自己破産は早めに弁護士へ相談を|相談のメリット・相談時の流れ

自己破産は早めに弁護士へ相談を|相談のメリット・相談時の流れ

この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

債務が返済できずに困っている場合は、自己破産を検討すべきかもしれません。

自己破産すべきかどうかについては、弁護士に相談すればアドバイスを受けられます。

実際に自己破産を行う場合にも、弁護士に相談することでスムーズに手続きが進められます。

借金などにお困りの方は、早い段階で弁護士までご相談ください。

この記事では、自己破産について弁護士に相談するメリットや、相談後の流れなどを解説します。

  • ブラックリストに載る?
  • 手続きが面倒そう
  • 会社にバレる?
  • 自己破産にかかる費用が心配…

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自己破産とは?債務者にとってのメリット・デメリット

自己破産とは、債務の支払いに苦しむ債務者の経済状況を再建するために、裁判所で行われる「債務整理」手続きの一つです。

自己破産手続きでは、債務者の財産が換価・処分され、その後債権者への配当が行われます。

債権者への配当後、残った債務は原則として全額が免除されます。

「債務整理」の手続きには、自己破産以外にも個人再生や任意整理があり、債務者の状況に合わせて手続きを選択することが大切です。

特に自己破産は、強力な手続きである一方で反動も大きいため、本当に自己破産すべきかどうか事前に十分検討しましょう。

自己破産のメリット

自己破産の主なメリットは、以下のとおりです。

①原則として債務全額が免責される

自己破産手続きが終了する際、裁判所によって「免責審尋」が行われ、最終的に残債全額の支払いが免除されます。

このように「債務の全額免除」が認められることが、自己破産の最大の特徴です。

他の手続き(個人再生・任意整理)の場合、債務の全額免除は認められないことに比べると、自己破産がいかに強力な債務整理手続きであるかがわかります。

②収入が十分でなくても利用できる

自己破産は、債務の返済に困った方が利用できる最後の救済手段です。

そのため、収入が不安定な方や無職の方でも、自己破産を利用することができます。

これに対して個人再生の場合、安定収入がなければ手続きを利用することができません。

また任意整理の場合、和解後に債務の支払いを続けていけるだけの収入がなければ、債権者が任意整理に応じてくれる可能性は低いでしょう。

安定収入が確保できない場合は、他の債務整理手続きを利用することは困難なので、自己破産が第一の選択肢となります。

③債権者の同意がなくても利用できる

自己破産を申し立てると、債権者の同意の有無にかかわらず、原則としてすべての債権が配当・免除の対象となります。

そのため債務者としては、債権者との交渉などを一切挟むことなく、自己破産を申し立てることができるのです。

これに対して個人再生の場合、債権者のうち「頭数の過半数、議決権額の2分の1以上」の賛成が得られなければ、債務の減額などが認められません(民事再生法230条6項)。

また任意整理の場合、個々の債権者が同意してくれなければ、やはり債務の減額などは認められません。

このように自己破産は、債務者を救済する最後の手段として、債権者の同意なく権利を制限する強力な法的効果を有しています。

この点は、債務者にとって大きなメリットといえるでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産の主なデメリットは、以下のとおりです。

①所有する財産が処分されてしまう

自己破産の最大のデメリットは、債務者が所有する財産が処分されてしまう点です。

預貯金や現金はもちろん、自宅の土地や建物・車・宝飾品・絵画など、価値のある財産は原則として処分されてしまいます。

ただし自己破産後の債務者の生活を保障するため、「自由財産」と呼ばれる一部の財産については、手元に残すことが認められています。

<自由財産に当たるもの>

  • (a)破産手続開始決定後に取得した財産(新得財産。破産法34条1項
  • (b)99万円以下の現金(破産法34条3項1号
  • (c)差押禁止財産(同項2号)
    ・生活必需品の衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具
    ・1か月間の生活に必要な食料、燃料
    ・事業を営むために不可欠な財産
    ・未公表の発明、著作
    ・年金等の債権 など
  • (d)その他、裁判所によって認められた財産(自由財産の拡張。同条4項
    (東京地裁の自由財産拡張基準)
    ・総額20万円以下の預貯金
    ・見込み総額20万円以下の生命保険解約返戻金
    ・処分見込み額が20万円以下の自動車
    ・居住用家屋の敷金債権
    ・電話加入権
    ・退職金債権の8分の7相当額(退職金額が160万円以下の場合は、全額)
    ・家財道具

