借金問題を無理なく解決するには弁護士を通し、債務整理することをおすすめします。
債務整理は、個人で絶対にできない訳ではありませんが、弁護士を通すことで精神的に楽ですし、相手側の対応も違ってくるため、スムーズな借金問題の解決を図ることが可能だからです。
また、分割払いや後払いに対応している弁護士も多く、手持ちのお金が無くて困っている方でも安心して利用することが可能です。
今回は、借金問題に関する弁護士への相談費用をはじめ、借金に関して弁護士へ相談しようと思っている方が知るべき知識をご紹介します。
この記事を監修した弁護士
梅澤 康二（弁護士法人プラム綜合法律事務所）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
まず、初めに弁護士に依頼すると借金問題をどのように解決してくれるのでしょうか。
借金問題を解消するにも、いろいろな解決方法があります。
それぞれの解決方法の特徴と、参考ページを載せましたので、ご自身に合った解決方法を検討してくださいね。
任意整理は、債務者(借主)と債権者(貸主)が任意で話し合うことで、返済期間や返済額、利息などを調整していく借金問題の解決方法です。
個人でも可能ですが、“任意”によるものなので、一般個人(しかも債務者本人)からの交渉に応じてくれる債権者は少ないでしょう。
代理人として弁護士を立てることで、債権者と直接交渉を行なってくれます、また、任意整理を弁護士に依頼すると『受任通知』が各債権者に送られます。
それまでの取り立てや請求がただちにストップするので、第一段階として借金からの圧迫を解決してくれます。
借金の解決方法としては最もポピュラーなものです。
過去にグレーゾーン金利で利息を払っていた方は、過払い金が発生している可能性があります。
この場合、過払い金の返還を求め、これと相殺することで借金を減額することが可能です。
主に2006年より前に消費者金融から借入れを行い、かつ継続的に返済を続け、完済から10年以内の方が対象となります。
過払い金請求は個人で行うこともできますが、弁護士に依頼することで賃金業者への交渉の代理人になってくれるため、手続きが早く終わる上に、高い返還額が見込めます。
個人再生とは、裁判所を介して財産を保有したまま借金額を減らすことができる手続きです。
返済残高を最大90％まで減らすことができますが、残った借金はおおよそ3年以内で完済しなければなりません。
もっとも、裁判所が再生計画を認可し、かつ債権者の承認が得られなければ借金を減額することはできません。
弁護士は手続きを代行してくれるため、手続きを確実に完了させたい方は、弁護士へ依頼することをおすすめします。
財産を残しつつ、法的に大幅な借金減額を望んでいる方は個人再生を検討してみましょう。
借金を返す当てがないあまり、違法な貸し付けを行う闇金に手を出してしまい、精神的に追い詰められている方もいるでしょう。
闇金業者の貸付業務は完全に違法なので、法的には食い止めることが可能です。
しかし、闇金業者は姿をくらまし、実態が突き止めづらいため、対処するノウハウと根気も必要となります。
弁護士によっては、闇金問題に注力しており、そうした専門家の存在は非常に心強いです。
闇金業者からの取り立てに苦しんでいる方は、闇金問題に特化した弁護士に相談してみましょう。
自己破産という言葉は聞いたことがあるでしょう。
自己破産とは、ごく簡単に言うと、『住宅や車などの高額な財産(約20万円以上)を処分して、代わりに税金等一部債務以外のすべての借金の返済義務を免れる手続き』です。
個人で行うことも可能ですが、手続きに不備があるなどで免責許可が降りなければ借金は免除されません。その点、弁護士に依頼すれば、安心して任せることができます。
借金額が大きく、どうしようもできない状況の方は自己破産を検討しましょう。
弁護士だけでなく司法書士へ借金問題を依頼することを検討する方も少なくないと思います。
弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきなのかを確かめるために、両者の違いを確認していきましょう。
まず、弁護士費用と比べて司法書士費用の相場は低額です。
そのため、費用だけでみれば司法書士に依頼した方がお得なような気がしますが、弁護士と比べて司法書士が受任できる業務には制限があります。
まず、司法書士は債権者との交渉の代理人や、法定代理人になることができません。
そのため基本的には、裁判所への申立書類の作成などが司法書士に依頼可能な業務になります。
しかし、認定司法書士に限り、債権者との交渉や法定の代理人を任せることができます。
