個人再生の条件とは?自己破産との違いやメリット・デメリットを徹底解説

個人再生の条件とは?自己破産との違いやメリット・デメリットを徹底解説
目次
  1. 個人再生とは?個人再生の種類と利用できる条件
    1. 個人再生ができる条件とは
    2. 個人再生の種類とそれぞれの利用条件
    3. 小規模個人再生
    4. 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは
  2. 個人再生をする5つのメリット
    1. 1.借金額を最大10分の1に減額できる
    2. 2.マイホームを売らずに済む
    3. 3.仕事や資格への影響がない
    4. 4.免責の制限がない
    5. 5.貸金業者からの取立てがなくなる
  3. 個人再生のデメリット
    1. 1.借金の返済は続けないといけない
    2. 2.官報に掲載される
    3. 3.ブラックリストに載る
    4. 4.手続きが複雑で、手間と費用がかかる
    5. 5.借金の保証人には請求が行く
    6. 6.すべての借金が消えるわけではない
  4. 自己破産や任意整理との違いは?個人再生と他の債務整理を比較
    1. 自己破産との違い
    2. 任意整理との違い
  5. 個人再生手続きの流れとかかる期間、必要書類
    1. 1.個人再生申立ての準備(数週間~数ヶ月)
    2. 2.申立て~手続きの開始決定 (約1ヶ月)
    3. 3.手続きの開始決定~再生計画案の認可(約5ヶ月)
    4. 4.再生計画案の認可~借金の返済終了 (原則3年)
  6. 個人再生にはいくらかかる?個人再生手続きにかかる費用相場
    1. 個人再生自体にかかる費用相場
    2. 個人再生を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用について
  7. 個人再生の手続きを弁護士に依頼するメリット
  8. 個人再生についてよくある質問
    1. ギャンブルやFX・株などでの借金でも個人再生は可能でしょうか?
    2. 個人再生の手続きは自分でも行うことは可能でしょうか?
    3. 個人再生中に自己破産に切り替えることは可能でしょうか?

この記事を監修した弁護士
福田 圭志
福田 圭志弁護士(船橋リバティ法律事務所)
船橋で長年弁護士業をしている地元密着の弁護士。借金問題、離婚問題、相続問題、企業法務に注力。依頼者の納得のいくゴールを目指し、依頼者と二人三脚で事件に挑む。司法書士、税理士等の他士業との連携も武器。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があって、それぞれにメリット・デメリットがあり、どの方法が最適なのかは人によって異なります。

それぞれの特徴を把握しておかなければ、「別の債務整理を選んでおけばよかった…」といった事態になりかねません。

この記事では、個人再生について、どういった内容なのか、どんなメリット・デメリットがあるかなど、基本的な内容を解説します。

個人再生をすべきかどうか判断に迷っているという方のご参考になれば幸いです。

個人再生をご検討の方へ

個人再生は、自己破産より影響やデメリットが少なく借金を減額できる債務整理です。

個人再生をご検討している方はまず、弁護士や司法書士などの債務整理の専門家に判断してもらうことをおすすめします。

・個人再生でどのような影響が出るか教えてもらえる
・個人再生でいくら減額できそうか判断してもらえる
・個人再生の手続きを依頼できる
・手続きにかかる期間を短縮できる
・再生計画案の作成に助言がもらえる
・弁護士の場合は、裁判所への出頭が必要ない
・再生計画案が認可されやすくなる

ひとりで悩まず、まずは相談してみましょう。

個人再生が得意な弁護士を探す

個人再生とは?個人再生の種類と利用できる条件

個人再生とは、裁判所に再生計画を認可してもらい、基本的に債務を5分の1(最低額100万円)に減額してもらう手続きです。

個人再生が認められると、減額した債務を原則3年(最大5年)で返済し、残りの債務を返済する必要はなくなります。

個人再生は、自己破産と比べて返済しなければならない債務が多いものの、住宅や車などの一定の財産を残すことができる、借金の理由が問われない、資格・職業の制限がないのが最大の特徴です。

