借金が返済できない!上手な返済方法は?弁護士に相談すべき?

借金が返済できない!上手な返済方法は?弁護士に相談すべき?
目次
  1. 借金の返済に困ったらまず自分の状況を整理して把握する
    1. 借金をどこからいくら借りているのか明確にする
    2. 毎月の収支を明確にする
  2. 自分の状況が把握できたら返済計画を立てる
    1. 毎月借金の返済に充てられる金額を計算する
    2. 利息を計算して完済までにどのくらいかかるか確認する
    3. 毎月の返済額ごとに完済日のシミュレーションをする
  3. 返済額の負担が減る方法も頭に入れておく
    1. 金利が高い借入先から優先的に返済していく
    2. ボーナスなどまとまったお金が入ったら繰り上げ返済をする
    3. 複数社から借りているならおまとめローンも視野に入れる
  4. 返済が苦しくならないよう生活の見直しを行う
    1. クレジットカードはリボ払いや分割払いを控える
    2. 収支を明確化するために家計簿をつける
    3. 固定費を見直して毎月の支出を減らす
  5. 借金を滞納している人は注意!滞納のリスクも知っておく
    1. 返済が1日でも遅れると遅延損害金が発生する
    2. 電話や訪問で督促される
    3. 2~3ヶ月滞納が続くと信用情報に傷がつく
    4. さらに滞納が続くと裁判所に財産が差し押さえられる
  6. どうしても返済できない場合にできる解決策を知る
    1. 借金完済の方向で行う「任意整理」
    2. 裁判所を通して返済の軽減等を働きかける「特定調停」
    3. 裁判所を通して返済額を大幅に減額してもらう「個人再生」
    4. 財産を処分して借金を法的になくす「自己破産」
  7. 返済できないと思ったらまずは弁護士に相談する
  8. 今後無理な借金をしないためにリスクや危険を知っておく
    1. リスクが多い多重債務には気をつける
    2. ローンやクレジットカードも借金であることを理解する
    3. 借金には金利が付くことを理解する
    4. 借金返済のための借金は絶対にしない
  9. まとめ

借金の返済に困った場合は、まず自分の状況を整理し、必要に応じて専門家や専用窓口に相談をすべきです。どのような理由であれ借金を重ねていくと、精神的にも経済的にもプレッシャーを受け続けて疲弊することに繋がります。

そこでこの記事では、借金の返済で困っている方に向け、借金問題を解決するためにやらなければならないこと、知っておきたいことについて、具体的な方法や数字を交えて説明します。

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この記事を監修した弁護士
清水 健午
清水 健午弁護士(健午法律事務所)
一般企業で会社員として勤務の後、弁護士となる。法律職以外に従事した者として、様々な観点から状況を把握して、相談者と向き合います。

借金の返済に困ったらまず自分の状況を整理して把握する

借金問題を解決するためには、今ある借金はどのような種類で、借入額はいくらか、そして将来的にいつまでに返済できそうかなど、まずは「借金の中身」を把握することから始めなければなりません。ここでは2つのポイントに絞って、借金の中身を把握する方法について説明します。

借金をどこからいくら借りているのか明確にする

借金は、以下で挙げるポイントを押さえることで状況整理することができます。

  1. 借入先
  2. 現時点での借入残高
  3. 借入金利と利息
  4. 毎月返済している金額
  5. これまで返済した額

複数の金融機関からの借入れがある場合は、借入先ごとに上記ポイントを確認することが重要です。これらのポイントを整理することで、返済計画を立てやすくなります。

借入額の割に返済期間が長引いている場合は、想像以上に利息が膨れ上がってしまっていることもあるでしょう。こういった問題に気づくためにも、まずは上記のポイントに沿って状況を整理してみてください。

毎月の収支を明確にする

次に、毎月の収支がどうなっているのかを明確にしていきます。

まずは光熱費・食費・通信費・教育関連費・保険料など、毎月出ていく費用の項目を全てリストアップしてみてください。あくまでも現状把握が目的なので、過去2~3カ月くらいの期間にしぼり、具体的な支出を洗い出してみましょう。何に使ったのか分からない不明金が出ないよう、細かいところまで確認することが重要です。

