過払い金の相談先はどこ？相談窓口・弁護士に相談するメリット・回収の流れ

そもそも過払い金とは？

長年借金を返済し続けている方は、過払い金が発生している可能性があるので、一度弁護士に相談してみましょう。

過払い金とは何か、どのような経緯で発生しているのかについて解説します。

【関連記事】過払い金とは？仕組みや過払い金返還請求をするデメリット、請求できる条件を解説

利息制限法の上限を超えて支払った金利

「過払い金」とは、お金を借りた債務者が、利息制限法の上限を超えて債権者に支払った金利をいいます。

他人からお金を借りることを「金銭消費貸借」といいます。

金銭消費貸借は、その元本額に応じて、以下のとおり利率の上限が定められています（利息制限法1条）。

金銭消費貸借契約において、この上限を超える利率が定められている場合、超過部分は無効となります。

このとき、超過部分の利率に対応して支払われた金利を「過払い金」といいます。

この場合、債務者は債権者に対して、過払い金の「不当利得返還請求」（民法703条、704条）を行うことができるのです。

これを「過払い金返還請求」といいます。

なぜ過払い金が発生するのか？かつて存在したグレーゾーン金利

現在では、きちんと許認可を取得して銀行業・貸金業を営んでいる業者であれば、利息制限法の上限を超えて金銭消費貸借の金利を定めることはまずありません。

しかし過去には、利息制限法以外に金銭消費貸借の上限金利を定める「出資法」において、「年29.2％」という上限金利が設定されていました。

つまり、利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利がずれていたのです。

上記の制度の下で、利息制限法の上限「15％～20％」と、出資法の上限「29.2％」の間に設定された金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

グレーゾーン金利は、債務者が任意に支払えば、「みなし弁済」として有効になり得ると考えられていました。

そのため多くの貸金業者等が、利息制限法の上限金利を無視して、グレーゾーン金利を設定するという事態が生じていたのです。

しかし、このような貸金業者の取り扱いは裁判所に問題視され、判例法理によってグレーゾーン金利が無効化されていきました。

そして2010年6月18日に貸金業法・出資法等の改正法が施行され、利息制限法・出資法に基づく上限金利が統一され、グレーゾーン金利は撤廃されました。

グレーゾーン金利が撤廃されたとはいえ、法改正以前に行われた貸付については、グレーゾーン金利が設定されたままになっています。

そのため、債務者が当初の契約どおりに支払ったグレーゾーン金利が、過払い金となっているのです。

過払い金が発生している可能性が高い方の特徴

グレーゾーン金利が撤廃されたのは10年以上前ですが、依然として過払い金返還請求権を有する債務者の方は数多くいらっしゃいます。

特に以下のいずれかに当てはまる方は、過払い金が発生している可能性が高いので、一度弁護士にご相談ください。

2010年6月17日以前に借り入れを行った

法改正によりグレーゾーン金利が撤廃される前の段階では、グレーゾーン金利による貸付は広く一般的に行われていました。

そのため、改正法施行前日に当たる「2010年6月17日」以前に借り入れを行った方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

なお、すでに借金を完済している場合でも、過払い金がある場合には返還を請求できます。

借金の元本が一向に減らない

借金を長年返済し続けているのに、元本が一向に減らない場合、返済に占める利息の割合が高すぎることを意味します。

この場合、利息制限法の上限を超える金利が設定されている可能性がありますので、弁護士とともに契約内容を精査しましょう。

過払い金返還請求は消滅時効に注意

過払い金返還請求を行う場合、債権の消滅時効に注意する必要があります。

過払い金返還請求権の消滅時効が完成すると、それ以降は過払い金の返還を請求できなくなってしまうので、早めの対処が大切です。

時効期間は最後の返済日から5年または10年

債権の時効期間は、当該債権が発生した時期によって、以下のとおり定められています。

時効期間が債権の発生時期によって異なるのは、2020年4月1日に改正民法が施行され、その前後で消滅時効のルールが変更されているためです。

したがって過払い金返還請求権についても、その発生時期によって、時効完成までの期間が異なることになります。

最高裁の判例上、過払い金返還請求権は原則として「取引終了時」、つまり最後に返済を行った日に発生すると解されています（最高裁平成21年1月22日判決）。

よって最後の返済日が2020年3月31日以前であれば10年、同年4月1日以降であれば5年が経過すると、過払い金返還請求権が時効消滅してしまうので要注意です。

消滅時効の進行を止める方法は？

過払い金返還請求権の消滅時効完成を阻止する方法は、最後に返済を行った日が、改正民法の施行より前か後かによって異なります。

最後の返済日が2020年3月31日以前の場合

最後の返済日が2020年3月31日以前の場合、過払い金返還請求権の消滅時効完成を阻止する方法は、時効の「停止」および「中断」の2つです。

時効の「停止」は、消滅時効の進行を一時的にストップさせることをいいます。

時効の「中断」は、消滅時効をリセットすることをいいます。

時効の「停止」および「中断」の効果を生じさせる事由は、以下のとおりです。

①時効の停止

• 天災などの発生
• 内容証明郵便などによる履行の催告

②時効の中断

• 裁判上の請求
• 差押え、仮差押え、仮処分
• 債務の承認

最後の返済日が2020年4月1日以降の場合

最後の返済日が2020年4月1日以降の場合、過払い金返還請求権の消滅時効完成を阻止する方法は、時効の「完成猶予」および「更新」の2つです。

時効の「完成猶予」は、民法改正前の「停止」と同様に、消滅時効の進行を一時停止させることをいいます。

時効の「更新」は、民法改正前の「中断」と同様に、消滅時効をリセットすることをいいます。

時効の「完成猶予」「更新」に関するルールは、民法改正前の「停止」「中断」よりも細かく定められており、内容も一部変化しています。

時効の「完成猶予」および「更新」の効果を生じさせる事由は、以下のとおりです。

①時効の完成猶予

(a)以下のいずれかの事由が開始したこと（民法147条1項）

• 裁判上の請求
• 支払督促
• 和解
• 調停
• 倒産手続参加

(b)以下のいずれかの事由が開始したこと（民法148条1項）

• 強制執行
• 担保権の実行
• 競売
• 財産開示手続
• 第三者からの情報取得手続

(c)仮差押え、仮処分（民法149条）
(d)内容証明郵便などによる履行の催告（民法150条）
(e)債権者・債務者間での協議の合意（民法151条1項）

②時効の更新

(a)以下のいずれかの事由が開始した後、確定判決または確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したこと（民法147条2項）

• 裁判上の請求
• 支払督促
• 和解
• 調停
• 倒産手続参加

(b)以下のいずれかの事由が終了したこと（民法148条2項。ただし、途中で取下げまたは取消しにより手続きが終了した場合には、時効は更新されない）

• 強制執行
• 担保権の実行
• 競売
• 財産開示手続
• 第三者からの情報取得手続

(c)債務の承認（民法152条1項）

まとめ

2010年6月17日以前に借金をした方は、過払い金が発生している可能性があるので、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

過払い金返還請求権の消滅時効が完成しないように、早めの相談が大切です。

弁護士に過払い金返還請求や債務整理を依頼すれば、借金の負担を大きく軽減できる可能性があります。

月々の返済が苦しいと感じている方は、お早めに弁護士へご相談ください。

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