人再生のメリットは、まず借金が大幅に減らせることです。ケースによって差はあるものの、一般的に1/5ほどまで債務を減らすことができます。持ち家や車といった高額な財産を手元に残せる可能性があることも大きなポイントです。

個人再生のデメリットとしては、申し立ての際に連帯保証人へ借金の一括請求が行われてしまうこと、信用情報機関のブラックリストや国が発行する官報に氏名住所が掲載されてしまうことが挙げられます。加えて、複数社から借入を行っている場合、すべての貸金業者に対して手続きを行わなければいけないのも覚えておきましょう。

自己破産:財産を処分して借金返済をすべて免除してもらう

自己破産とは、借金の返済が不可能であることを裁判所へ申し立てることにより、すべての借金を免除してもらう手続きのことです。

自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3つがあり、依頼者の経済状況や借金額を踏まえていずれかの手続きを取ります。

自己破産を行う条件は、以下の通りです。

  • 借金額や所有財産、収入を考慮した上で、すべての借金が支払不能だと判断されること
  • 借金の原因がギャンブルやショッピング等の浪費であるなどの免責不許可事由に該当しないこと

定職についていなかったり、生活保護を受給していたりと、収入の見込みが立ちにくい方でも手続きできるのが、ほかの債務整理との大きな違いと言えるでしょう。

自己破産の最大のメリットは、借金がなくなることです。経済的な負担のみならず、返済を迫られることで負っていた精神的負担も大きく減らせます。また、手持ちの財産すべてを手放さなければならないというわけではなく、生活していくために必要な最低限の財産は残すことができるのもメリットのひとつです。

自己破産のデメリットとしては、信用情報機関のブラックリストや官報に名前が載ってしまうこと、一定以上の価値がある財産が処分の対象となってしまうこと、破産手続き中に職業や住居に制限がかかることなどが挙げられます。

また、個人再生と同じく、連帯保証人付きの借金を負っている場合には、保証人に支払い義務が発生してしまうので注意してください。

借金問題に困った時の相談先

ここからは、借金問題に困ったときに頼れる相談先を紹介します。

法テラス

法テラスとは、民事・刑事を問わず法的なトラブルの相談に乗り、状況に応じて手助けをしてくれる「日本司法支援センター」という機関のことです。

法テラスの多くは、平日の9時~17時に電話や直接面談にて相談を受け付けています。全国100カ所以上に拠点を持っているので、最寄りの法テラスを見つけやすいのもポイントです。

法テラスに相談するメリットとしては、金銭の負担が少なくて済むことが挙げられます。国民に広く法律の情報や援助を提供することが目的なので、法律に関するアドバイスや弁護士の紹介、金銭に余裕がない方に向けた無料法律相談や弁護士費用の建て替えなども行っているのが特徴です。

また、利用にあたっては収入や資産の基準が設けられていますが、住宅料や医療費など、個人ごとの状況を考慮した上で判断してもらうことができます。

デメリットとしては、担当弁護士や司法書士が選べないケースがあるということ。自分に合った弁護士をしっかりと吟味して選びたいという人には不向きと言えるでしょう。

参考:法テラス「かんたん解説「法テラス」」

日本弁護士連合会

借金問題の相談先としてよく挙げられる機関のひとつが、日本弁護士連合会です。「日弁連」という略称でもよく知られています。

国家機関の監督を受けない自治組織である日弁連は、日本国内の弁護士全てが加入する義務を負う、いわゆる弁護士の総本山です。弁護士や弁護士法人、弁護士会の指導監督を行い、同時にその活動をサポートしています。

それに加え、離婚や相続、近所とのトラブルや交通事故、借金問題といった個人が抱える問題相談も受け付けているのが特徴です。日弁連のホームページでは、弁護士費用に不安がある、信頼できる弁護士を探したい、弁護士との間でトラブルが起きたなど、弁護士の依頼にまつわる様々な悩みに対応した案内を掲載しています。

また、ホームページに記載されている「ひまわり相談ネット」では、時間を問わずいつでも相談予約の申し込みが可能です。弁護士の探し方や相談の仕方がわからないという方には特におすすめの相談先なので、まずは日弁連のホームページを見てみてください。

参考:日本弁護士連合会

日本貸金業協会

金融業者やクレジットカード会社など、貸金業者側の組織に借金の相談をすることも可能です。代表的なのは日本貸金業協会。協会員に対する監査の実施や、利用者からの相談・苦情の対応、紛争の解決などに取り組んでいます。