リストアップできたら、費用を合計して手取り額から差し引いてみてください。この時点で赤字の人は、借金の返済を滞納していたり、多重債務状態にあったりする可能性が高いです。手元にお金がないことを理由に、クレジットカードで無理な支払いをし続けている可能性も考えられます。

このように問題を明確にするためにも、細かいところまでしっかりと収支確認をしてください。

自分の状況が把握できたら返済計画を立てる

借金の中身や返済能力を明確化することができたら、いよいよ具体的な返済計画を立てていきましょう。ここでは、説明のために以下の事例を使用します。

  • 年収450万円
  • 借入残高300万円
  • 借入利率4.70%

毎月借金の返済に充てられる金額を計算する

まずは、自分の給与をもとに、毎月いくら借金の返済に充てられるのかを計算してみましょう。

年収450万円の人だと、税金や社会保険料を引いた手取りはだいたい360万円ほどになります。ボーナスは出ない設定でいくと、月の手取り額は30万円ほどです。

一般的な一人暮らしの生活費と言われている242,588円を例に差し引くと、借金の返済に回せるお金は最大で5万円ほどということになるでしょう。

このように、自分の給与をもとにして、毎月借金の返済に充てられる額を計算してみてください。ここで挙げた生活費はあくまでも例なので、実際に計算する場合は自分が毎月支払っている生活費を当てはめることが重要です。

参考:家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 四半期 2021年4~6月期 _ ファイル _ 統計データを探す _ 政府統計の総合窓口

利息を計算して完済までにどのくらいかかるか確認する

次に利息の計算方法を確認しておきましょう。計算式は以下の通りです。

利息=借入残高×借入利率÷365×返済までの期間日数

上記の計算式に今回の事例を当てはめて、1カ月あたりの利息を確認してみましょう。

借入残高300万円×借入利率4.70%÷12=11,750円

この事例だと、1か月目の利息は11,750 円になることがわかります。前項で計算した毎月の返済可能金額である5万円を支払うと仮定すると、元金は35,250円返済している状況です。

また、翌月の元金は下記の通り計算ができます。

借入残高300万円-38,250円=2,961,750円

翌月はこの元金に対してまた利息が新たに計算され、総返済金額に加算されるのが仕組みです。これをもとに、完済までどのくらいかかるのかを確認することを頭に入れておきましょう。

今回の事例だと毎月約5万円が返済可能金額だったので、それをもとに計算してみると以下のようになります。

  • 返済期間:5年9カ月
  • 毎月の返済額:50,000円
  • 利息総額:426,415円

元金が減れば減るほど利息額も減るので、返済期間をさらに短くすることで、利息総額はおさえることが可能です。次で返済期間ごとにどのくらい利息額が変わるのかシミュレーションしてみましょう。

毎月の返済額ごとに完済日のシミュレーションをする

次は、返済期間を変えるとどれくらいの差が出るかをみてみましょう。借金の返済総額を左右する利息は、返済期間によって大きく変わります。

今回の事例をもとに、3年・5年・6年の返済期間で、月々の返済ペースを比較してみましょう。

(1)返済期間3年

利息総額:222,310円

月々の返済額:89,509円

(2)返済期間5年

利息総額:372,104円

月々の返済額:56,202円

(3)返済期間6年

利息総額:448,647円

月々の返済額:47,898円

返済期間3年と6年を比較すると、利息総額はほぼ2倍も違ってくることがわかります。その一方、3年での返済だと月々の返済額は90,000円近くになるので、年収450万円台の人にとっては無理のある返済ペースと言わざるを得ません。

このように、具体的な手取り額と返済シミュレーションを計算してみることで、返済に無理のないペースはどのようなものかを明確化することができます。複数の借金がある場合は、それぞれ1つずつ計算してみることが重要です。