ここではまず、個人再生の種類や個人再生ができる条件を確認しておきましょう。

個人再生ができる条件とは

個人再生手続きの利用条件は主に2つあります。

支払いができない・支払いができなくなる恐れがある人

個人再生を利用できる方は、支払不能状態にある方です。

簡単に言い換えると、借金の返済ができない、もしくは、支払いができなくなる恐れがある方だと表現できます。

これは、破産法で、破産手続開始の原因として「支払不能」の状態にあることを定めており(破産法15条1項)、「支払不能」とは「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」を意味するとされているからです。(破産法2条11号)

一方、債務者が500万円の債務があったとしても、1,000万円の貯金があり、貯金から借金の返済が可能な場合には、支払不能状態にはないので個人再生手続を利用することができません。

継続的に収入を得る見込みがある人

個人再生を利用できる2つ目の条件は、継続的に収入を得る見込みがあることです。

個人再生では、現在ある借金の一部を「原則3年(最長5年)の分割払い」で返すことが個人再生の前提となっているため「継続的な収入を得られること」「収入の増減幅が小さいこと」などがなければ、裁判所で個人再生が認められません。

そのため、無職の方や失業中の方は基本的に個人再生を利用できません。

ただし、アルバイトやパートの方であれば、状況次第では利用可能です。

個人再生の種類とそれぞれの利用条件

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。

ここでは、2つの違いについて解説します。

小規模個人再生

小規模個人再生の主な対象者は自営業者ですが、会社員や公務員の方も利用できます。

小規模個人再生を利用できる条件は以下になります。

小規模個人再生は個人再生の基本的な類型ですので、会社員、公務員などの給与所得者の方も通常は小規模個人再生を利用します。

給与所得者再生

給与所得者再生の主な対象は会社員や公務員です。自営業の人は原則利用できません。

もっとも、会社員や公務員の方も通常は小規模個人再生を利用しますので、給与所得者再生はあまり利用されていないのが現状です。

給与所得者再生を利用できる条件は次の通りです。

多くの債権者からは消極的同意を得られますが、一部の金融業者は必ず異議を出すといったこともあります。

債権者が異議を述べる可能性がある場合には、給与所得者再生を選ぶべきか十分に検討する必要があります。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは

個人再生には、住宅資金特別条項(一般的に住宅ローン特則と呼ばれます)が設けられています。

住宅資金特別条項とは、住宅ローンがある場合に、ローンを従来通りに返済を続けることで自宅を換価処分しないで済むという特則のことです。

つまり、個人再生の場合には、借金を減額しつつも、自己破産とは異なってマイホームを手放さなくてもよいのです。

住宅資金特別条項を利用するには、個人再生の条件のほか、次のような条件も満たさなければなりません。

個人再生をする5つのメリット

個人再生は比較的債務者にとってメリットの多い制度です。

自己破産のように借金全額の免責は受けられませんが、相当の割合で減額することができます。

ここでは、個人再生のメリットを5つ確認しておきましょう。

1.借金額を最大10分の1に減額できる

個人再生では、債務(借金)の一部免除が行われます。

自己破産は債務全額の免除を求める手続きですが、個人再生は債務の一部免除を求める手続きと言えるでしょう。

一般的によく利用される小規模個人再生の場合、最大で総債務額の10分の1まで債務が圧縮され(最低弁済額は100万円)、圧縮後の債務を原則として3年間で返済していくことになります。

(例1)住宅ローンを除いた債務が400万円の場合
400万円÷5=80万円 ⇒3年間で100万円の返済
(例2)住宅ローンを除いた債務が1,000万円の場合
1,000万円÷5=200万円 ⇒3年間で200万円の返済

再生計画案が認可された場合に減額される金額は、下記のようになっています。

借金額
(住宅ローンを除くすべての借金の総額)
最低弁済額
(最低返済額)
100万円未満 借金全額
100万円~500万円未満 100万円
500万円~1,500万円未満 借金額の5分の1
1,500万円~3,000万円未満 300万円
3,000万円~5,000万円 借金額の10分の1

