債務整理後にクレジットカードが作れるのはいつ?どうしても利用したい場合の対処法

債務整理後にクレジットカードが作れるのはいつ?どうしても利用したい場合の対処法
目次
  1. 債務整理後にクレジットカードが作れない理由
    1. 債務整理をするとブラックリストになる
    2. 個人信用情報機関のリストを参照しているから
    3. カード会社内のデータベースを参照しているため
    4. 社会的地位の格付を行っているため
  2. 債務整理後にクレジットカードを発行する方法と発行できるまでの期間
    1. 債務整理後にクレジットカードが発行できるまでの期間
    2. 信用の実績を作る
    3. 他者との取引履歴を構築する
    4. 一度も取引を行ったことのない会社に申し込みをする
  3. クレジットカードの審査が通らない中で絶対にやってはいけない3つのコト
    1. 審査に通らない理由をしつこく問う
    2. 複数の会社に同時に申し込む
    3. 申込書に誤字脱字、虚偽の内容を記載する
  4. どうしてもすぐにクレジットカードが欲しい人のための代替え案
    1. デビットカードで代用できないかを考える
    2. 家族にクレジットカードの契約をしてもらう
    3. 前払いの決済システムを利用する
    4. ETCの場合にはETCパーソナルカードを利用する
    5. 大手の消費者金融会社に一社だけ申し込む
  5. クレジットカードが原因で債務整理を繰り返さないように注意すべき3つのコト
    1. なるべく現金をためて一括での買い物を行うようにする
    2. リボ払いに注意
    3. 利用額の把握忘れに注意
  6. その使いすぎ、依存症では?
    1. 借金をしてしまう依存症
    2. 依存症専門のクリニックがある
    3. 依存症の自助グループ
  7. まとめ

この記事を監修した弁護士
梅澤 康二
梅澤 康二弁護士(弁護士法人プラム綜合法律事務所)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

債務整理後は、約5年間クレジットカードの利用や新規作成が難しくなるのが基本です。

今すぐ必要なものがあるのにお金がない、公共料金等をカードで支払えるようにしたい、そんな状況に直面している人にとって、債務整理を行った過去は大きな足枷となります。

しかし、稀に審査が通るケースもあります。

今回の記事では、そんな債務整理後のクレジットカードにまつわる情報をご紹介していきます。

知識がないまま申請してしまうとより、受かりにくくなりますので、まずは正しい知識を身に付けましょう。

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債務整理後にクレジットカードが作れない理由

債務整理を実施した後のクレジットカード新規作成やキャッシングは基本的に不可能だと思った方が良いです。

それはなぜなのか、その理由をご紹介していきます。

債務整理をするとブラックリストになる

債務整理について弁護士・司法書士に依頼すると、債権者に対して債務整理を引き受けた旨の受任通知を発送します。

貸金業者はこれを受け取ると信用情報機関に対して金融事故が生じた旨を報告し、信用情報機関はこれを登録します。(登録された情報を事故情報といいます)

これが俗にブラックリストと呼ばれているものです。

なお、このようなブラックリストへの登録は債務整理をした場合のみならず、書面で督促しても支払いがない状態がある程度続いた場合もあり得ます。

個人信用情報機関のリストを参照しているから

クレジットカード会社が実際にどのような情報を元に審査や与信判断をしているのか、正確なことはわかりません。

間違いなく参考にしているのは個人信用情報機関に登録されているクレジット利用履歴になります。

個人信用情報機関に登録されている情報を見れば、過去の債務状況や延滞状況など様々なことがわかるようになっています。

≪主要な個人信用情報機関≫

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)

金融事故を起こしているか否か

CICやJICCは、自己破産の場合は免責(借金を帳消しにすること)が確定してから5年間、個人再生と任意整理は完済から5年~10年間、“金融事故を起こした人”として記録が残ります。

この期間が経過しないとリストから記録が抹消されず、同じ会社からクレジットカードが再度発行されることは100%ありません。

カード会社内のデータベースを参照しているため

クレジットカード会社は、官報(破産や相続等の裁判内容が掲載される、国が発行している新聞)情報を収集して自社のデータベースとして活用し、審査の際に利用しています。

自己破産を行うと官報に情報が掲載されるため、このデータを参照した上で「過去に金融事故を起こした人物」だと判断されれば、カードが発行されることはありません。

参考までに、「官報情報を利用して審査する」と明記されているクレジットカード会社は以下の通りです。

  • エポスカード
  • オリコ
  • クレディセゾン
  • JCB
  • セディナ
  • 三井住友
  • 三菱東京UFJ
  • ライフカード

「なぜ自分の情報を勝手に登録されるの?」と疑念を抱く人もいるかもしれませんが、官報は「個人情報」ではなく「公(おおやけ)の情報」となり、当然データとして蓄積する行為も違法ではありません。

