- 「返しても返しても減らない」
- 「返済の目処が立たない」
借金についての悩みがあると、毎日が本当に苦しいものです。
そんなときに検討してほしい方法が「債務整理」です。
しかし、債務整理と聞くと、口座の差し押さえや財産の没収など怖いイメージがある人も多いのではないでしょうか？
実は債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。
なかでも「任意整理」なら、財産の没収・差し押さえなしで、借金の利息の減額等が期待できます。
本記事では、任意整理とはどのような制度か、そのメリット・デメリット、利用がおすすめな人・しないほうが良い人、任意整理の流れなどについて解説するので、利用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
任意整理とは？
任意整理は、債務整理の方法のひとつです。
債務整理の中では唯一裁判所の手続きがなく、弁護士と債権者が交渉することでおこなわれます。
交渉の中で減額幅と返済期間について話し合い、和解に至れば返済を開始します。
任意整理のメリットは、今後発生する利息のカット・返済期間の延長が期待できることです。
督促の連絡も来なくなるため、返済負担も気持ちも楽になります。
- （例）任意整理前後の借金総額・月々の返済額の差
月々の返済額25万円4.0万円
| 任意整理前 | 任意整理後 | |
|---|---|---|
| 借金総額 | 335万円 | 250万円 |
| 借金総額 | 25万円 | 40万円 |
ただし、任意整理は希望すれば、必ずできるものではありません。
債権者との交渉の結果、和解が成立しなければ失敗に終わります。
また、任意整理はあくまで交渉でおこなわれるため、結果次第では利息のカットなし・返済期間のみ延長という形になることもあります。
個人の収入状況にもよるため、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。
債務整理の種類
債務整理の方法には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。
「任意整理」と「債務整理」を混同されている方もいますが、任意整理は債務整理のひとつである点において異なります。
3つの債務整理の方法について、それぞれの概要は以下のとおりです。
【債務整理の方法】
- 任意整理：債権者と交渉をし、主に将来利息を減額してもらう方法
- 個人再生：借金の約80%を減額してもらい、裁判所の指導の下、計画を立てて返済する手続き
- 自己破産：裁判所に申し立てをして借金の返済を免除してもらう手続き
以下の表では、それぞれの方法のメリット、デメリットについてまとめました。
【各債務整理方法の比較】
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
| 督促を止められるか | 止められる | 止められる | 止められる |
| 借金の減額度合い | 主に将来利息を免除。 元本は基本的に減らない | 約80%減額できる | 0円になる |
| 対象となる借金 | 選べる | 選べない | 選べない |
| 財産の処分 | 不要 | 基本的に不要。財産の額によっては必要 | 基本的に必要 |
| 返済期間 | 原則3~5年 | 原則3~5年 | 0年 |
| ブラックリストに載るか | 載る | 載る | 載る |
| 手続きの大変さ | 債権者との交渉で失敗する可能性がある | 裁判所手続きであり、煩雑 | 裁判所手続きであり、煩雑 |
| 手続き後の職業制限の有無 | なし | なし | 一部職業についてあり |
| おすすめの人 | ・借金総額が高額すぎない人 ・返済をしているのに、元本が減らない人 ・安定した収入がある人 ・保証人に迷惑をかけたくない人 ・誰にもバレずに債務整理をしたい人 | ・借金総額が5,000万円以下の人 ・借金を大幅に減額したい人 ・安定した収入がある人 ・ギャンブル、浪費等、破産の免責不許可事由がある人 ・自己破産の職業制限の対象となる職業に就いている人 ・家や車など残したい財産がある人 | ・借金を返済できる見込みがない人 ・安定した収入がない人 ・生活保護を受けている人 ・家や車などの財産がない人 |
任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶのがベストかは状況にもよりますが、借金総額が返済可能な額かどうかが一つの目安となるでしょう。
一般的に、ご自身の収入を鑑みて、返済できそうなら任意整理を、難しそうなら個人再生か自己破産を検討するのがよいと考えられます。
ただし、個人再生・自己破産はデメリットも多いため、慎重に検討する必要があります。
更に詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてくださいね。