ただし、所有する財産の合計額が最低弁済額を超えている場合、返済額がその合計額まで増えることになります。

例えば、所有する自動車の価値が300万円になるのであれば、表のどの例の場合でも返済額は300万円になります。

このように、原則として借金は10分の1、5分の1に減らすことができるので、例えば返済額が100万円となった場合は、毎月の返済額は約2万8,000円程度ということになります。

2.マイホームを売らずに済む

個人再生には、家を残せるという特徴があります。

任意整理を利用すると、住宅ローンの返済を除いて手続きを行うことができますが、他の借金を返済できないのであれば最終的には自己破産しか方法がありません。

個人再生では、すでにお伝えした「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」があり、住宅ローンを除いたすべての借金が整理の対象となるので、持ち家を守ることができるのです。

ただし、住宅ローンは減額できないので、これだけは原契約通りに支払っていかなければなりません。

3.仕事や資格への影響がない

自己破産とは違い、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、警備員などの資格・職業に影響がないことも個人再生のメリットといえます。

4.免責の制限がない

個人再生は自己破産と異なり、免責に制限がありません。

一方、自己破産では、免責不許可事由に該当する場合には、自己破産をしても最終的に免責されない可能性があります。

例えば、浪費・ギャンブルにより借金を作ったような場合、破産手続で財産状況について嘘の申告をした場合など、免責不許可事由に該当すると免責は許可されません。

もっとも、免責不許可事由があっても悪質なものでなければ、裁判所の裁量により免責されるので、実際に免責が不許可となるケースはほとんどありません。

しかし、同じような理由で破産手続を繰り返しているような場合には、免責が許可されない可能性はあります。

個人再生手続は、破産手続のように免責不許可事由が存在しませんので、自己破産手続での免責は難しいかもしれないという場合でも、個人再生手続での再建を目指すことが可能です。

5.貸金業者からの取立てがなくなる

貸金業者は、債務者が弁護士・司法書士に依頼した場合には、本人に対する直接の督促は原則として禁止されます。(貸金業法21条1項9号)