社会的地位の格付を行っているため

カードを申し込む際、名前、生年月日、性別、職業、居住形態、住所、電話番後、家族構成…様々なことについてきかれるのは、クレジットカード会社が“その一つ一つに点数をつけてカード発行の可否を判断しているから”です。

社会的な地位が高い職業

職業一つとっても、点数の高い職業と低い職業があり、一概には言えませんが、おおよそ下記のようなランクになっています。

医師、弁護士>公務員>正社員>自営業>自由業>派遣社員>アルバイト、パート>主婦>学生>無職

クレジットカード会社側からしてみると、毎月安定した収入がある人を相手にする方がリスクは少ないので、低収入よりも高収入、非正規社員よりも正社員のほうが、評価は高くなります。

無職や専業主婦は審査外になる可能性も高い

家事手伝い、無職、ニートなど、実質的な収入が見込めない人は、審査を受ける上でもっとも点数が低く不利と言え、そもそも審査対象にならない可能性もあります。

年齢は審査を受ける前提条件となり、高校生はどこにも申し込みはできませんし、未成年者は親権者の同意が必須になります。

ポイントは年収・勤続年数・居住年数

そうして各項目の点数に加え過去の債務状況なども点数化され、クレジットカード会社全般が定めるボーダーラインをクリアしなければ、どんな主張があったとしてもカード発行に至ることはありません。

申込者によって改善点は異なるカード審査ですが、「年収」「勤続年数」「居住年数」など、とくに重視される項目を中心に、バランスよく高めていくことが、審査を通す上で理想的な形だと言えるでしょう。

債務整理後にクレジットカードを発行する方法と発行できるまでの期間

厳しい審査であっても、カード発行が可能になった事例があります。

一体どのようにすればカード発行が可能になったのかをここでは紹介していきましょう。

債務整理後にクレジットカードが発行できるまでの期間

すぐに欲しい!という気持ちを抑えて何年も待つのは辛抱のいることですが、大原則として上記の信用情報機関から情報が抹消されるまでの期間が過ぎるのを待つしかありません。

個人信用情報機関から情報が抹消されるまでの期間は、以下の通りです。

  • CIC  延滞:5年/任意整理:5年/自己破産:5年
  • JICC 延滞:1年/任意整理:5年/自己破産:5年/強制解約:5年
  • KSC  延滞:5年/代位弁財:5年/任意整理:5年/自己破産:10年

※いずれも、支払いから完了した日から数えての年数

情報が抹消された後は、「記録が真っ白」という状態になります。こうなるとクレジットカード会社側では「債務整理をした人」か「まだ一度もカードやローンの利用をしたことがない人」のどちらかと考えるしかなくなるので、記録が残っているときに比べてフラットな状態になります。

期間経過後は念のため個人信用情報機関に開示請求を行い自分の信用情報を調べ、もし未だに記録が残っているのであれば、完済が証明できる書類を用意する・時効の援用書を発送するなどしてまずは問い合わせから削除依頼を届け出ることが有効でしょう。

信用の実績を作る

一度、個人信用情報機関から事故登録としての記録が削除されると同時に、過去における他社との取引履歴も削除されてしまいます。

事故登録が削除されることは債務整理後にクレジットカードを発行するための必須条件である一方、情報機関上の個人情報の記録がクリーンな状態であることは、クレジットカードの審査に落ちる原因の一つです。

現代において、クレジットカードや住宅ローンなど、個人情報機関においてどこの金融機関やカード会社と取引を行ったことがない人はほぼいません。

そのため、事故登録の取引履歴がクリーンである人ほど、クレジットカードの審査において、過去にブラックリストに掲載されたのではないかと疑われてしまいます。

他者との取引履歴を構築する

そのため、まずはいきなりクレジットカードの審査を受けるのではなく、きちんと返済を行っていた取引履歴を情報機関に残すことが必要です。

取引履歴を残す上で、オススメなのが携帯電話の機種変更の際における、機種代の分割払いです。

携帯電話の契約であれば審査も緩い上に、現代において携帯電話の利用は当たり前であるため、取引履歴として心象が悪くありません。

一度も取引を行ったことのない会社に申し込みをする

前述したように、一度「金融事故を起こした人」として特定のクレジットカード会社のリストに登録されてしまうと、その会社ではカードを発行することが出来ません。

しかし、まだ一度も取引を行ったことのない別の会社であれば、少ないとは言えまだ可能性が残っています。

カード審査の合否は、以下の2パターンに別れます。

  • 自動的に審査落ちとなる場合
  • 審査担当者が過去の債務整理の状況を詳細に見てから判断する場合

少々の延滞など比較的軽度な場合はカード発行が可能になった事例も多々ありますし、債務整理を行った者はクレジットカードを発行してはならないという理由も存在しませんから、過去がどうだからと一括りにすることは出来ません。

