家賃滞納のリスクは強制退去だけじゃない！家賃滞納した場合に起こりうるリスクとリスクを回避する方法

家賃滞納した場合に起こりうるリスク

家賃を滞納した場合に起こりうるリスクについて解説します。

強制退去させられる

滞納のリスクとして、代表的なものは強制退去です。

滞納したからといって、すぐに退去を命じられるわけではありません。

下の図のような流れを経て、強制退去に至ります。

強制退去まで数ヶ月の猶予がありますので、この間に対処する必要があります。

給料・家財などの財産を差し押さえられる

家賃滞納者に、滞納金の支払いを命じる判決が出ていれば、強制執行として財産や財産の差し押さえも併せて行われる可能性があります。

差し押さえられる財産には、給料や入居者の部屋の中にある換金価値のある資産(現金、骨董品、金券など)などがあります。

連帯保証人へ支払の督促が行われる

家賃を滞納するリスクは、滞納者だけではなく連帯保証人にも及びます。

連帯保証人には、滞納者本人と同等の滞納した家賃を返済する義務が生じるため、大家さんから督促の連絡だけでなく、借主と同様に連帯保証人の資産が差押さえられるかもしれません。

遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、債務者が約束の期日までに返済をしなかった場合に発生する損害賠償金のことです。

賃貸契約を行った時の契約書に遅延損害金についての明記がなければ、法律上5％又は6％の法定利率で遅延損害金の請求されることになります。

しかし、実務的には滞納家賃について逐一利息を請求するケースは少ないと思われます。

なお、遅延損害金は法理論上は、支払期日の翌日から発生しますので、その日から遅れた日数分の利息を算出することになります。

家賃を払うことさえ厳しい状況の時に、滞納している家賃とは別に遅延損害金を払わないといけなくなっては大変です。

家賃を滞納しないに越したことはありませんが、賃貸契約時には念のため、滞納した時の遅延損害金の利率についても確認しておくと良いでしょう。

家賃滞納者がリスクを回避するためにできる4つのこと

ここでは、家賃を滞納した人が、その後のリスクを回避するためにできることを4つ解説します。

1：まずは大家さんへ家賃が支払えないことを相談する

まず、大家さんや管理会社の方に家賃が支払えない理由を説明した上で、家賃を支払う意思を伝えてください。

給料日など支払い可能な期日を伝えると、大家さんも支払いを待ってくれるかもしれません。

また、全額の支払いが難しい場合は、分割払いを提案してください。大家さんによっては分割での支払いを受け入れてくれるかもしれません。

支払いの意思を見せることが大切な理由

大家さんと入居者の信頼関係が崩れていることを証明されてしまえば、大家さん側から『賃貸借契約』を解除されかねません。

解除されてしまうと、部屋の明け渡しを請求される可能性があります。要するに「家賃を払わないなら出て行け」ということです。

このような事態にならないために、少額でもよいので実際に支払い、信頼関係が崩壊していないことを証明しましょう。

2：住宅救援給付制度を利用する

住宅救援給付制度とは、住宅を喪失する恐れのある離職者に対する賃金住宅の家賃給付制度です。

ただ、この制度を利用するためには、以下の要件すべてに該当しなければなりません。

• ①離職後2年以内の方及び65歳未満
• ②離職前には生計を維持できていた
• ③就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う予定
• ④住宅を喪失しているまたは賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれがある
• ⑤申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が以下の金額である
• ⑥申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である
• ⑦国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金等)及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと
• ⑧申請者及び申請書と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと

相談窓口は、最寄りの役所の福祉課です。

支給額は各市区町村で上限が異なりますので、直接ご確認ください。東京都23区内の場合は月々53,700円の給付金を受け取ることが出来ます。

支給期間は原則3ヶ月ですが、状況に応じて最大9ヶ月分受給することが出来ます。

一時的な補助制度ではありますが、この制度を活用できる人はするべきでしょう。

3：お金を借りて家賃を支払う

①親族から借りる

必要最低限、親族や兄弟など一番身近な人に肩代わりしてもらいましょう。

申し訳ない、恥ずかしいという気持ちはあるかもしれませんが、それで家を失うという最悪のケースは逃れるためには仕方ありません。

ただ、友人などに借りてしまうと、金銭トラブルになりかねませんので相手をよく判断する必要があります。

②消費者金融から借りる

とりわけ審査に柔軟な消費者金融系(カード)であれば、「現在20歳以上69歳以下の安定した収入と返済能力を有する人」という条件に該当していれば審査に通る可能性が高いです。

