個人再生の無料相談ができる弁護士を探す|相談時のポイントも解説

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個人再生の無料相談ができる弁護士を探す|相談時のポイントも解説

個人再生を行う人の大半が、弁護士など法律のプロに依頼をしているという事実があります。

個人再生は裁判所を通す債務整理のため手続きも複雑です。

また、過払い金の返還請求や任意整理などと比較すると、一人で全てを行うことはかなり困難であると言っても過言ではありません。

今回はそんな個人再生を弁護士に依頼した場合のメリットや費用、個人再生に長けた弁護士の選び方などをご紹介していきます。

  • 自己破産はしたくない
  • 5年以内に減額できそうもない
  • 家や車を残したい
  • ちゃんと返済していきたい

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この記事を監修した弁護士

梅澤 康二

梅澤 康二(弁護士法人プラム綜合法律事務所)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

個人再生を弁護士に依頼した際のメリット

個人再生を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

即時取り立てSTOP

弁護士が案件を受任した段階で、まず債権者に対して、受任通知(弁護士が、ご依頼者様から依頼を受けたことを知らせる通知)を送ります。

法的には受任通知が来てから取り立てを行うことはその時点で即時債権者からの督促が止まります。

面倒な手続きから解放される

裁判所を介してのやりとりや債権者とのやりとりを弁護士に任せることが出来るので、自身で行うよりも精神的、体力的な負担から解放され、手続きにかかる時間も短縮されます。

また、弁護士に依頼すれば、弁護士のアドバイスのもと以下の必要書類を用意することが出来る、または専門家が代理で書類を作成してくれます。

個人再生手続き申立書の添付書類の作成

  • 委任状
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員についての住民票の写し(3ヶ月以内)
  • 債権者一覧表
  • 収入・主要財産一覧表

報告書の添付書類の作成

  • 給与明細(3ヶ月分)
  • 源泉徴収表(2年分)
  • 課税証明書

財産目録の作成

  • 預金通帳(過去1年間)
  • 積立金証明書
  • 退職金見込み額証明書
  • 解約返戻金に関する証明書
  • 車検証
  • 土地登記簿謄本
  • 建物登記簿謄本
  • 固定資産評価額証明書
  • 不動産業者の査定表
  • 住宅ローン契約書

手続き失敗のリスクが減る

個人再生は100%成功するとも限らず、以下の場合は認められません。

  • 再生手続開始の申立てが棄却される
  • 再生計画案を不認可とされる
  • 債務者が再生計画を履行できない

自身が個人再生を行うだけの条件を満たしているかどうか不明なまま個人再生を行おうとすると、手続きに失敗したり、不認可になったりするケースがあります。

弁護士に依頼した際のデメリット

基本的に手続き面におけるデメリットはありませんが、中には「相性が合わなくて失敗した」と弁護士選びそのものを後悔する人や、弁護士費用が高いと感じる人もいます。

確かに弁護士費用に関しては、他のどの法律の専門家に依頼するよりも、弁護士に依頼したほうが高額ではあります。

例として、弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合とではどのような違いがあるのかを次項で解説していきましょう。

個人再生を弁護士か司法書士に依頼する際の違い

司法書士であっても個人再生のサポートにはあたれますが、弁護士のほうが依頼される割合が高いのは以下のような違いがあるからです。

弁護士は法律に関わる全ての業務を行えるから

弁護士は、重要書類の作成は勿論、裁判の際には依頼主の代理人となることも可能です。

司法書士や行政書士の業務内容は、法律事務の全般とはされず、限定されています。

司法書士の業務内容としては登記や供託の手続が第一に掲げられており、これらは弁護士にもできる業務です。

弁護士と司法書士の可能業務

弁護士 司法書士
目的の価額が140万円を超える場合 訴訟(裁判)の代理人 ×
交渉の代理人 ×
争いに関する法律相談 ×
目的の価額が140万円以下の場合 訴訟(裁判)の代理人
(地方裁判所)
×
訴訟(裁判)の代理人
(簡易裁判所)
交渉の代理人
争いに関する法律相談