そのため、債務者が弁護士に個人再生を依頼し、弁護士が貸金業者に対し依頼があった旨を通知すれば、貸金業者からの督促は基本的に止まります。

加えて、貸金業者による給与の差し押さえなどの強制執行を中止させることもできます。

個人再生のデメリット

個人再生には、当然ながらデメリットもあります。

メリットとデメリットを十分に勘案して、どの債務整理すべきなのか検討しなければなりません。

ここでは、個人再生のデメリットを確認しておきましょう。

1.借金の返済は続けないといけない

個人再生はすべての債務が免除される手続きではありません。

個人再生後には、減額された残りの借金について返済を続ける必要があります。

また、減額は100万円以下にすることはできません。

一方、自己破産が認められると、すべての債務について返済義務がなくなります。

個人再生のメリットを受けるために減額した借金を支払うか、自己破産を選ぶか、熟慮する必要があるでしょう。

2.官報に掲載される

個人再生を行うと、官報(国発行の新聞のような物)に、氏名、住所、個人再生の事実等が載ります。

もっとも、官報に一々目を通している一般の方は少ないですし、会社がわざわざ調べることは非常に稀です。

したがって、ご近所や会社にバレてしまうといった心配はほとんどないと思います。

ただし、官報に情報が載ることで、高利貸し業者がしつこく手紙等で借金の勧誘をしてくる場合がありますので注意しましょう。

3.ブラックリストに載る

個人再生を行うことで個人信用情報機関に『事故情報』として登録され、5~10年程度は借入やローン、クレジット契約等ができなくなります。

いわゆる「ブラックリストに載る」と言われている状態です。

もちろん永遠にブラックリストに載るわけではなく、情報が削除されれば改めて借入れなどの利用はできるようになりますが、数年間は多少不便があると思います。

4.手続きが複雑で、手間と費用がかかる

個人再生手続きは裁判所を利用するため、手続きが厳格に定められており、必要書類も多く、手間と時間が掛かります。

特に再生計画を立案するには、複雑な計算が必要になるので、本人で申し立てる場合には覚悟が必要です。

また、本人申立ての場合には、裁判所がほぼ間違いなく個人再生委員を選任しますので、個人再生委員の報酬を別途裁判所に納付する必要があります。

債務整理の中でも手続きとして難易度が高いので、専門家に依頼する場合も費用が多少割高になることが通常です。

また、手続き終了まで、短くても半年程度はかかるでしょう。

5.借金の保証人には請求が行く

個人再生手続により借金を大幅に減額できるのは、申立てをした本人だけです。

つまり、保証人は対象にならないので、保証人が付いている借金については、債権者から保証人に一括請求されることになります。

親兄弟や親戚、友人や職場の上司などが保証人になっている場合には、これらの人に誠意を持って説明・謝罪し、理解を得る必要があります。

6.すべての借金が消えるわけではない

個人再生ではすべての借金の返済が免除されるわけではありません。

100万円以上の金額を3年間で返済していかなくてはなりません。

自己破産や任意整理との違いは?個人再生と他の債務整理を比較

個人再生とよく比較される自己破産や任意整理ですが、どのような違いがあるのでしょうか。

ここでは、どの債務整理を選ぶべきかの理解が進むよう、他の方法との違いを比較してみましょう。

自己破産との違い

自己破産と個人再生の最大の違いは、帳消しになる借金の額と住宅を残せるかどうかです。

自己破産では免責許可によって借金が全部免除されますが、個人再生は一部免除しかされません。

また、自己破産では、住宅ローンを支払っている最中でも住宅を手放さなければならないのに対し、個人再生ではそのような必要はありません。

自己破産のメリット 自己破産のデメリット
・税金以外の借金全額を帳消しにできる
・収入が無くても手続き可能
・個人再生よりも弁護士費用が安い傾向にある
・高価品(自動車、バイク等)を換価する必要がある
・家を売却する必要がある
・職業制限(裁判所での手続き中)がある

自己破産では、高額な財産(とくに住宅)を手放すことが大きなデメリットです。

もっとも、自己破産を行うことが経済的な再生に一番資するため、基本的に自己破産をお勧めします。

個人再生は、住宅(住宅ローン支払い中)を手放したくない方が選択することになります。

任意整理との違い

任意整理と個人再生の違いは、借金が減額できる額です。

個人再生の方が任意整理よりも大きく借金を減額できます。

任意整理は、簡単に言えば借金の返済期間や返済金額を相手方との交渉で調整する手続きです。

どちらも債権者に対して返済を行っていくことになりますが、任意整理は、将来利息のカット、返済期間、1ヶ月あたりの返済金額の調整が主なので元本自体を減らすことは基本的に難しいでしょう。

個人再生の場合は法的に借金の減額を行う手続きになるので、最大10分の1(※最低100万円)まで借金を減らすことができます。

任意整理では基本的に相手方と直接交渉が必要ですが、個人再生の場合は再生計画案を出すだけです。

なお、任意整理でもブラックリストには載ってしまいます。

任意整理のメリット 任意整理のデメリット
・弁護士に依頼すれば合意まで弁護士が全て行う
・弁護士費用が安い
・保証人に請求が行かない場合もある
・官報に載らない
・交渉がまとまらないこともある
・個人再生程の減額は望めない(元金と合意時までの利息は少なくとも支払うことになる可能性が高い。)

借金がまだ多くない方は、まずは任意整理を考えてみてもよいかもしれません。

ただ、任意整理はあくまで債権者との任意による交渉ですので、交渉が上手くいくか、借金が減るかは債権者との交渉次第になります。

個人再生手続きの流れとかかる期間、必要書類

個人再生の流れ

個人再生の手続きは裁判所の手続きなのでとても複雑です。

申し立てする際に書類を準備しなければいけないことや、債権者に納得してもらう必要があることから、すべての手続きが終了(債権者への返済開始)するまで半年はかかります。