ただし消費者金融から借りるということは、高い金利が発生します。

短期で返済できる見込みがある場合のみ、借り入れを検討しましょう。

「借金をする」ことに変わりはなく、収入が見合わなければゆくゆく多重債務にもなりかねませんので、くれぐれもご注意下さい。

また、闇金業者に手を出してしまうリスクがあるので、通常の消費者金融との見極めをしっかりと行う必要があります。

4：生活保護を受ける

生活保護は、生活に困っている人の生活を保障するための制度です。

生活保護を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 援助してくれる身内、親類がいない
• まったく資産を持っていない
• 病気や怪我などが原因で働けない
• 1～3を満たしており、月の収入が最低生活費を下回っている

母子家庭の場合や、働いているけれど低収入である場合も生活保護を受けることができます。

ただし、近年不正受給を減らそうと、受給者に対する審査が厳しくなっております。

また生活保護は、「貯金が出来ない、借金が出来ない、車を所持できない」などのデメリットがあるので、こちらも含めて十分に検討してみましょう。

滞納している家賃は債務整理で解決！

債務整理とは、借金の額を減らして負担から解放するための手続全般をいいます。

滞納した家賃を債務整理するとどうなる？

債務整理によって以下のように借金問題を解決することができます。

任意整理

滞納した家賃を3～5年(36〜60回)で分割し、毎月無理のない金額で返済していくことになります。

任意整理開始後は、遅延損害金の支払いがなくなり、大家さんや保証会社からの催促も止めることができます。

任意整理を得意とする弁護士を探す

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てて認可を得ることにより、元金部分を含めて借金を大きく減額する手続きで、最大90%の債務を減らすことができます。

裁判所に返済計画案が認められれば、減額後の金額を3～5年で返済することになります。

任意整理と同じく、遅延損害金の支払いがなくなり、大家さんや保証会社からの催促も止めることができます。

個人再生を得意とする弁護士を探す

自己破産

裁判所に自己破産を申立て、一定の財産以外の財産をすべて換金し返済にあてます。

返済しきれなかった借金は、免責を受けることで返済義務を放棄することができます。

自己破産を得意とする弁護士を探す

どの債務整理を選べばいいの？

どの債務整理を選ぶか明確な判断基準はありません。

最終的には、弁護士や司法書士と相談し、財産やその他事情を考慮し決定します。

ただ、相談前にどの債務整理をしそうか、予想がつけば安心感がありますよね。

まず、下の表をご確認ください。

家賃滞納分を債務整理すると立ち退きを命じられる

債務整理をすることで、借金問題を解決することはできますが、ほとんどの場合で立ち退きを命じられます。

理由として、債務整理をされることで、お金をいつまでも回収できなかったり、本来なら支払ってもらえるはずのお金が手に入らなかったりするからです。

また、この立ち退き命令を拒否することは難しく、いつまでも立ち退かないと強制退去になる可能性があります。

家賃の滞納にも時効がある

借金には“時効”が存在しますが、家賃滞納分も借金の一種になるので、以下の条件を満たすと滞納分の家賃が時効になります。

• 最後に返済してから5年以上放置している状態であること
• 家主から督促や中断の措置がとられていないこと

時効を成立させるためには、「時効の援用」という申請をしなければなりませんが、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

まとめ

くり返しになりますが、家賃を滞納してしまった場合、まずは大家さんと話し合いをしましょう。

もし、家賃が毎月の生活を圧迫して支払いが遅れているのであれば、今よりも家賃の低い部屋へと引っ越すことも検討したほうがいいかもしれません。

家賃は、月収の3分の1以内に抑えることをオススメします。

家賃以外にも借金を抱えている場合には、ご自身の力のみでは解決できないこともあるため、まずは専門家に相談しましょう。

相談料無料の事務所も多くあるため、手持ちがない方でも相談可能です。

この記事の調査・編集者

みーさん

2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。