返済額の負担が減る方法も頭に入れておく

返済が可能な額を具体的につかめた段階で、次はどの借金から優先的に返済していくのかも確認しておきましょう。

金利が高い借入先から優先的に返済していく

複数の借入先から借金がある場合は、金利の高いものから優先的に返済することが大原則です。金利の返済が滞ってしまうと元本が減らず、どんどん返済総額が膨らんでしまうためです。

2つの業者から100万円ずつ借入れし、金利がそれぞれ違う場合で比較してみましょう。1つめのA社は金利7%、2つめのB社は金利15%だと仮定し、月に3万円返済する場合で比較します。

A社(金利7%) :返済期間3年2カ月 支払利息総額115,237円

B社(金利15%) :返済期間3年8カ月 支払利息総額301,674円

上記からわかるように、同じペースで返済していると、B社の場合は186,437 円もの利息が余分にかかってしまうのが特徴です。利息の高い借金は返済総額が増えやすいので、優先的に返済しなければいけないことがわかります。

ボーナスなどまとまったお金が入ったら繰り上げ返済をする

借金を返済する期間が短ければ短いほど、利息の負担は少なくなります。そのため、ボーナスなどでまとまったお金が用意できたら、どんどん繰り上げ返済をしていくことが重要です。

元本を一気に減らすことができれば、返済期間が長引くたびに増大する利息分の支払いが小さくなるため、同じ返済ペースであっても元本の返済へ回す分が増えます。その結果、返済期間を当初よりも短くすることができるのです。

複数社から借りているならおまとめローンも視野に入れる

複数社から借金している場合は、借金を1つにまとめる「おまとめローン」という方法も視野に入れておくべきでしょう。

おまとめローンとは、金利の低い銀行系のローンから新たに借入れをし、そのお金で高金利の借金を一気に返済するという方法です。借金を1本化することによって、全体的な金利負担が軽減できる上、管理や返済の窓口も1つになるので、返済手続きのわずらわしさもなくなります。

ただし、おまとめローンはあくまでも今ある借金を1本化しただけなので、元本自体が減るわけではありません。特に銀行系のローンは金利が低い分、返済期間を長めに、月々の返済負担を小さめに設定することが多いのがデメリットです。

銀行系でおまとめローンをやってみたものの、返済期間が長引いてかえって支払総額が増えてしまう、という事態もありえます。おまとめローンを利用する際には、返済シミュレーションをしっかり行い、返済期間が長引いて結局損をすることにならないか調べておくことが重要です。

返済が苦しくならないよう生活の見直しを行う

借金の返済は、日々の収入に大きな負担をかけるもの。返済が苦しくならないようにするためには、生活費の見直しを行うことも大切です。

クレジットカードはリボ払いや分割払いを控える

借金が多い方によくあるのが、安易にクレジットカードの分割払いやリボ払い(リボルビング払い)に手を出してしまっていることです。クレジットカード払いでは、一括払いとボーナス払いを除くと、手数料(金利)が上乗せされています。

リボ払いは、毎月自分で設定した金額を越えて請求が来ることのない支払い方法です。例えば、3万円の買い物をしたとしても、毎月の支払い金額を5,000円に設定していれば、それ以上は請求されません。

しかし、元本3万円の残高に対して毎月15%ほどの手数料が乗り、元本を返済し終わるまで毎月加算されていきます。毎月の支払いは自分が決めた額だけなので、一見便利な支払い方法に見えるかもしれませんが、実際は多額の利息を支払っていることになるのがリボ払いです。

このように、クレジットカードでの分割払いやリボ払いは、多重債務になる要素のひとつなので、普段からできるだけ避ける必要があります。

収支を明確化するために家計簿をつける

借金返済中は、毎月の収支を明確化して常に現状把握をしておかなければいけないので、必ず家計簿をつけるようにしましょう。収支を明確にすることで、生活の立て直しと借金返済に繋がります。