ここでは、個人再生の全体の流れや、どれくらいの期間がかかるかについて解説いたします。

1.個人再生申立ての準備(数週間~数ヶ月)

個人再生手続きをするには、まず個人再生を裁判所に申立てるための準備が必要です。

弁護士などへの相談や書類の準備など、申立て前にはやるべきことが多いので、準備だけでも普通は数ヶ月かかります。

個人再生手続きをスムーズに進めるためにも、予め余裕を持って準備することをおすすめします。

1-1.弁護士との相談

個人再生の申立ては自分で行うこともできますが、弁護士に依頼するのが一般的です。

個人再生手続きでは必要書類も多く複雑であるため、スムーズかつ適切確実に手続きを進めるためには弁護士の力が必要になります。

個人再生の相談は無料で受けている弁護士が多いので、まずは弁護士に相談してみてください。

相談することで自分の債務状況に合った債務整理方法を確認することができますし、今後どのような流れで進めるべきかアドバイスをもらうこともできます。

1-2.債権者へ受任通知の送付

弁護士に個人再生の手続きを依頼すると、すぐに全ての債権者へ受任通知が郵送されます。

受任通知は、弁護士が代理人になったことを債権者に通知するための書類で、受任通知を受け取った債権者は債務者に直接取り立てをすることができなくなりますので、債務者への督促が止まります。

なお、受任通知を郵送する際は債権調査票も送付し、債務者の債務情報について債権者に回答してもらいます。

1-3.申立て書類の準備

個人再生は、裁判所に申立てをして手続きを行いますが、申立ては書類を提出することで行われます。

申立書以外にもさまざまな書類を添付する必要があり、書類に不備があれば再提出しなければなりません。

提出書類に不備がないように、余裕を持って準備しましょう。

まず申立てには以下の書類が必要になりますが、これらの書類はフォーマットが定められている場合があるので、居住地を管轄する地方裁判所に問い合わせて入手してください。

上記に加えて、申立て書類の内容を証明するための添付書類として、以下の書類も準備します。

これらの書類は役所や勤務先から入手し、手元にある書類はコピーをとるなどして用意します。

住民票については「発行日から3ヶ月以内のもの」に限り、世帯全員分が必要になります。

2.申立て~手続きの開始決定 (約1ヶ月)

個人再生を申立てる書類の準備が整った後は、裁判所に書類を提出して申立てを行います。

申立てを行ってから個人再生手続きの開始が決定されるまでは約1ヶ月かかり、その間に補正や個人再生委員の選出、履行テストなどが開始されます。

なお、現在は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、手続きが通常よりも遅れる可能性があるので注意してください。

