過払い金請求の弁護士費用相場|金額の内訳・安く済ませる方法を紹介

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過払い金請求の弁護士費用相場|金額の内訳・安く済ませる方法を紹介

弁護士費用は主に3つの費用で構成されており、内訳は「着手金」「報酬金:解決報酬金(2万円以下)、過払い金報酬(取り戻せた額の20%前後)、減額報酬金(10%以下)」になります。

詳しい内容は後ほどご紹介しますが、大きく費用が変動するのが「過払い金の解決・減額報酬」の部分です。

もし過払い金として300万円を取り戻せたと仮定すると、それぞれを合わせて約80万円から100万円が相場、200万円なら60万円から80万円になるでしょう。

実際に財布からで行くお金に関していえば、過払い金は入ってくるお金ともいえますので除外し、着手金と報酬金の2点で約3万円になります。

費用が高い、思ったほどではないなど、金額に対して感じる部分は人それぞれかと思いますが、いま手元に弁護士費用を支払うだけのお金がなかったとしても、依頼することは可能です。

この記事では過払い金請求の弁護士費用相場や、弁護士費用を抑える方法などについて詳しく解説いたします。

この記事を監修した弁護士

梅澤 康二

梅澤 康二(弁護士法人プラム綜合法律事務所)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士に過払い金請求を依頼した場合の費用相場と内訳

弁護士費用の相場は、過払い金の返還額によって弁護士の過払い金報酬がかさんでいきますので、正確に相場を割り出すことは難しいのですが、過払い金の額に応じた弁護士費用を算出すると、下記のようになります。

  • 過払い金が100万円の場合の弁護士費用:40万円〜60万円
  • 過払い金が200万円の場合の弁護士費用:60万円〜80万円
  • 過払い金が300万円の場合の弁護士費用:80万円〜100万円

ただ、過払い金の返還が成功した場合の報酬が高く、総じて弁護士費用も高くみえがちですが、実際に手元から出て行く費用に過払い金報酬は含まれていませんので、実質3万円前後が相場といっていいのかも知れません。

着手金

「着手金」は弁護士に過払い金請求を依頼した時点で支払う報酬で、仮に過払い金が帰ってこなかったとしても返還されないのが通常です。

まだ仕事をしていない段階で支払うお金ですが、事件終了までどの程度の期間がかかるのかわかりませんから、その間の弁護士活動の対価として重要な意味を持っていることをご理解いただければと思います。

弁護士が自由に費用を設定できるようになってから、着手金は弁護士事務所単位で好きに決めることができますので、0円の事務所もあれば、4万円以上に設定している弁護士事務所も存在します。

過払い金の請求をする先が多いと増額する

着手金は、過払い金請求を行う消費者金融の数1社につき2万円から4万円前後になりますので、全部合わせて2万円などではないことに注意しましょう。

日本弁護士連合会(日弁連)が全国1000人の弁護士に行った、2008年の「消費者金融10社に対して合計400万円の借金、200万円の過払い金が返ってきた事案の着手金・報酬金はいくらか?」というアンケートによれば、約70%の弁護士が10社で10~20万円前後としたそうです。

つまり、「着手金=消費者金融の数 × 1万~2万円」という設定になりますね。

報酬金

報酬金は事件終了後に支払う費用のことで、着手金とは別途必要となるケースが一般的です。

過払い金返還請求の報酬について、日弁連は「債務整理事件処理の規律を定める規程」というルールをしいており、次のような上限額を設けています。

解決報酬金

消費者金融間の事件が解決したことで発生する費用です。

日弁連のルールでは消費者金融1社あたり2万円以下(商工ローンなら5万円以下)と規制されています。

そのため、弁護士事務所では税込19,800円とされるケースが一般的です。

減額報酬金

消費者金融が主張する借金額に対して、実際に支払った額との減額分をもとに算定する報酬金になります。

過払い金報酬金

実際に、過払い金がプラスになって依頼者にお金が返還された場合に発生する費用が過払い報酬金です。

返還された過払い金の割合によって過払い報酬金は算出されます。

実費

これは事件の処理に必要な収入印紙代や郵便切手代、交通通費などに該当する費用です。

実費は報酬ではありませんが、着手金や報酬金とは別途に依頼者が負担するケースが多くなります。

費用がどのくらいになるのかは読めませんが、収入印紙は返還金額に応じて必要な額が決まっています。

表:収入印紙の相場

記載された受取金額 印紙税額
5万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 600円
300万円超500万円以下 1千円
500万円超1千万円以下 2千円
1千万円超2千万円以下 4千円
2千万円超3千万円以下 6千円
3千万円超5千万円以下 1万円
5千万円超1億円以下 2万円
1億円超2億円以下 4万円
2億円超3億円以下 6万円
3億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 15万円
10億円超 20万円
受取金額の記載のないもの 200円
記載された受取金額が 非課税
5万円未満のもの
1通につき 200円
受取金額の記載のないもの 200円

弁護士費用の例

100万円の負債から、50万円の過払い金を回収した場合の計算例は以下のようになります。

着手金 0円
報酬金 解決報酬金 :2万円(税込)
減額報酬金 :+ 50万円 × 10% = 5万円
過払い金報酬:+ 50万円 × 20% = 10万円
消費税 12,000円
弁護士費用合計 18万2,000円(実費別)

弁護士費用をできるだけ抑えるには?