②一定期間借り入れ等ができなくなる

自己破産をすると、個人信用情報機関に事故情報が5~10年間登録されます(いわゆる「ブラックリスト」入り)。

ブラックリストは与信審査の際に参照されるため、登録期間中は新規借り入れ・クレジットカードの利用などができなくなってしまいます。

③債務の免責が認められない場合がある

免責不許可事由が存在する場合、破産免責が認められない可能性があります(破産法252条1項)。

<免責不許可事由に当たる行為の例>

  • 財産の隠匿、損壊など
  • ヤミ金からの借り入れ
  • 親族や友人などの債務を抜け駆け的に弁済すること
  • 浪費による借金
  • 賭博による借金
  • 支払不能であることを隠して借金をすること
  • 個人事業の帳簿書類の改ざん
  • 裁判所に対する虚偽の債権者名簿の提出
  • 破産手続きにおいて、裁判所への説明を拒否し、または虚偽の説明をすること
  • 免責許可の申立て前7年以内に、破産免責等を得ていること など

ただし、裁判所によって更生可能性が認められれば、免責不許可事由があっても「裁量免責」が認められることがあります(同条2項)。

また、非免責債権に当たる債務については、破産免責が一切認められないことに注意が必要です(破産法253条1項

<非免責債権に当たるもの>

  • 税金や社会保険料などの請求権
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意または重大な過失により加えた、人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 夫婦間の協力、扶助に関する請求権
  • 婚姻費用分担請求権
  • 子の監護に関する請求権
  • 子の扶養請求権(養育費など)
  • 賃金請求権など
  • 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  • 罰金等の請求権

④一部の職業については資格制限が発生する

警備員や各種士業など、自己破産によって一時的に資格が制限される職業が存在します。

対象職種に就いている方は、自己破産によって業務に生じる影響を事前に精査しましょう。

自己破産を行うべき状況とは?

自己破産のメリット・デメリットを踏まえると、債務負担に苦しむ方が以下のような状況にある場合は、早急に自己破産の可能性をご検討ください。

多重債務の状態にある場合

あちこちから借金をしている「多重債務」状態の場合、借金の完済はきわめて困難な状況です。

この場合、自己破産をして債務をリセットすることが、もっとも抜本的な解決方法になります。

多重債務状態では債権者が多数なので、任意整理によって債権者ごとに交渉を行うのは煩雑であり、また効果も薄いでしょう。

個人再生についても、再生計画の決議に必要な債権者の賛成を得るための調整が、債権者多数の場合は困難です。

上記の各点を考慮すると、多重債務状態に陥ってしまった方は、まず自己破産の可能性を探るべきでしょう。

収入がない(少ない)場合

無職の方や定職に就いていない方の場合、安定した収入が得られないため、債務整理の選択肢は事実上自己破産に限られます。

自己破産であれば、収入や債権者の同意の有無にかかわらず、最終的に債務の免責を得ることができます。

一度債務をリセットしたうえで、定職を探して収支を見直すなどして、生活の再建を図りましょう。

価値のある資産をほとんど所有していない場合

自己破産の大きなデメリットは、債務者の資産が処分されてしまう点にあります。

しかし、処分すべき価値ある資産がほとんどない場合には、自己破産のデメリットはほとんどなくなります。

家・車・宝飾品などの効果な資産を所有していない場合には、自己破産が有力な選択肢になるでしょう。

自己破産の相談先は?