審査基準はカード会社によって異なるので、比較的審査が通りやすい会社をリサーチした上で申し込みしてみるのも手です。

クレジットカードの審査が通らない中で絶対にやってはいけない3つのコト

「どうしてもお金が欲しい」という気持ちはわかりますが、その一心で逆効果な行動をとってしまっては、元も子もありません。つ

いやってしまいがち、しかし絶対にやってはいけないワースト3をここではご紹介していきます。

審査に通らない理由をしつこく問う

「なぜ審査が通らないの?」「理由をきかないと納得できない!」と、クレームのような電話をかけるようことはやめましょう。

社内データベースに“ブラック扱い”として登録されてしまいます。

審査に落ちた理由をたずねたところで、コールセンターのスタッフは絶対に教えてはくれませんし、知っているはずがありません。

悪い印象を与えるだけの逆効果になりますので控えましょう。

複数の会社に同時に申し込む

通常、カードローンの申し込みをすると、個人信用情報機関を通じて、すぐに審査担当者が確認することができます。

複数の金融機関に同時に申し込みをすると、機関に申し込みの記録がいくつも残ることになり、審査担当者がこれを見たときに良い印象を抱きません。

他社でも貸してもらえなかった・規制を超えて使用する可能性がある・貸し倒れのリスクがあるなどの理由で審査に落ちる可能性が高くなります。

徹底したリサーチのもと、一社を絞って行うのがベストと言えるでしょう。

申込書に誤字脱字、虚偽の内容を記載する

重要な書類に誤字脱字があってはいけないのは、当然のことです。

また、ばれないと思って申込書に虚偽の内容を記述しても、過去の債務状況はとくに各信用情報機関で裏をとることができるので、たいていは発覚してしまいます。

審査担当者に悪い印象を与えかねませんので、これも絶対にやめましょう。

どうしてもすぐにクレジットカードが欲しい人のための代替え案

債務整理を行った人にはカードの発行に制限が設けられている以上、すぐに取得するのは相当困難であることは大前提です。

ここでは視点を変えて、クレジットカードを発行する以外の代替え案についてまとめました。

デビットカードで代用できないかを考える

デビットカードは普通のクレジットカードと使い方は同じですが、銀行口座に必要な残高がなければ買い物ができない仕組みになっています。

クレジットカードの利点は支払いを後回しにできるという点ですが、ここにこだわらなければデビットカードでも十分メリットは受けられます。

現金を持ち歩かずに済みますし、通販やカード支払い限定の買い物も行えます。

デビットカードのメリット

■個人信用情報機関を使った審査がない

過去の債務整理によって個人信用情報機関に情報が掲載されている、もしくは登録期間の経過により情報が抹消され真っ白だったとしても、それがハンデとなることはありません。

■発行条件が16歳から

年齢に制限がなく、職種や収入で格付けされることがないので、信用情報に問題がある人や、一時的に無職となっている人や高齢の方でも気兼ねすることなく申し込みが出来ます。

家族にクレジットカードの契約をしてもらう

自身でクレジットカードの審査に通らないのであれば、家族の人間(ブラックリスト掲載されていない)にクレジットカードを作成してもらうことで、追加カード(家族カード)を発行することができます。

追加カードとは?

追加カード(家族カード)とは、家族間で同じ口座から引き落としができるカードのことです。

もちろん主契約の人の信頼の元に発行されるため、利用者への審査はありません。

三井住友カードの場合は家族カードでもポイントが貯まるなど便利な面もありますが、債務整理までしている以上、カードは持たない方が良いかもしれませんね。

前払いの決済システムを利用する

デビットカードは銀行の商品ですが、最近ではスマートフォンのアプリでVISAを発行して、サービスにお金を前払いしてVISAの決済を行うものがあります(例:バンドルカード)。

仕組みはデビットカードと一緒ですので、銀行のカードやサービスの利用が面倒・スマートフォンアプリでカードを発行しないで利用したいというのであれば、利用しても良いでしょう。

ETCの場合にはETCパーソナルカードを利用する

クレジットカードと同じくETCカードの新規発行ができなくなってしまい困っているという方もいらっしゃるでしょう。

ETCカードは、クレジットカードのショッピングを、ETCの決済専用にしたようなもので、仕組みとしては同じ仕組みですので、ブラックリストになると新規発行はできません。

しかし、ETCカードについても、ETCパーソナルカードというデポジット式のカードがあり、これは債務整理後であっても新規利用ができます。

大手の消費者金融会社に一社だけ申し込む

どうしても今すぐに資金が必要になる理由があるとしたら、それはかなり深刻な理由のはずであり、究極論も辞さないといった人向けの内容になりますので、あくまでもこれを推奨するわけではないことを予め記述しておきます。