また、上手に節約するためには、必要不可欠な費用とカットできる費用を見極めることが重要です。それをあぶり出すためにも、家計簿は有効な手段だと言えます。

借金の中身だけでなく、自分の収入や生活費の中身もしっかり見える化することが、借金問題解決につながります。

固定費を見直して毎月の支出を減らす

生活費のうち固定費を見直すことで、月に1~2万円の余裕が生み出せる可能性があります。

例えば、携帯の料金プランを見直す、ほとんど利用していない有料のサブスクを解約する、ジムを退会して自分で運動をする、不要な保険は解約するなど、絶対に必要だとは言えないものを見極めて、見直すことが重要です。

毎月かかっている固定費を箇条書きで洗い出し、それぞれ本当に必要なのか、完全にゼロにはできないにしても減額する方法はないか、などを考えてみてください。

借金を滞納している人は注意!滞納のリスクも知っておく

借金を滞納することで起きる影響は、返済総額が膨らむことだけではありません。ここでは、借金滞納のデメリットについて解説します。

返済が1日でも遅れると遅延損害金が発生する

借金には、元本と利息のほかに、返済が遅れた場合に発生する「遅延損害金」というものがあります。これは、借金の返済が遅れたことで貸し手が受けた被害を補償するための損害賠償金のことです。

遅延損害金は、利息制限法第4条で利率上限が定められていて、通常の借金での利息上限の1.46倍までとされています。1日返済が遅れるごとに計算され、請求される仕組みです。

金額自体は大きなものに見えない場合でも、何十日も放っておくと数万円単位に膨らんでくることもあります。その上、遅延損害金はあくまでも損害賠償金なので、支払いをしてももちろん借金の返済にはなりません。

参考:利息制限法

電話や訪問で督促される

返済が何日も滞ると、電話や訪問によって何度も督促される恐れがあります。いわゆる取り立て行為と言われるものです。

借主を保護する観点から、午後9時から午前8時までの取り立て行為や、職場や自宅に押しかけて怒鳴り込むなどの行為は貸金業法で禁止されていますが、業者によっては規定を守らないこともあるでしょう。

過剰な取り立て行為が違法だとは言え、全くないことではありません。返済を滞らせることで、毎日取り立てのストレスに襲われるリスクもあることを理解しておきましょう。

2~3ヶ月滞納が続くと信用情報に傷がつく

信用情報とは、個々人のクレジットカード利用や各種ローンの申し込み、支払い状況などを記録した情報のことです。信用情報は、各金融機関から集めたものを「信用情報機関」で管理し、提携する金融機関や信販会社の間で共有されています。

借金の返済状況が悪いと判断されると、ご自身の信用情報が「事故情報」として登録されてしまいます。いわゆる「ブラックリスト」に登録されてしまう状態です。事故情報として登録されると、あらゆる与信審査で引っかかってしまうので、新たにカードを作ったり、住宅ローンを組んだりといったことが難しくなってしまいます。

事故登録のやっかいな点は、登録が解除されるまでの期間が長いことです。例えば支払いが数カ月だけ遅れたという場合でも、5年間はブラックリストに登録されてしまうこともあります。

その期間中はローンを組むことやクレジットカードの発行だけでなく、ETCカードの発行や携帯電話端末代金の分割払いができなくなるなど、生活するうえで大きな支障をきたすことになるでしょう

さらに滞納が続くと裁判所に財産が差し押さえられる

借金を返済せずに放置していた場合、最終的には裁判所から財産が差し押さえられてしまいます。差し押さえが実行されるまでの目安は、滞納期間3カ月です。

差し押さえが実行されるのは、主に借主の給料に対してです。ただし、給料は全額差し押さえられるわけではなく、所得税と地方税、社会保険料を差し引いた手取りの4分の1までと法律で定められています。したがって、給料を差し押さえられても生活できないという事態にまではなりません。

しかし、借金トラブルがあることが会社にばれてしまうのは痛手です。会社側も裁判所からの求めには応じる必要があるため、事務手続きも含めて大いに迷惑をかけてしまうことになります。