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談紛争解決センター」は、平日の9時~17時に電話相談へ応じており、借り入れの疑問や返済の悩み、家計管理や生活再建についての相談に専門の担当者が答えてくれます。また、ウェブサイトから相談を送ることも可能です。

紛争解決制度(金融ADR)を利用する場合は、専任の弁護士の仲介のもと、債権者側と交渉することができます。また、闇金など悪質な金融業者についての調査や注意喚起も行っているので、金利や契約内容に疑問を感じる方は相談してみてもいいでしょう。

参考:日本貸金業協会

日本クレジットカウンセリング協会

クレジットカードや消費者ローンでの借金に悩む方におすすめなのが、日本クレジットカウンセリング協会です。運営する多重債務ほっとラインでは、年末年始と祝日を除く月曜日~金曜日の10時~12時40分、14時~16時40分の時間帯に電話相談を受け付けています。

カウンセリングは無料ですが、消費者信用の利用及び消費生活の必要により生じた債務であること、弁済意思があること、債務者本人がカウンセリングセンターまたは相談室に来所できることなどが利用条件です。

カウンセリングで債務整理が必要だと判断された場合は、弁護士など状況に応じた相談先を紹介してくれます。また、可能な範囲ならば、協会が任意整理を行ってくれるケースもあるのが特徴です。

ただし、カウンセリングセンターや相談室が他の機関よりも多くはなく、地域によっては対処できない場合もあるのがデメリットとしてあげられます。ほっとラインへの相談は全国各地から可能なので、迷ったらまずは電話してみることをおすすめします。

参考:公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会「カウンセリングの流れ」

消費者生活センター

誰でも気軽に利用できる相談先として、消費者生活センターも挙げられます。まずは気軽に相談してみたいという人におすすめです。

消費者生活センターが運営する「消費者ホットライン」は、土日祝日・年末年始を除いた平日10時~12時、13時~16時、土日祝日は10時~16時が対応時間です。

また、電話相談だけでなく、最寄りの消費生活センターに直接出向いて相談することもできます。窓口の対応時間はセンターによって異なるので、訪ねる前に確認しておきましょう。

参考:国民生活センター「全国の消費生活センター等」

借金問題を弁護士に依頼する場合について

ここからは、借金問題について弁護士へ相談する際のメリットや費用、自分に合った弁護士の選び方などについて解説します。

弁護士に相談するメリットは?

弁護士へ相談するメリットとしてまず挙げられるのが、貸金業者による返済の催促をやめさせることができるという点です。

弁護士が間に立つことで、依頼者と貸金業者間での直接のやり取りはなくなります。電話や書類等で返済を迫られることは大きな精神負担となるので、これだけでまず安心するという方も少なくありません。

また、借金問題を解決するにあたって必要になるのが、さまざまな法的手続きの知識です。これらを全て自分で行うと、大きな手間や時間を取られることになりますが、弁護士に一任することで依頼者の状況に適した解決方法を提示し、スムーズに手続きを進めてくれます。

弁護士に相談する時にかかる費用は?

借金問題を弁護士に相談する際、気になるのが弁護士費用です。

弁護士事務所によって差はありますが、一般的には相談のみならば30分5,000円ほどが相場になるでしょう。弁護士によっては相談を無料としているところもあります。

任意整理を依頼する場合には、着手金(2万円~4万円ほど)、基本報酬(貸金業者1件につき2万円ほど)に加え、実費や減額できた借金額に応じた減額報酬金を支払います。もっとも、費用は事案や事務所によっても異なります。

個人再生の場合は、裁判所の申し立て費用約3万円に加え、マイホームを手放したくないときに利用する「住宅ローン条項」がある場合は50万円ほど~、ない場合は40万円ほど~が相場です。

自己破産の手続きを依頼する場合、同時廃止なら30万円ほど~、少額管財を含む管財事件の場合は40万円ほど~が相場と言われています。

一括払いが難しい場合には分割に応じてくれる弁護士もいるので、依頼の際にはあらかじめ確認しておくことが大切です。また、法テラスを通じての依頼なら、法テラス側が費用を一時的に立て替えてくれることもあります。

弁護士が借金問題を解決した例

弁護士に依頼することで借金問題が解決した例を紹介しましょう。

40代フリーターの匿名太郎さんの事例です。新型コロナウイルス流行の影響でアルバイト先の飲食店から雇い止めを言い渡され、生活費をまかなうためにキャッシングやカードローンを利用しました。

しかし、厳しい状況の中ではなかなか働き先が見つからず、仕方なく生活のための借金を繰り返していると、気づけばカードの限度額に達していました。その後、ようやく新しいアルバイト先が見つかったものの、すでに借金の金利を返すだけで精一杯の状況です。匿名さんは、このままでは返済が困難だと感じて弁護士への相談に至りました。