時には司法書士に依頼をした方が良い場合もある

弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼したほうが、費用は約10~20万円程度安く抑えることが出来ます。

ただし司法書士は、債権額が140万円を超える案件を取り扱うことはできません。

これは司法書士に委託できる全ての業務において該当することであり、債権額が140万を超える場合は、司法書士へ債務整理を依頼するのは諦めた方がいいでしょう。

個人再生を弁護士に依頼した際の弁護士費用

訴訟や調停、示談交渉…弁護士の仕事の多くは一回で終わりません。

書類を作成するにしても、その案件の何らかの結論が出るまでは継続的に仕事を続ける必要があります。

プロの職人を一定期間確保するということは、それなりの報酬になってしまうのは否めません。

ここでは、個人再生を弁護士に依頼したいと考えている人であれば誰しもが気になる、個人再生の弁護士費用について詳しく記述していきましょう。

手続きそのものにかかる費用

一般的に個人再生には、以下の4つが必要になると言われています。

  • 申し立て手数料(収入印紙):10,000円
  • 官報公告費用としての予納金:12,000円
  • 予納郵券(連絡のための郵便切手代):4,000円~8,000円程度
  • 個人再生委員に対する報酬(予納金):150,000円~250,000円

仮にもし個人再生を一人で行おうとすると、大体このくらいの費用がかかるということです。

個人再生を弁護士に頼んだ場合の費用相場

弁護士に個人再生手続きを依頼する場合も、債務者が個人で行う場合と同様の基本的な費用(前述の1~4までの費用)はかかり、これに加えて弁護士への報酬金約30~50万円程度が必要になります。

ただ、弁護士に依頼をした場合は裁判所が選任する個人再生委員の報酬(予納金)が、25万円から15万円に減額されます。

弁護士費用を安く抑えるには?

自身で行える手続きは自身で行う

前述の通り、全て自分で個人再生の手続きをすることが何より費用の節約になりますが、弁護士に依頼する場合でも、必要書類の作成など自身の力だけで行えるものは自身の力だけで作成すると、安くなる場合もあります。

初期費用が掛からない事務所・分割払い等が可能な事務所を選ぶ

一口に弁護士事務所といっても、費用設定については千差万別です。

まずは無料相談を行っている事務所で個人再生に必要な費用や支払い方法について相談をしてみることがおすすめです。

お金に困っているからこそ個人再生を行うわけであり、そういった事情を弁護士側も汲み取っているので、弁護士費用は手続き後に分割での支払いに応じてくれる事務所がほとんどです。

また、個人再生に必ず生じる費用も、各裁判所で多少の違いがあるので、個人再生の申し立てを行おうとする所轄の裁判所へ必要経費について問い合わせみてください。

個人再生が得意な弁護士を見つける為の5つのポイント

やはり個人再生を依頼するからには個人再生において腕のいい弁護士に依頼をしたいと考えるのが心理です。

以下では個人再生が得意な弁護士を見つけるためのポイントを5つご紹介していきます。

費用・支払い方法が明確か

弁護士に個人再生を正式に依頼をするとなると、前述したように当然弁護士費用がかかります。

それにはいくらかかるかを事前にきちんと話してくれる弁護士を選びましょう。

複数の借り入れ先があっても、費用は一定という事務所も多くあります。

知識・経験・実績が豊富か

①インターネットのQ&Aサイトで事務所を検索する

正しくない情報のヒットを避けるために、なるべくQ&Aサイトの中から実際に個人再生の体験談が掲載されているページを見つけて依頼しましょう。

②債務整理実績の多い事務所を選ぶ

事務所を検索したら、その事務所のホームページに個人再生の実績が掲載されているかどうかを調べましょう。

実績が多ければ多いほど信頼出来ます。

また、法律に関する単語、内容は難しいものですが、それを一般の人にもわかるような言葉でホームページに記述しているところは、依頼する側の目線に立ってくれていると言えます。