この弁護士費用は高いのかといわれると、日常生活の中で考えるのであれば高いと言っていいかも知れません。

特に借金をしているのであれば1万円だって惜しいはずですから、報酬金をできるだけ下げることが過払い金請求で取り戻せる額を増やすことに繋がるでしょう。

着手金無料の弁護士を選ぶ

現在の弁護士報酬規定では、着手金などの費用は自由に設定して良いとなっていますので、着手金が無料になっている弁護士事務所を選ぶことで、2万円程度の費用を削減できます。

報酬金ができるだけ低い弁護士事務所を選ぶ

過払い金請求の弁護士報酬費用は、規定では20%を超えない範囲とされていますが、現在は過払い金戦争の激化で税抜き18%や16%まで下げている弁護士事務所もかなりあります。

過払い金請求に関していえば悪徳な弁護士に相談しない限りはどの法律事務所でも差はありませんので、安心して安い事務所を選んでください。

司法書士なら費用は抑えられるが依頼できない場合もある

訴訟を介さない過払い金請求であれば、弁護権がない司法書士に依頼することもできます、ただ、司法書士の場合は過払い金が140万円以上になると扱えない案件となってしまうのがネックです。

  • 返還金額の合計が140万円を超える場合弁護士にしか依頼できない
  • 返還金額の合計が140万円以下なら弁護士でも司法書士でも扱える
借金完済後の場合 借金完済前の場合
0円 相談料 0円(無料)
0円(無料) 着手金 0円(無料)
0円(無料) 基本料金 20,000円(税別)
0円(無料) 減額報酬 30,000円(税別)
20%(税別) 過払い報酬金 20%(税別)
訴訟実費 訴訟の場合 訴訟実費

自分の過払い金がまだいくらあるのかわからない状態で司法書士に依頼した場合、140万円を超えてしまったら司法書士費用が無駄になりますので、まずは過払い金がいくらあるのかを計算してからが良いでしょう。

過払い金請求を弁護士に相談・依頼する3つのメリット

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは、下記のようなものがあります。

過払い金が希望額で返還されやすい

弁護士に依頼することで賃金業者に対する交渉もがスムーズに進みます。

自分で過払い金請求をすると、賃金業者によっては低い和解金で納得を迫られる可能性があり、損をするケースもあります。

取引履歴の開示請求や計算などを任せられる

弁護士に依頼をすれば面倒な事務処理を全て任せられるのが強みです。

自分で過払い金請求をする場合は以下の手続きをする必要があります。

  • 取引履歴開示請求
  • 過払い金の計算
  • 請求内容の確定
  • 返還請求に伴う交渉
  • 裁判所への訴状の提出手続きや出廷

弁護士に過払い金の返還請求手続きを頼めば、煩わしい手続きからは全て開放されるというメリットがあります。

借金の事実を家族や友人には秘密にしてもらえる

自分で過払い金請求を行った場合、金融業者や裁判所からの書面は自宅に届きますので家族の目に触れてしまう可能性が高いです。

弁護士に過払い金請求の依頼をすれば借金の事実を家族や友人などに知られないように配慮をしてもらえます。

過払い金請求の弁護士費用がすぐに支払えなくても依頼することは可能

成功報酬は返還された金額から支払うものですので、実はそこまで気にする必要はありません。

最終的に手元に入ってくるお金は減りますが、あなたが損をすることはないでしょう。

問題は、着手金などが支払えない場合です。

すでにご紹介したとおり、着手金は『過払い金請求を行う消費者金融の数1社につき2万円から4万円前後』が相場になります。

もし着手金が支払ない場合の対処としては、『着手金が無料』の事務所を選ぶということもできます。

また、分割払いや後払いに対応している弁護士・法律事務所も多くおりますので、分割や後払いに対応してくれるか、まずは無料相談を活用しながら、確認してみる事をおすすめします。

まとめ

弁護士の成功報酬費用を抑えることが、結果的に獲得できる過払金を増やすことに繋がりますので、今回の内容を参考に、弁護士費用を抑えるための参考にしていただければ幸いです。