しかし、140万円以上の経済的利益では代理人を任せることはできません。
ここでいう経済的利益とは、減額可能な借金の額や、返還が見込める過払い金の額です。
つまり、多額の借金がある場合は、そもそも依頼できないことも覚えておきましょう。
次に、借金問題を弁護士に依頼するメリット・デメリットをお伝えします。
個人だと借金問題に対してどう対処してよいのか分からず、かえって状況が悪くなることもあります。
その点、債務整理が得意な弁護士は最適な借金返済方法を提示してくれます。
債務整理は債権者と直接交渉することが多いので、この時点で弁護士がいれば法的根拠を持って交渉を行ってくれます。
場合によっては、その後の生活も立て直しも安易になるでしょう。
特に裁判所を介する自己破産や個人再生は、書類の作成等が面倒です。
個人で行うと、手間と時間がかかり、結果的に挫折してしまうこともあります。
「お金がないのだから自分でできる分は自分でやろう」と思うかもしれませんが、難しいことは専門家に任せて、自分ができること(空いた時間でパートをするなど)をしたほうが、結果的に時間的にも金銭的にもプラスになります。
借金問題を弁護士に依頼するデメリットは、費用がかかることです。
そもそも借金が膨らんでお金がない状況を解決しようとしているのに、弁護士費用でさらにお金がかかってしまうのは不安しかありませんよね。
しかし、借金の減額分を弁護士費用が下回れば結果的にプラスですし、すぐに費用を払えない方に対して、分割払いや成果報酬(減額分の何%など)といった方法を取っている弁護士も多くいます。
下記で弁護士費用に関しては詳しく記載しますので、弁護士依頼を考えている方は、ぜひこの先も読み進めてくださいね。
それでは、借金問題を弁護士に依頼した場合の、弁護士費用について解説していきます。
案件内容や借金額によって費用は変わりますが、合計して大体20～50万円程度が弁護士費用の相場です。
内訳や案件内容別に下記で詳しく解説します。
相談料は、弁護士に借金問題を相談した際に、時間あたりに発生する費用です。
一般的に30分～1時間で5,000～1万円が相場となっています。相談前に料金を確認しましょう。
借金問題を弁護士に依頼する方の多くは、そもそも費用を用意する余裕がありません。
そのため、借金問題に関して相談料を無料にしている事務所も増えてきています。
無料相談をうまく利用しましょう。
着手金とは、弁護士に依頼すると決めたときに発生する金額です。
着手金は、結果が望むものになってもならなくても支払うこととなりますので、しっかり吟味して弁護士を選んだ上で依頼を決定させましょう。
弁護士や案件によっては着手金なしの成果報酬のみで依頼を受けてくれる場合もあります。
そのため、依頼する前に、弁護士事務所の料金形態はよく確認してください。
実費は、依頼後にかかった、書類作成料、交通費、裁判費用などになります。
実費は着手金に含まれている、あるいは、請求金額に含めない弁護士もいますので、こちらも依頼する前にしっかり確認してください。
報酬金とは、債務整理で減額した、もしくは回収した金額に応じて発生する費用です。
着手金と成果報酬金の両方の費用が発生する弁護士事務所もありますが、着手金なしで成果報酬金だけの弁護士事務所もあります。
どちらが得かは一概に言えませんが、トータルでどれくらいの費用がかかるのか事前に見積もりを出してもらうとよいでしょう。
以上で見てきたように、弁護士費用は決して安くありません。
案件内容や借金額によって費用は変わりますが、合計して大体20～50万円程度が弁護士費用の相場と言われていて、「お金がないのにそんな金額払えるわけない…」と思うことは自然なことです。
借金を減らすために弁護士に依頼して、弁護士費用を払うために再び借金してしまったら意味がありません。
そんな依頼者のニーズに合わせて、分割払いなどに対応している事務所もあります。
また、成果報酬のみで、回収額の○%が弁護士費用となる弁護士事務所もいます。費用の支払い方法もしっかりと考えるようにしましょう。
自己破産での弁護士費用の相場は20～40万円程度です。
個人再生での弁護士費用の相場は30～60万円程度です。
また、個人再生を個人で行っても『個人再生委員』への報酬が25万円程度かかる場合があります。
つまり、はじめから弁護士に依頼するほうがよい場合もありますので十分検討しましょう。
任意整理や過払い金請求の弁護士費用相場は、借入先の数(1社2～5万円の着手金)や、成功報酬での金額で左右されることが多いのでケースバイケースです。事務所ごとにしっかり確認してみましょう。
弁護士費用を支払えない場合の対処法は下記の2つです。