依頼時点での借金総額は9社から約400万円と高額でした。借入先の数が多いことや、借入総額も高いことから不安を募らせていた匿名さんですが、弁護士へ相談することで状況が素早く整理されました。

弁護士が匿名さんの債務について調査して情報を整理したところ、利息を減らして返済を続けていくとしも、その額は匿名さんの生活状況を考えるとかなり負担が大きいものであるという結論を出しました。匿名さんはアルバイトという雇用形態上、収入が安定しづらく、高収入とも言えない状態だったためです。

結果として、当人の生活状況を鑑みて自己破産手続きへ移ることに決め、弁護士への依頼から4ヶ月後には裁判所から免責許可が出ることが無事決定します。生活費に余裕がない匿名さんの状況を鑑みて、弁護士費用は無理のない金額で分割払いをすることになりました。

40代自の匿名さんの事例です。それまで長年会社に勤めてきましたが、会社の業績が悪化したため匿名さんの収入も減少することとなり、安定した収入を得ることが難しくなってしまいました。
ちょうどそのころ、持病の心臓病の手術を受けることとなり1年ほど安静にしなければならなくなった結果、それまでの仕事を続けることができなくなってしまいました。
そのため、生活費を工面するため、キャッシングを利用するなどして生活していました。
病気からは回復したものの、体に負担のかかる仕事にはつくことができないため、就職活動もうまくいかず、その間にまたキャッシングをして返済しては、またキャッシングを繰り返すという自転車操業になっていました。
気が付くと、7社で合計500万円ほどの借金になっていました。
もはや、キャッシングをして返済しながら生活をしていくことは不可能と判断し、弁護士に相談することになりました。
相談においては、借入者数や借金額が多いことから、現在の収入では全額を弁済しながらの生活は不可能と判断し、自己破産手続きをとることに決定しました。なぜなら、新たに決まった就職先も決して十分な給与を得られる職場ではなかったことと、自己破産により借金が免責されれば身の丈に合った生活をしていくことは可能であったためです。
匿名さんは、弁護士に相談してから、弁護士費用を分割で支払いながら手続きを進めることになりました。そして、相談から6か月後には裁判所から免責許可を得て無事生活ができるようになりました。
匿名さんは弁護士に相談した結果、心も軽くなり生活が再建できたことから、もっと早くに弁護士に相談しておけばよかったとお話されていました。

借金問題に強い弁護士の選び方は?

法律の専門家として知られる弁護士ですが、経歴や活動実績によって得意分野がそれぞれ異なります。ここでは、借金問題を得意とする弁護士の選び方について解説します。

債務整理の実績が多いか

弁護士を選ぶ際、まず注目したいのが債務整理の実績です。

自己破産などに必要な書類の手続きや、申し立てといった事務手続きだけでなく、貸金業者との交渉によっても借金の減額幅に差が出ます。債務整理に関する法律知識が豊富なだけでなく、実地で経験を積み、交渉術に長けていることも重要なポイントです。

弁護士事務所を選ぶ際には、ホームページに掲載されている実績を確認したり、実際に依頼した人がいればその手腕について聞いてみたりと、事前に実績や経験について調べておきましょう。

親身に相談に乗ってくれるか

親身になって自分の相談に乗ってくれるかどうかも重要です。頼れるイメージの弁護士でも、実際の人柄はさまざまです。残念ながら、高圧的であったり、ホスピタリティ精神が薄かったりと、対応がいいとは言えない弁護士がいることも事実です。

依頼後に性格面で相性が合わないと感じ、別の弁護士に依頼しなおしたとしたら、費用や時間が余計にかかってしまうことになります。コミュニケーションがうまくいかなければ対応に不備が出る可能性もあるので、注意が必要です。

弁護士を選ぶ際は、親身に相談に乗ってくれる人物かどうか、誠実に対応してくれるかどうかを見極めましょう。評判をリサーチすることはもちろん、相談の時点で自分に合っているかどうか、親身に話を聞いてくれるかどうかを見極めることが重要です。

説明が分かりやすいか

借金問題を解決するためには、さまざまな法的手続きの知識が必要です。知識がない一般人からすると、専門用語が多かったり、複雑で難しい話が多かったりと、理解しにくいことが多々あります。

そんなとき、弁護士がわかりやすく説明してくれるかどうかはもちろん、依頼者側の質問に嫌な顔をせず答えてくれたり、理解できるまで根気強く説明してくれたりするかどうかも重要な要素です。