【関連記事】
個人再生とは？メリット・手続きの流れ・費用を解説
自己破産で借金を帳消しにする方法｜メリットとデメリット、手続きの流れ
任意整理のメリット
任意整理を選択する主なメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 利息のカットや利率の減額ができる可能性がある
- 債権者を選べる
- 返済期間を延長できる可能性がある
- 債務整理の中では、最も弁護士費用が安い
- 車・家などの財産を残せる
- 保証人に迷惑をかけずに済む
- 家族や周囲に知られずにできる
以下では、主なものについて解説します。
利息のカット・借金の減額ができる可能性がある
任意整理をすると、将来的に発生する利息や遅延損害金をカットしてもらえる可能性があります。
元本は減らず、すでに発生した利息も残ってしまいますが、総額は減るので、月々の支払いが楽になるでしょう。
以下では、金利と返済期間も同じケースにおいて、任意整理をするのとしないのとでは、どれくらいの差が生じるのか、比較してみました。
【債務残高が200万円（年利15%）で3年かけて返済する場合】
| 月々の返済額 | 総支払い額 | |
|---|---|---|
| 任意整理前 | 6万9,330円 | 249万5,888円 |
| 任意整理後 | 約5万6,000円 | 200万円 |
【債務残高が300万円（年利15%）で3年かけて返済する場合】
| 月々の返済額 | 総支払い額 | |
|---|---|---|
| 任意整理前 | 10万3,995円 | 374万3,842円 |
| 任意整理後 | 約8万3,000円 | 300万円 |
利息がカットできると、任意整理をすれば、200万円だと約50万円、300万円だと約75万円も返済額が低くなります。
返済期間を延長することができる
任意整理をすると、5年程での完済を約束して、債権者と和解が成立します。
結果的に返済期間が延長され、その分月々の支払い額も低くなり、無理なく返済できるでしょう。
債務整理の中では、最も弁護士費用を抑えられる
任意整理は債務整理の中でも、もっとも弁護士費用を抑えられる方法です。
具体的な金額は債権者の数によりますが、対象とする債権者を自分で選べるので、予算に合わせて調整することもできます。
債務整理の方法ごとの弁護士費用の目安は以下のとおりです。
| 弁護士費用 | |
|---|---|
| 任意整理 | 着手金：1社あたり2万円～4万円 報酬金：減額に成功した額の10% |
| 個人再生 | 着手金：約30万円～50万円 報酬金：減額した債務の10% |
| 自己破産 | 約30万円～50万円 |
着手金とは弁護士への依頼時に発生するお金を、報酬金とは債務整理手続きの終了後に請求されるお金を指します。
法律事務所の中には、分割払いやあと払いに応じているところもあるので、費用を用意できなくても諦めずに相談しましょう。
車・家など財産を残すことができる
任意整理をしても、車や家などの財産はそのまま所有を続けられます。
自己破産のように、手続きをしたからといって処分されることはありません。
任意整理のデメリット
一方、任意整理には、以下のようなデメリットもあります。
- ブラックリストに載ってしまう
- 連帯保証人に借金を肩代わりさせてしまう
- 必ず任意整理ができるわけではない
以下では、それぞれについて解説します。
ブラックリストに載ってしまう
ブラックリストとは、CIC、JICCなどの信用情報機関に登録される事故情報のことです。
長期間の滞納や債務整理など、借りたお金の返済を通常どおりにできなかった場合に登録されます。
ブラックリストに登録されてしまうと、次のようなことが起こります。
- クレジットカードを利用できない
- ローンを組めない
- 分割払いができない
- 保証人になれない
- 賃貸物件の審査に通らない
任意整理の対象外としたクレジットカードであれば、しばらくは使い続けられます。
しかし、更新のタイミングなど、いずれ使えなくなる可能性が高いため注意しましょう。
ブラックリストには永久的に載るわけではありません。
通常、5～7年程度で削除されます。
また、クレジットカードを利用できない期間でも、デビットカードや家族名義のカードなら使えます。
うまく利用して乗り切りましょう。
連帯保証人に借金を肩代わりさせてしまう
任意整理の対象とした債務に連帯保証人がいる場合、連帯保証人に対して返済を求められます。
ただし、連帯保証人がいる債務を任意整理の対象から外せば、迷惑をかける心配はありません。
また、連帯保証人を設定していない債務であれば、ご自身以外に請求されることは当然ありませんので、安心してください。
必ず任意整理ができるわけではない
必ずしも全ての業者が任意整理に応じてくれるわけではありません。
厳しい和解条件を提示されて、失敗するケースもあります。