2-1.裁判所へ個人再生の申立て

個人再生手続きに必要な書類を裁判所に提出することで、個人再生の申立てを行います。

申立てを行う裁判所は、住所地を管轄する地方裁判所です。

申立ての際には申立て手数料として1万円を収入印紙で納付し、債権者への書類送付などに使用する4,000円程の郵便費用も切手で添付します。

申立てが受理された後は、予納金として官報広告費1万4,000円程を支払います。

なお個人再生委員が選任される場合には同人の報酬として15万円~25万円程を後記の履行テストの費用から支払うことになります。

2-2.個人再生委員の選出

代理人弁護士を付けずに申立てを行った場合、裁判所は「個人再生委員」を選任します。

個人再生委員とは、個人再生の手続きが適正に行われるように裁判所に代わって指導や監督を行う者のことです。

個人再生委員は、債務者の財産・債権状況の調査・再生計画案のアドバイスなどを行います。

個人再生委員の選任後、面談が行われ、借金の内容・借金理由・今後の収入・財産状況など、申立書だけでは分からないことを中心に聴取されます。

2-3.履行テストの開始

裁判所に申立てた後「履行テスト」が開始されます。

履行テストとは、再生計画が認可された場合に弁済していくことが可能であるかどうか確認するためのテストのことです。

履行テストでは、個人再生委員が開設した口座に、再生計画で実際に毎月返済する金額と同額を一定期間(6ヶ月間等)入金していきます。

もし履行テストの期間中に返済が滞ることがあれば、「再生計画通りの返済は困難」と判断され、個人再生を認めてもらえません。

履行テストで支払ったお金については、テスト終了後、個人再生委員の報酬を差し引いてから申立人へ返還されます。

3.手続きの開始決定~再生計画案の認可(約5ヶ月)

申立書に問題がなければ、約1ヶ月後に個人再生手続きの開始が決定されます。

個人再生手続きが開始決定されると、債権の調査や再生計画案の提出が行われ、再生計画案が認可されるまでは約5ヶ月かかります。

3-1.個人再生手続きの開始決定

裁判所による個人再生の申立書の審査で問題ないと判断されれば、申立てから1ヶ月ほどで個人再生手続きの開始が決定されます。

個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員が裁判所へ手続きに関する意見書を提出します。

その意見書に基づいて裁判所が審査を行った後、個人再生の手続き開始決定の判断が下されます。

3-2.債権者へ開始決定書・債権届出書の送付

個人再生手続きが開始されると、裁判所から各債権者へ開始決定書や債権届出書が送付されます。

債権者は債権者届出書により債権の有無や金額を確認し、裁判所が指定する期日までに債権の届出をします。

債権者より提出された債権の届出を申立人も再度確認し、認めるかどうか判断をして債務額を確定していきます。

3-3.裁判所へ再生計画案の提出

確定された債務額をもとにして個人再生の再生計画案を作成し、裁判所へ提出します。

再生計画案とは、個人再生によって減額された債務をどのように返済していくのか計画をまとめた書類のことです。

再生計画案についてはあらかじめ裁判所によって提出期限が指定されており、その期限までに提出できなければ手続きは廃止されます。

提出期限は裁判所ごとに異なりますが、基本的には申立てから3~4ヶ月で提出しなければなりません。

4.再生計画案の認可~借金の返済終了 (原則3年)