借金問題の解決能力だけでなく、依頼者の立場に寄り添い、依頼者自身が納得して手続きを進められることを重視してくれる弁護士を探しましょう。弁護士事務所のホームページに掲載されているコラムや説明が分かりやすいかどうか、電話応対が分かりやすく丁寧であるかどうかも一つの判断ポイントです。

借金問題を抱えている人がやってはいけないこと

借金問題をこれ以上悪化させないために、避けるべき行動についても押さえておきましょう。

借金返済のために借金をする

まず挙げられるのが、借金返済のためにさらに借金を重ねるという行為です。支払い日に間に合わせるために、他の会社から借金をしてしまうと、雪だるま式に借金が膨れ上がってしまいます。

複数の貸金業者から借金を繰り返し、最終的に返済が困難になることを「多重債務」と呼びます。多重債務に陥ると、さまざまなトラブルに発展することになるため、非常に危険な状態です。

借金のために借金をしても問題解決にはならないため、絶対にやめましょう。まずは状況整理をしたり、窓口に相談したりすることが重要です。

家計の見直しをおろそかにする

借金問題の原因のひとつとして、お金の使い方や家計のあり方に問題があるケースも挙げられます。このような場合には、なぜ支出がかさんでしまっているのかを見極め、支出の根本を見直すことが重要です。

収入と支出を家計簿などに書き出して、自分の家計をまず見直してみるところから、借金問題解決の道が開けることもあります。

これ以上借金を重ねず完済に繋げるためにも、家計の見直しはしっかりと行いましょう。先ほど紹介した相談先の中には、家計の見直しや生活再建について無料でアドバイスしてくれるケースもあります。家計の見直しについてヒントが欲しいという方は、相談の際にその旨を伝えてみましょう。

ひとりで抱え込む

借金問題を抱えていることに恥ずかしさを感じ、なかなか人に相談できないという人も少なくないはずです。しかし、問題が大きくなるまでひとりで抱え込んでしまうのはよくありません。貸金業者からの返済催促や取り立ては、借り手を精神的に追い込んでしまうことがほとんどです。

先ほども触れたように、借金問題を解決するための方法は存在します。問題を抱えきれなくなったときに助けを求めることは、決して悪いことではありません。

借金問題に悩んでいて、ひとりで抱え込んでしまっている人は、まず第3者に相談してみることから始めてください。

まとめ

借金問題を解決する方法としては、裁判所を利用しない任意整理と裁判所を利用する特定調停、個人再生、自己破産があります。
また、借金問題についての相談先は様々な窓口が用意されているので、ご自分のお住まいの地域で利用しやすいところに相談してみることをおすすめします。
相談窓口によって得られる情報は、借金問題も法律問題であるため、さまざまなアドバイスをうけるかもしれません。相談先の立場によっても問題の見え方は違って見えるものです。ぜひ、ご自分にあった相談窓口を見つけてください。金融ADRであれば金融業者からの立場で、日本弁護士連合会であれば弁護士、消費者の立場でアドバイスをすることになります。

上記相談先の中でも、弁護士への相談は別の意味があります。弁護士は、裁判所を利用するかしないかにかかわらず、依頼者の「代理人」となり、依頼者の立場に立って交渉をするということです。弁護士は、依頼者の利益を最大化しようと、尽力します。このように、依頼者の「代理人」になれるのは、弁護士だけです。
借金問題を抱えていると、ダメとわかっていてもさらに借金をしてしまうこともあるかもしれません。そんなとき、弁護士に依頼していればいつでも相談できるため、借金問題の解決を複雑にするようなことはしないで済むことが多いです。

相談窓口でアドバイスを受けながら、ご自分で粘り強く交渉することも可能ですが、法律問題であり複雑なことも多いです。ちょっとした行動が問題解決に不利益につながることもあり得ます。早期かつ円滑な問題解決のため、ひとりで悩みを抱え込まず、共に問題を考えてくれる弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
これ以上問題を悪化させないためにも、まずは勇気を出して相談してみてください。

借金問題に悩み、返済が難しいと感じた場合には、弁護士へ相談して債務整理を検討すべきです。借金問題をどうにかするにはいずれかの債務整理方法を取ることになるのが一般的なので、早いうちに弁護士へ相談しましょう。手続きもそのまま任せられると安心感がありますし、解決までの道のりが短くなります。

これ以上問題を悪化させないためにも、まずは勇気を出して相談してみてください。

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この記事の調査・編集者
みーたん
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。ほぼ全ての法律分野を扱うが、特に離婚問題に注力している。