法的な紛争解決の支援を行っている日本司法支援センター、通称『法テラス』では、所得が少ないなどの条件を満たした場合に、弁護士費用の立替え制度を利用することができます。
審査が必要となりますが、条件に当てはまる方は相談してみましょう。
また、費用が安い、分割払いを受け付けている弁護士事務所を利用するのも方法の1つです。
続いて借金問題について弁護士に相談する前に確認しておきたいことについて確認していきましょう。
まず、弁護士へ相談する前に、現在の借金の状況、収支の状況を確認してください。
借金の額や、収入によって解決方法が異なるためです。
借入額や借入期間を、わかる範囲内で、各借入期間ごとにまとめておくことをおすすめします。
具体的には、以下の項目に分けて整理するとよいでしょう。
また借金問題を弁護士に依頼する前に、過払い金が発生していないか確認してください。
個人再生や自己破産を介して借金を整理すると過払い金が戻ってこないためです。
過払い金は、利息制限法で定められた法的金利を超えた金利の利息を返済することによって発生する可能性があります、2006年の最高裁判例が出るまでは多くの賃金業者が利息制限法を超える貸付業務を行っていました。
そのため、2006年以前に借入をしていた方は、過払い金が発生しているかもしれません。
もし、過払い金の額が借金の残高以上の場合、過払い金と借金が相殺されるため借金の残高はゼロになります。
反対に、借金の額が過払い金の額を上回る場合、任意整理、個人再生、自己破産などを介して借金を整理しなければなりません。
この場合、個人信用情報機関に個人情報が掲載される(これが、いわゆる“ブラックリスト入り”)ことになりますが、一度掲載された場合、一定期間を超えないと、新規での借入、クレジットカードの発行が難しくなります。
そのため、弁護士に依頼する前にブラックリストに掲載されるリスクを検討しましょう。
最後になりますが、弁護士依頼時のポイントを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
まず、弁護士といってもさまざまなタイプがあります。
離婚問題、相続問題、労働問題、刑事事件などそれぞれに得意分野を持つ人がほとんどです。
仮に弁護士に知り合いがいても、その方が借金問題を得意としていなければ、望みどおりの結果にはならないこともあります。
借金問題は、あまり他人に話したくない内容でもあるので、「あの弁護士に頼んで借金が減った」などの知人の紹介も難しいでしょう。
よって、借金問題を得意とする弁護士探しは、広告や弁護士事務所のサイト、ポータルサイトなどを見て、過去に借金問題解決の実績があるかなどを判断する方法を推奨します。
上記でお伝えしましたが、弁護士相談では費用が発生してしまいます。
知り合いに弁護士でもいない限り、弁護士の良し悪しを判断することも難しいでしょう。
そこで、無料相談をうまく活用しましょう。
無料相談を受け付けている事務所もたくさんあります。
相談してみた結果、親身に相談に乗ってくれたり、きちんとした対応をしてくれる弁護士に本格的に依頼しましょう。
中には儲けさえ出ればよいと考えていたり、多忙のために丁寧な対応ができない弁護士がいるかもしれません。
無料相談の場を相性確認の機会と捉え、安心して相談できる弁護士を探しましょう。
依頼する前段階の相談時に料金形態はきちんと確認しましょう。
上記で、弁護士費用の相場はお伝えしましたが、あくまで相場であって、料金形態は事務所によってまちまちです。
最初は安いと思っていたのに、依頼を進めるうちに実費などが重なり、結果的に高額な費用になり、再びお金に困ってしまったりすることがないよう、事前にしっかり確認しましょう。聞いても明確な返事がない事務所は避けるべきです。
費用面やその後の支払い方法、それできちんと支払えるのかどうかをしっかり考えた上で正式な依頼としましょう。
最後に、弁護士の良し悪しは依頼者との相性が重要になるといえます。
借金解決後に再び借金を作らないよう戒めも込めて、ズバズバ言ってくれる弁護士もいれば、親身になってきめ細かい対応をしてくれる弁護士もいるでしょう。
どちらがよいとは一概には言えません。
それぞれどう思うかは依頼者の性格によりますよね。弁護士の経歴や実績、または趣味などの人となりを見て判断しましょう。
以上でみてきたように、借金問題を解決するには、弁護士への依頼が有効です。
唯一のデメリットでもある、費用面さえクリアできれば、依頼することをおすすめします。
費用がすぐに用意できない人も多いでしょうから、その後の支払い計画を立てた上で、しっかり任せられる弁護士に依頼しましょう。