中には、任意整理には応じないという社内規定があるために、拒まれしまう場合もあるでしょう。
しかし、債権者にとって任意整理は、ほかの債務整理の方法よりも回収できる金額が多く、メリットが大きいものです。
応じてくれるケースのほうが多いといえます。
成功率を上げるには、弁護士への相談、依頼が大切です。
特に債務整理を得意とする弁護士であれば、業者ごとの交渉ノウハウを備えていることも多く、成功する可能性が高いでしょう。
任意整理をしたほうがいい人・しないほうがいい人
任意整理には、借金が減額できるという大きなメリットだけでなく、いくつかのデメリットもあります。
安易に踏み切って「しなければよかった」と後悔しないためにも、どのような場合に積極的に検討するのがよいのかについても知っておきましょう。
ここでは、任意整理をしたほうがいい人、しないほうがいい人について紹介します。
任意整理をしたほうがいい人
次のような方であれば、任意整理を積極的に検討するとよいでしょう。
- 借金の総額が年収の3分の1以上
- 複数社から借り入れをしており、自転車操業の状態にある人
- 安定した収入があり、返済の見込みがある人
- 車・家など所有を続けたい財産がある人
- 保証人に迷惑をかけたくない人
- 周囲にバレたくない人
任意整理に限らず、債務整理をするかどうかの判断基準とされるのが「総量規制」です。
総量規制とは、借入総額の上限を定めた制度で、法律により年収の3分の1を超える額の借り入れはできないことになっています。
そのため任意整理をするのがよいかは、「借金の総額が年収の3分の1以上か」「返済の見込みがあるか」など、ご自身の収支状況を全体的に鑑みながら判断するのが基本です。
ご自身で適切な判断を下すのはなかなか難しいため、弁護士などの専門家に意見を聞くことをおすすめします。
任意整理をしないほうがいい人
以下の方は、任意整理をしないほうがよいかもしれません。
- 借金の額が低く、ある程度の収入もあり、返済できる可能性が高い人
- 金利が低く、任意整理の効果があまり期待できない人
- 安定した収入がない人
- 対象にしたい債務が任意整理に応じない債権者からの借り入れである人
- 返済実績がなく、任意整理に失敗する可能性が高い人
- 過去に任意整理をした経験があり、業者が応じない可能性が高い人
任意整理に失敗する可能性が高い場合は、個人再生、または自己破産を検討します。
それぞれについて詳しく知りたい方は、下記記事を参照してください。
【関連記事】
個人再生とは？メリット・手続きの流れ・費用を解説
自己破産で借金を帳消しにする方法｜メリットとデメリット、手続きの流れ
任意整理の流れと返済期間
実際に任意整理をする際には、どのように進めるのでしょうか。
ここでは、弁護士に依頼する場合としない場合、それぞれについて紹介します。
弁護士に依頼する場合
任意整理は、自分でするよりも弁護士に依頼するのがおすすめです。
その場合、以下のような流れで手続きは進みます。
- 弁護士に相談する
- 弁護士と委任契約を締結する
- 弁護士による受任通知の送付
- 債権者へ取引履歴の開示請求
- 過払い金が発生する可能性があれば引き直し計算、返還請求
- 和解案の作成
- 債権者と和解交渉
- 合意すれば和解契約の締結
- 合意内容に基づき返済開始
返済期間は債権者と合意したとおりの期間で、原則として3～5年です。
返済手続きは、弁護士が代行するところもありますが、ご自身でおこなうケースが多いでしょう。
弁護士に依頼しない場合
任意整理は弁護士に依頼しなくても、ご自身でできます。
その場合、一般的に次の流れで進めます。
- 債権者へ取引履歴の開示請求
- 過払い金が発生する可能性があれば引き直し計算、返還請求
- 和解案の作成
- 債権者と和解交渉
- 合意すれば和解契約の締結
- 合意内容に基づき返済開始
自分で進める場合は、以下の注意点があります。
- 任意整理手続き開始後も債権者からの督促や取り立ては止まらない
- 債権者が和解に応じてくれない可能性がある
- 過払い金がある場合、返還に応じてもらえない可能性がある
弁護士に依頼すれば、受任通知の送付をもって、債権者からの督促は止まります。
しかし、ご自身でおこなう場合は、受任通知の送付はありません。
任意整理中も、債権者から督促や取り立てが続くでしょう。
また、ご自身で和解交渉をしても、失敗する可能性が高いことにも注意が必要です。
債権者に相手にしてもらえないケースも多く、金融機関の中には、弁護士でなければ交渉には応じないと取り決めがあるところもあります。
応じてもらえたとしても、相手は交渉に慣れているため、法律知識や専門ノウハウがなければ不利な状況に陥りやすいでしょう。
和解が成立したとしても、悪条件となる可能性もあります。
さらに、過払い金も適切に請求できないケースが多いでしょう。