どうしても返済できない場合にできる解決策を知る

あらゆる手を尽くしても、借金を全て完済することはできそうにないという方もいるはず。ここでは、借金がどうしても返済できない場合の解決方法について解説します。

借金完済の方向で行う「任意整理」

借主と貸主が話し合って解決する方法が「任意整理」です。借主側から借金の整理方法を提案し、貸主側に同意を求める交渉のことを言います。

借金の整理方法には、以下のようなものが挙げられます。

  • これまでに支払った利息分の引き直し計算を行い、過払い分を元金返済に充てる交渉
  • 返済期間の延長交渉
  • 金利の引き下げ交渉

交渉が成功すれば返済が楽になりますが、貸主とってメリットはほとんどありません。相手によってはなかなか同意してくれないことも少なくないのが特徴です。

借金問題においては借主の方が弱い立場にあるため、本人が自ら任意整理を持ちかけたところで、相手にしてもらえないこともあります。

そのため、任意整理の交渉は、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼する方がベターです。もちろん費用はかかりますが、代理人を立てると業者側も交渉に応じざるをえないため、総合的なメリットは大きいと言えます。

裁判所を通して返済の軽減等を働きかける「特定調停」

貸主が任意整理に応じてくれない場合は、「特定調停」という裁判所を通じて行う手段に移ります。

いわゆる特定調停法に基づき、返済ができない借主(特定債務者)が、貸主(債権者)の住所地を管轄する「簡易裁判所」に申し立てて開始される、いわば裁判所での話し合い手続きです。

特定調停では、裁判所の調停委員会というところが、借主と貸主双方の言い分を調整しながら和解案をまとめます。貸主との調整は調停委員が行うので、借主は直接貸主と顔を合わせて交渉する必要がありません。

ただし、これは裁判所での法定手続きなので、自分で進めるのはなかなか難しいものです。申立書の作成や必要書類の準備、借主が所有している財産状況の調査、そして整理後に返済の目処が立つことを示す調停案の提出など、専門家でないとわからないことがほとんどです。

手続きを進めるには法的な知識も必要なので、ここでも弁護士や司法書士の力を借りた方がいいでしょう。

裁判所を通して返済額を大幅に減額してもらう「個人再生」

「個人再生」とは、多重債務状態であることに加えて、収入の見込みはあるが債務全額の返済の見込みがほとんどないという借主が取る手段のことを言います。

借金の条件を緩和すれば返済の目処が立つ場合に選択する「任意整理」や「特定調停」とは違い、現在の収入や生活状況から見て返済は不可能だと裁判所に判断してもらうものです。

裁判所に判断してもらうことで借金を大幅に減額し、分割返済を行う取り決めを行います。最終手段である「自己破産」と異なり、少額ながらも返済は継続するのが特徴です。返済を継続することで、他の財産(住宅など)に対する差し押さえは免れます。

ただし、借金を大幅に軽減する特別な手続きなので、適用条件を満たさなければ利用できません。

個人再生も裁判所で行う法的な手続きなので、弁護士などの専門家に依頼することがほとんどです。また、申立書の準備から個人再生までの決定には半年以上かかることがあるので、心構えが必要と言えるでしょう。

財産を処分して借金を法的になくす「自己破産」

最後に残る手段が「自己破産」です。借金返済の見込みがない場合に、自分の財産を差し出すことで返済義務を法的になくしてもらうという手続きのことを言います。

本当に返済することができない人のための手続きなので、自宅や金融商品などを所有していて、それを売れば返済できるようなケースでは自己破産は行なえません。

自己破産は、財産を処分する代わりに借金がゼロになる制度なので、返済の見込みが立たない場合には大きなメリットのある制度です。しかも、日常生活に最低限必要な生活用品や費用は確保されることになっています。

ほとんどの財産を失うことや、当面は新たな借り入れができないなど、デメリットも多いですが、自己破産は「人生の再スタート」のために用意された制度です。返済を滞らせてさらなるトラブルに発展させるよりは、積極的に利用した方が良い結果につながることが多いと言えるでしょう。

返済できないと思ったらまずは弁護士に相談する

これまでの内容を参考に、「自分で状況を整理すればなんとか返済できそう」という場合は、1つずつやるべきことを実践していきましょう。しかし、多重債務状態にあり、返済金額が増え続けているのであれば、なるべく早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士を間に立てることで貸主との交渉がうまく進むことも多い上、任意整理や特定調停、個人再生、自己破産と、選択できる手段も大幅に広がります。