無料相談が出来るか

初回の無料相談を行っている事務所が多くあります。

そういった事務所への無料相談をまずは行ってみましょう。

弁護士にとって、依頼者の話をきくのは仕事だから行うことではありますが、ただ話をきくのではなく、親身になって聞いてくれるかどうかも重要です。

相性の良さ

弁護士とやりとりする上で、「相性がいい」と思えるかどうかは重要なポイントです。

人間と人間の相性の良さは、個人再生が迅速に上手くいくかどうかの結果にも関係してきます。

複数の弁護士事務所を当たってみる

一つの弁護士事務所ではなく、複数の事務所をあたってみましょう。

セカンドオピニオンと言って、以下のメリットがあります。

  • 個人再生に関する別の意見を聞ける
  • 個人再生以外の債務整理の方法に関する意見を聞ける
  • 納得のいく形での個人再生を選択できる

個人再生を弁護士や司法書士に依頼しても辞任されるケースに注意

依頼した弁護士に辞任されるケースも全くないわけではありません。それではどのような場合に弁護士に辞任されてしまうのでしょうか?以下にまとめました。

費用の振り込みがない、または遅れているケース

弁護士費用を支払う意思が見られない、または支払い能力がないと判断された場合には、弁護士が辞任したとしても責められるものではありません。

急病やケガなど、思わぬ出費がかさみ支払いが難しくなることもあるかもしれませんが、その理由をまずは速やかに弁護士に明らかにすべきです。

虚偽があったケース

依頼主に虚偽の申告や報告をされてしまっては、弁護士が依頼主の代理で手続きなどを行う際、思わぬ事態を招く結果に繋がり兼ねません。

それにより弁護士としての信用をなくしてしまうこともあります。信頼関係の破たんは、弁護士にとってデメリットにしかなりません。

その他のケース

滅多にあるものではありませんが、連絡不通になったり、必要書類を準備しなかったり、会話が成立しなかったり、暴力の危険性があったり、「依頼者との関わりを断った方が後のトラブル回避に資する」などと弁護士が判断した場合は、やむを得ず辞任を選択することがあります。

個人再生を一人で解決するならすぐに把握すべき3つのコト

弁護士には頼まずに自分一人で個人再生を行い解決するのは、道は困難ですが物理的に不可能ではありません。

費用を安く抑えることが出来るというメリットもあります。

一人で個人再生を行う上で、まずはしっかり把握しておかねばならない三点を以下にまとめました。

借金総額の把握

まずは今現在、何社にいくら借金をしているのかを把握しましょう。

そうすることで多重債務や、借金総額の増加の抑止になります。

現在の収入の把握

最低弁済額を捻出できる収入であれば生活が出来るとはよく言われますが、現実的に考えて少ないようならば、節約するか副業が不可欠です。

生活を圧迫しないだけの収入を得られるようにしていきましょう。

今後の支出の把握

これから何が必要になるのか、その中でも優先順位の高い支出は何でいくらであるかを把握するようにしましょう。

また、突然の病気や事故などで思わぬ出費がかさんでしまうことも頭に入れながら、毎月返済していける余剰金をどのように捻出するかを検討するようにしましょう。

まとめ

住宅ローン中のマイホームを手放さずに利用できるのは個人再生の大きなメリットになりますし、場合によっては車も残しておける可能性があります。

しかしメリットだけでなく、個人再生の場合は手続きが複雑であるというデメリットもしっかりと頭の中に入れておきましょう。

失敗なく迅速に手続きを完了させるには、やはりプロである弁護士への依頼を検討すべきです。

  • 自己破産はしたくない
  • 5年以内に減額できそうもない
  • 家や車を残したい
  • ちゃんと返済していきたい

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個人再生は、借金の最大90%を減額することができます。しかし、個人再生は100%成功するとは言い切れません。成功率を上げるには弁護士のサポートが重要です。まずは弁護士に無料相談しましょう。

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