債務を完済する見込みが立たない場合には、早期に生活を再建するためにも、早い段階で専門家に相談することをお勧めいたします。

自己破産についての主な相談窓口

自己破産の依頼を受けられるのは、弁護士と司法書士です。

よって、自己破産を検討したい場合には、弁護士または司法書士に直接相談するのがスムーズです。

信頼できる弁護士や司法書士に心当たりがない場合は、以下の窓口に相談してみましょう。

弁護士や司法書士の紹介を受けることができます。

①国民生活センター

参考:独立行政法人国民生活センターHP

②法テラス

参考:法テラスHP

③日本貸金業協会

参考:貸金業相談・紛争解決センターについて|日本貸金業協会

④日本クレジットカウンセリング協会

参考:よくあるご質問|公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

⑤全国銀行協会

参考:カウンセリングサービス|全国銀行協会

⑥市区町村役場の相談窓口

⑦金融庁

参考:多重債務についての相談窓口|金融庁

⑧弁護士会

参考:法律相談|日本弁護士連合会

⑨司法書士会

参考:各種法律相談|日本司法書士会連合会

自己破産は弁護士への依頼がお勧め|弁護士に依頼するメリット

自己破産の依頼先には「弁護士」と「司法書士」の2つの選択肢がありますが、基本的には弁護士に依頼する方が、手間がかからないためお勧めです。

自己破産を弁護士に依頼することには、以下のメリットがあります。

①破産手続きの代理人として活動できる

弁護士は、裁判所における破産手続きに、債務者の代理人として参加できます。

破産管財人や裁判所とのやり取りも、すべて弁護士に任せることができるので、債務者にとっては安心です。

これに対して司法書士は、自己破産申立書などの書類を作成できるにとどまり、破産手続きに債務者代理人として参加することはできません。

破産手続き全体を専門家に一任したい場合には、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

②少額管財を利用できる

破産管財人が選任される「管財事件」では、破産手続きの開始前に、まとまった金額の「予納金」を裁判所に納付する必要があります。

弁護士に自己破産を依頼した場合、多くのケースで「少額管財」の取り扱いとなります。

少額管財とは、破産管財人の業務を簡略化する代わりに、債務者が納める予納金を少額で済ませる運用をいいます。

少額管財の場合、予納金額は20万円程度です。

これに対して、債務者本人による申立ての場合(司法書士に書類作成を依頼する場合を含む)は、少額管財が適用されずに「特定管財」となります。

特定管財では、破産管財人がフルパッケージで業務を行うため、予納金も高額になります。

特定管財の場合の予納金額は、50万円以上です(債務総額に応じて変化)。

このように、弁護士に依頼して少額管財として取り扱ってもらうことで、予納金額を大きく抑えられるメリットがあります。

③依頼直後から取り立てがストップする

弁護士に自己破産を含めた債務整理を依頼すると、債権者に対して受任通知が発送されます。

受任通知を受け取った貸金業者等は、それ以降債務者に対する取り立てを行うことが禁止されます(司法書士に依頼した場合も同様)。

弁護士に依頼するだけで、日々の取り立ての負担から解放されるため、できる限り早期に弁護士へご相談ください。

自己破産を弁護士に相談する際の流れ

実際に弁護士へ相談・依頼する段階で戸惑わないように、相談から破産免責が認められるまでの大まかな流れを理解しておきましょう。

法律相談

まずは弁護士に連絡をとり、法律相談を利用しましょう。

自己破産を含む債務整理の初回相談は、無料で対応している弁護士も多いです。

法律相談では、弁護士との間で情報共有を行うため、債務者が置かれている状況を伝えます。

特に以下の項目については、大まかに説明できるように準備しておくとよいでしょう。

  • 債務額
  • 債権者の数
  • 履行遅滞の有無
  • 収支バランス
  • 資産の内容 など

その後、各債務整理手続きのメリット・デメリットを考慮して、どの債務整理を利用すべきかについて検討することになります。

また、弁護士費用についても、初回相談の段階でしっかり確認しておきましょう。

委任契約書の締結

自己破産を弁護士に依頼することが決まったら、弁護士との間で委任契約書を締結します。

委任契約書についてわからないことがあれば、弁護士に相談して疑問を解消しましょう。

特に弁護士費用(着手金・成功報酬・実費など)の点については、ご自身の認識と齟齬がないか、委任契約書の内容をきちんと確認することが大切です。

受任通知の発送

委任契約書の締結後、弁護士は債権者に対して受任通知を発送します。

受任通知を債権者が受け取って以降は、債務者に対する取り立てがストップしますので、その間に自己破産の準備を整えます。

自己破産申立てに必要な書類の準備

自己破産を申し立てる際には、申立書をはじめとするさまざまな書類を準備する必要があります。

書類の準備については、弁護士の指示に従えばOKです。

どのような書類が必要になるかについては、以下の裁判所HPを参考にしてください。

参考:自己破産申立について|裁判所

破産手続開始の申立て・開始決定

提出書類等の準備が整ったら、裁判所に破産手続開始の申立てを行います。

破産手続開始の要件が揃っていれば、裁判所は破産手続開始の決定を行います。

なお、開始決定より前に予納金を納付する必要があるので、資金を積み立てておきましょう。

破産管財人との打ち合わせ・破産管財人による財産の換価処分

破産手続開始の決定後、破産管財人が選任され、債務者・代理人弁護士との間で打ち合わせを行います。

その際、所有する財産の内容などを質問されますので、包み隠さず正直に答えましょう。

債務者からの聞き取りなどに基づき、破産管財人は自由財産を除く債務者財産を換価・処分し、債権者への配当原資を確保します。

債権者集会・債権者への配当

破産管財人は、債権者に向けて債権者集会を開催し、債務者財産の換価・処分状況を説明します。

換価・処分がすべて完了した段階で、破産管財人が債権者への配当を行います。

免責審尋・免責許可決定

上記の破産手続きがすべて終了した段階で、裁判所が債務者に対して「免責審尋」を行います。

破産管財人の調査を参考に、裁判所は免責の可否についておおむね心証を固めていますが、免責審尋によって最終確認をする意味合いがあります。

免責審尋を終え、免責が相当と裁判所が認めた場合には、免責許可決定がなされます。

免責許可決定は、おおむね2週間後に官報掲載され、官報掲載から2週間を経過すれば確定します。

免責許可決定が確定した段階で、手続きは完了です。

まとめ

自己破産について、ネガティブなイメージを持っている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、債務の負担に苦しむ方にとって、自己破産は強力かつ有効な救済手段です。

弁護士に依頼するとスムーズに手続きを進められますので、借金の返済が大変だと感じている方は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事の調査・編集者
みぞ
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。