費用面でもさまざまなバックアップがあるので、まずは弁護士に相談して、借金解決の手段を探ってみましょう。

今後無理な借金をしないためにリスクや危険を知っておく

また同じように借金で苦しむことがないよう、注意したいポイントを確認しておきましょう。借金自体は身近なものですので、そのリスクをきちんと理解しておくことは大切なことです。

リスクが多い多重債務には気をつける

借金苦の大きな原因となるのが、多重債務です。多重債務とは、複数者から借金をしていて、返済が苦しくなっている状態のことを言います。多重債務に陥ると、返済できない借金を別の借金で返すという悪循環に陥る人が多いので、非常に危険です。

多重債務が起こりがちなパターンは、自分が返済できる額を把握せずに、次々と借金をしてしまうことです。ほしいものがあったら考えずに何でも買ってしまう人や、次々と違う方法で借金をしてしまう人は、自分の収入に見合っているのかどうかを考える必要があります。

クレジットカードやカードローンなどを利用する場合には、そもそも絶対に必要なのかどうかを見極め、無駄な出費をしないように意識を変えることが重要です。

ローンやクレジットカードも借金であることを理解する

ローンを組むことはもちろん、クレジットカードの利用もすべて借金であることを認識しておくことが重要です。

クレジットカードは、一括払いだと手数料はかからないものの、分割払いやリボ払いにすると多大な手数料が乗ります。一括払いであっても、一旦カード会社が支払ったものを後から返済している仕組みなので、借金と捉えておく必要があります。

高額なものを分割で支払うことができるローンも、便利な仕組みではあるものの立派な借金です。

これらをしっかりと頭に入れておかないと、自分に見合った支払いなのかよく考えないまま、便利だからと言って簡単にクレジットカードやローンの利用をしてしまい、結果として借金がかさむことになります。

借金には金利が付くことを理解する

借金は、借入額(元本)と、元本に一定の利率をかけた利息の2つで構成されています。借入額だけを返せばよいのではなく、利息が上乗せされることを心得ておきましょう。

これを理解していないと、借りた額だけ返せばいいという意識になり、気づかないうちに膨大な額に膨れ上がってしまっていたということになりかねません。

借金はしないことがベストですが、どうしても必要な場合には利息分まで考えた上で、自分に返済可能な額だけを借りるようにしてください。

借金返済のための借金は絶対にしない

借金地獄に陥る大きな原因の1つが、借金返済のために借金をすることです。とにかく支払日に間に合わせようとして、ほかの会社から借金をして返すといったことを繰り返すと、あっという間に返済不能な多重債務状態になってしまいます。

特に恐ろしいのは、借金を複数重ねるごとに高利で質の悪い借入れ先が増えていく点です。高利の借入先が増えると利息分の支払いすらできなくなり、借金が延々と膨らみ続ける事態になります。

借金返済のための借金はリスクしかないので、絶対にやらないようにしましょう。もし借金のための借金を重ねて返済できそうにない状況になったら、直ちに専門家や消費者相談センターなどに相談してください。

まとめ

本記事では、借金に関する以下の項目について解説しました。

・自分の借金状況を整理する方法

・返済計画の立て方

・返済額の負担を軽減する方法

・生活を見直す方法

・借金滞納のリスク

・返済できない場合の解決策

・借金のリスク

借金を抱えて困っている人の中には、借金の基本的な仕組みがわかっていなかったり、クレジットカードの支払いやリボ払いのことをあまり理解せずに利用していたりと、知識不足が原因で、そのまま深刻な状況に陥るケースも見受けられます。

借金問題解決のためには、今回説明したさまざまな基本を理解したうえで、早めに弁護士などの専門家に相談することが重要です。借金をこれ以上増やさないためにも、できるだけ早く対策してくださいね。

任意整理を検討されている方へ

任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。

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この記事の調査・編集者
みーたん
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。ほぼ全ての法律分野を扱うが、特に離婚問題に注力している。