ご自身で引き直し計算をするのは難しく、正しい金額を算出できなかったり、本当は発生しているのに見落としたりする可能性が高いからです。
デメリットが大きいため、任意整理をするなら専門家への依頼を強くおすすめします。
任意整理にかかる費用
弁護士や司法書士に任意整理を依頼した場合にかかる費用の目安は次のとおりです。
どちらに依頼しても、費用に大きな違いはありません。
| 内訳 | 費用の目安 |
|---|---|
| 相談料 | 30分あたり5,000円～1万円程度 |
| 着手金 | 1社あたり2万円～5万円程度 |
| 基本報酬金 | 1社あたり2万円程度 |
| 減額報酬金 | 減額できた額の10%程度 |
| 過払い金報酬 | 回収できた額の15%～20%程度 |
| 実費 | 5,000円～1万円程度 |
| 合計 | 5万円～ |
毎月の返済で苦しい中費用を捻出するのはつらいですが、借金の減額幅や将来利息を考えると、弁護士に依頼することでむしろプラスになることが多いでしょう。
例えば借金額が200万円で任意整理を弁護士に依頼して、利息をカットできた場合の費用は次のとおりです。
【借金の状況】
| 借金額 | 200万円 |
|---|---|
| 金利 | 18.0% |
| 任意整理での完済期間 | 5年 |
| 任意整理でカットできた利息 | 104万7,153円 |
200万円の借金を金利18％で借りて5年間返済する場合、借金の総額は304万円。
カットできた利息は約104万円になります。
【弁護士費用】
| 相談料 | 1万円 |
|---|---|
| 着手金 | 3万円 |
| 減額報酬金 | 10万4,713円(104万7135円×10%) |
| その他実費 | 1万円 |
| 合計 | 15万4,713円 |
弁護士費用は15万4,713円と高額になりますが、カットできた利息を考えると、大幅に借金を減額することができます。
弁護士に相談すれば減額できる借金のシミュレーションをしてくれるので、まずは気軽に無料相談してみましょう。
任意整理は弁護士に依頼するのがおすすめ
任意整理を弁護士に依頼すると次のようなメリットが期待できます。
督促・返済が止まる
弁護士は依頼後、すぐに債権者へ受任通知を送付してくれます。
受領後の督促行為は禁じられているため、以降、手続き中は債権者から請求されません。
厳しい取り立てや度重なる連絡に悩まされていた方は、精神的負担が軽くなるでしょう。
難しい手続き・やり取りを全て弁護士に任せられる
任意整理手続きには和解案の作成、過払い金の引き直し計算など、専門知識がなければ難しい作業がいくつかあります。
さらに、債権者と直接交渉せねばならず、十分な知識やノウハウのない個人の方では、思うような結果を得にくいでしょう。
弁護士に依頼すれば、難しい手続きも債権者とのやり取りも全て任せられます。
ご自身では何もしなくても、任意整理手続きが完了するのです。
減額幅がより大きくなる可能性がある
弁護士は、法律知識や債権者ごとのノウハウをもって債権者と交渉します。
そのため、有利な結果を得られる可能性が高いでしょう。
より大きな減額が実現したり、過払い金の返還を受けられたりする可能性があります。
場合によっては、過払い金で減額した借金を完済でき、さらに弁護士費用もまかなえるというケースもあります。
任意整理の失敗例・失敗しやすいケース
任意整理は、債権者と直接交渉する手続きであるため、必ずしも成功するとは限りません。
次のようなケースでは失敗する可能性が高いでしょう。
- 相手の会社が任意整理に応じてくれない
- 借金額が多すぎて、任意整理では解決できない
- 借金の額が少なく、あまり減額されなかった
- 元々金利が低く、応じてもらえない
- 返済計画に無理があり、返済できなくなった
- 過去に任意整理をしたことがある
- 専門家に依頼せず、自分でおこなった
- 借り入れてから返済した実績がない
- 高齢などで安定した収入がない
任意整理に関するよくある質問
ここでは、任意整理についてよくある質問と回答を紹介します。
Q.任意整理がダメな理由は？やばいって本当ですか？
「任意整理をしてはいけない」「任意整理はやばい」などと言われる理由は、そのデメリットにあります。
任意整理をすると、いわゆる「ブラックリスト」に載り、事故情報として信用機関に登録されるため、クレジットカードやローンの利用ができなくなるのです。
借金の減額や返済期間の延長など大きなメリットもある一方で、デメリットも大きいため、任意整理するのがよいかどうか不安な場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。
Q.任意整理って意味がないのですか？
確かに任意整理をしても、あまり効果がなく、現状と大きくは変わらないといったケースもあります。
特に以下のような場合は、任意整理をしても意味がない可能性があります。
- 金利が低い
- 借り入れ額が少ない
- 債権者が交渉に応じてくれない