クレジットカードの審査の柔軟度は、消費者金融系>流通系>信販系>銀行系・独立系の順番となっています。

中でもとりわけ審査に柔軟な消費者金融系(カード)をピンポイントで狙えば、「現在20歳以上69歳以下の安定した収入と返済能力を有する人(アコムの場合)」であれば、審査に通る可能性はあります。

ただし、収入が見合わなければ多重債務、最悪の場合はまた債務整理といった流れにもなりかねませんので、くれぐれもご注意下さい。

クレジットカードが原因で債務整理を繰り返さないように注意すべき3つのコト

クレジットカードは便利な反面リスクもあることは、債務整理経験者であればなおさら身をもって実感していることと思います。

同じ過ちを繰り返さないために、クレジットカードの落とし穴についても解説していきます。

なるべく現金をためて一括での買い物を行うようにする

多重債務に苦しんだ人の多くは借入やクレジットカードで購入をして、その支払を頑張って返すという行動が常態化していた場合が多いのではないでしょうか。

債務整理で一度借金負担が軽減されたとしても、同じような生活スタイルを継続していれば、また同じ境遇に陥ってしまいます。

したがって、上記のような生活の結果、多重債務を負ってしまったという場合には、そもそもの生活方式を改める必要はあるでしょう。

この債務整理をきっかけに、貯金をして貯めた現金で一括で買い物をすることを心がけましょう。

リボ払いに注意

併せて、「リボ払い」というものについてきちんと把握をしておきましょう。

リボ払いとは

リボ払いは、「リボルビング払い」を略した呼び方です。

リボ払いにも細かい分類があるのですが、主に定額方式と残高スライド定額方式が利用されます。

定額方式とは、毎月の支払額が変わらないものです。

残高スライド定額方式とは、利用残額に応じて毎月一定額の支払をするものです。

クレジットカード利用時は一括での支払いにしておいても、引き落とし時には支払が難しいと思ったときには、あとからリボ払いに変更する「あとリボ」といった制度もあります。

リボ払いが危険な理由

リボ払いは毎月の支払額が一定なので、収支管理を考える上で便利なのですが、支払額が少額であり、支払回数が多数回となりがちであり、そのため、最終的な返済額は高額となる可能性が高いです。

しかも、リボ払いの場合、借金額に比して返済負担が少ないことからついつい過剰な決済を繰り返すようになりがちです。

そして気がついたときには毎月の返済額のほとんどが利息の支払に回され、元本が全く減らなくなるという状態も珍しいことではありません。

こうなってしまってはもはや利息返済に手一杯となってしまい、返済義務が半永久的に消滅しないということにもなりかねません。

リボ払いは利便性の反面、極めて高リスクであることに注意しましょう。

利用額の把握忘れに注意

クレジットカード会社からは基本的にひと月分の利用明細が送られてきますので、面倒かもしれませんが必ず次の支払い額を把握するようにしましょう。

この確認を怠ると、支払い遅延を起こす危険が増します。

その使いすぎ、依存症では?

頭の中ではこれ以上借金をしてはいけないとわかっており、金を使った直後は反省ばかりしている。

しかし、お金を使うことをやめられないという場合には、何らかの依存症を疑ってみましょう。

借金をしてしまう依存症

借金を重ねるリスクを十分理解しており、これ以上状況を悪化させたくないのに、自分を抑制することができない場合には、何らかの依存症なのかもしれません。

例えば、ギャンブルで経済的に破綻しかけているのに、これをやめることができない状態はギャンブル障害という精神障害の一種である可能性があります。

依存症専門のクリニックがある

このような精神障害については、専門のクリニックによる適切な治療により依存状態から脱却できる可能性があります。

本気で悪い状況を変えたいのであれば、専門の治療期間を調べて相談することを積極的に検討してみてください。

依存症の自助グループ

また、依存症治療を受けている患者を対象とする自助グループというものがある場合もあります。

自助グループというのは一定の病気・障害を持つ患者・患者家族による相互扶助的グループであり、病気・障害から立ち直る・これを支えるための情報交換などを目的とする活動をしています。

同じような境遇にいる人と積極的に関わり情報交換を行うことで、依存症克服に一役買うことが期待されます。

まとめ

クレジットカードを利用する上で大切なことは、計画性と自制心を持って活用することです。

なぜクレジットカード発行に制限がかかるようになってしまったのかを振り返り、自身の債務整理情報の登録が抹消されるまで気長に待つことが、やはり何よりも重要だと言えるでしょう。

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この記事の調査・編集者
みぞ
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。