- ご自身に安定した収入がない
低金利の場合や、借り入れ額が少額の場合は、任意整理をしても、借金が大きく減額することはありません。
それほど状況は変わらず、費用倒れになってしまう可能性があります。
また、債権者がそもそも任意整理に応じてくれないところだったり、ご自身に安定した収入がなかったりすれば、失敗に終わる可能性が非常に高いといえます。
そのような場合は、任意整理をしても意味がないといえるでしょう。
Q.任意整理の弁護士費用が払えない場合、どうすればいいですか？
経済的に苦しく、弁護士費用を捻出できない場合には、次のような対処法が考えられます。
- 法テラスを利用する
- 分割払いにしてもらう
- あと払いに対応している事務所を探す
法テラスには、民事法律扶助制度があり、資力要件を満たす方であれば、弁護士費用の分割払いを利用できます。
月々5,000円からの支払いに応じてもらえ、収入の増減に応じて返済額の調整もしてもらえるため、安心でしょう。
民事法律扶助制度について詳しく知りたい場合は、下記法テラスホームページを参照してください。
また、法律事務所の中には分割払いや後払いに対応しているところも多くあります。
弁護士が受任後、督促と支払いの停止期間中にできる限り蓄えるとよいでしょう。
分割払いやあと払いについてホームページなどに明記されていなくても、弁護士に相談すれば対応してくれるケースも多くあります。
相談時に遠慮なく尋ねてみるとよいでしょう。
【参考元】法テラス｜民事法律扶助業務
Q.仮に弁護士費用を滞納したらどうなるのでしょうか？
弁護士から督促されます。
それでも支払わなければ、辞任されるでしょう。
依頼者との信頼関係が損なわれ、引き続き受任するのは難しいと判断されるためです。
それでも支払わなければ、法的措置を講じられる可能性もあります。
万が一途中で支払えなくなった場合は、黙って滞納するのではなく、弁護士へ正直に相談しましょう。
Q.任意整理をするとクレジットカードは使えなくなりますか？
使えなくなります。
任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録されるためです。
この情報は、任意整理の対象とした業者だけでなく、ほかのクレジットカード会社や金融機関とも共有されます。
対象としなかったクレジットカードはしばらく利用できる可能性がありますが、遅かれ早かれ停止となるでしょう。
新規カードの発行もできません。
Q.住宅ローン・自動車ローンも任意整理できますか？
できます。
消費者金融や銀行からの借り入れのほか、企業や個人からの借り入れ、クレジットカードなど、ほとんど全ての借り入れが対象です。
もっとも、応じてくれない債権者もいるでしょう。
Q.会社や家族にバレませんか？
弁護士に依頼すれば会社や家族に秘密にしたまま進められる可能性が高いでしょう。
官報に掲載されませんし、債権者からの連絡は全て弁護士の元に届くからです。
ご自身でおこなう場合は、債権者からの連絡はもちろんご自身で受けなければなりません。
そのため、弁護士に依頼したときに比べるとバレる可能性が高いといえます。
Q.任意整理に応じない業者はいますか？
ほとんどの業者は応じてくれますが、中には応じてくれないところもあります。
任意整理は、裁判所を通さない手続きであり、応じるかどうかはあくまで債権者の任意だからです。
中には内部規則として、任意整理には応じないとしている業者もあります。
Q.専業主婦・学生でも任意整理をおこなえますか？
任意整理は、安定した収入がなければできません（債権者が合意してくれません）。
そのため、専業主婦や学生など、安定した収入がない方は難しいでしょう。
Q.和解内容どおりに返済できないとどうなりますか？
一般的に2ヵ月分を滞納すると、債権者から残債を一括請求されます。
これは和解条項中の「期限の利益の喪失」についての取り決めによる処置です。
期限の利益は、一度失ってしまうと、二度と取り戻せません。
分割払いができなくなるうえ、支払いに遅れると遅延損害金も発生します。
再び分割払いにしてもらうには、再度交渉して和解してもらうしかありません。
ただし、拒否されるかもしれませんし、同じ条件では成立しない可能性もあります。
万が一、途中で支払えなくなった場合は、早めに弁護士に相談し、対処することが大切です。
さいごに｜任意整理をするなら、まずは無料相談から
任意整理は、債権者との交渉によって借金を減額したうえで、完済を目指す手続きです。
月々の支払い額が減るので、負担が軽くなり、生活に余裕が出ることが期待できるでしょう。
ただし、任意整理にもデメリットがあるほか、必ずしも成功するとは限りません。
ほかの債務整理の方法を検討するのが賢明なケースもあります。
安易に選択せず、まずは専門家に相談するほうがよいでしょう。
初回無料で相談を実施している専門家も多いので、うまく活用し、早めに借金の悩みから解放されてください。