再生計画案を裁判所へ提出して認可されれば、再生計画に沿って返済を開始します。

計画通りに滞ることなく返済できれば、原則3年で返済終了となります。

4-1.再生計画案の認可

再生計画案が提出されると、裁判所より債権者に再生計画案が送付されます。

そして、給与所得者再生の場合は意見聴取が行われ、小規模個人再生の場合は書面決議が行われます。

小規模個人再生の場合、一定数以上の不同意があれば手続きは廃止されます。

一方で、給与所得者再生の場合は意見聴取を行うものの、不同意によって手続きが廃止されることはありません。

また、個人再生委員にも意見を聴取し、異議がなければ再生計画案が認可されます。

4-2.再生計画に沿って返済開始

認可された再生計画に沿って、返済を開始します。

4-3.返済終了

個人再生による返済計画は、原則3年になっています。

ただし3年では返済が困難な事情があり、それを裁判所が認めた場合にのみ、最長で返済期間を5年に延長することも可能です。

再生計画に基づいて毎月返済を行い、3年(もしくは5年)経過すれば返済終了となります。

返済が終了すればこれ以上の債務負担はなくなるため、借金から解放されます。

ただし、返済の途中で支払いが滞るようなことがあれば再生計画が取り消されてしまうので、注意が必要です。

個人再生にはいくらかかる?個人再生手続きにかかる費用相場

個人再生は裁判所を通して行う債務整理ですので、個人で行っても裁判所への費用を支払う必要があります。

一般的には、手続きを弁護士や司法書に依頼するため、『裁判所への費用+専門家への費用』が個人再生の費用といえます。

ここでは、個人再生にかかる費用について確認しておきましょう。

個人再生自体にかかる費用相場

裁判所に支払う費用

各裁判所で多少の変動がありますが、支払う費用の相場は以下の通りです。

内訳 金額
収入印紙代 1万円
官報(※)掲載費用 1万2,000円
郵便切手代 1,600円
個人再生委員への報酬※ 約25万円
合計 約30万円

※官報(かんぽう)とは、国が毎月発行する情報誌で、主に政治や法律などが書かれており、個人再生や自己破産をした方の情報が記載されます。

※個人再生委員とは一般的にその裁判所が管轄する地域の弁護士から選任され、個人再生を申立てた人との面接や財産の調査や確認などを行ってくれる人です。

個人再生委員の有無に関しては、各裁判所の運用によって変わります。

なお、千葉地裁においては、代理人弁護士がついている場合には基本的に再生委員は選任されないと思います。

履行確認テストが行われた場合の費用

履行テストとは、裁判所から認可が下りるまでの6ヶ月間に、個人再生委員が指定する口座へ再生計画案の内容に沿って返済することです。

これは、再生計画案の内容が本当に遂行可能か判断する1つ資料になります。

1ヶ月に1回の支払いになりますが、個人再生が認可されるまでに履行確認テストの費用も必要になります。

なお、支払った費用は個人再生委員の費用に充てられ、残った分は返還されるのでご安心ください。

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用について

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した場合の費用相場をご紹介します。

専門家への費用は事務所により変動しますので、細かい費用についてはご相談先の事務所にお尋ねください。

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に依頼した場合の費用の相場は30~60万円です。

弁護士は、代理人として個人再生に関わるすべての業務を行えるため、司法書士より費用が高くなっています。

専門家にまるっと全てお願いしたい、自分自身が楽な形で進めたい方は、弁護士に相談しましょう。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に依頼した場合の費用の相場は20~30万円です。

司法書士は弁護士と違い業務上に制限があるため、行えない業務が発生します。

また、司法書士でも認定司法書士(※)にしか認められていない業務もありますので、依頼する際は『認定司法書士』に依頼するようにしましょう。

また、1社ごとの借入額が140万円を超える案件について受任することができませんのでご注意ください。

持ち家を手放さずに個人再生した場合の費用

個人再生では、持ち家を手放さず債務整理することができる住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という特則が設けられています。

この特則自体に費用は掛かりませんが、弁護士・司法書士に依頼した上で利用する場合、書類作成など業務が多くなるため、費用も5~10万円ほど増額する可能性があります。

この特則の利用を考えている場合、この費用についてもしっかり確認しておきましょう。

個人再生の手続きを弁護士に依頼するメリット

個人再生はあなた自身でも申し立てを行うことが可能ですが、弁護士に依頼することをおすすめします。

それには次のようなメリットがあるからです。

個人再生を検討している場合には、まずは弁護士に相談してみましょう。

無料で相談を受けている事務所が多いと思います。

まずは弁護士に相談してみて、個人再生を利用すべきかどうか、他の債務整理がよいかなどを確認してみるとよいでしょう。

個人再生についてよくある質問

個人再生に関してよくある質問をいくつかご紹介します。

ギャンブルやFX・株などでの借金でも個人再生は可能でしょうか?

個人再生は自己破産と異なり、借金の原因によって減免が認められないことはありません。

ギャンブルやFX、株式投資などが原因でも個人再生は可能です。

個人再生の手続きは自分でも行うことは可能でしょうか?

個人再生は手続きさえ行うことができれば自分でも行うことはできますが、現実的ではありません。

そのため、個人再生を行う場合には弁護士や司法書士への依頼が必須です。

個人再生は専門的な知識と経験が必要になりますので個人で行うのは難しいでしょう。

個人再生中に自己破産に切り替えることは可能でしょうか?

個人再生中に自己破産に切り替えることは可能です。

もし、個人再生が認められた後、それでも債務の返済が難しいと感じたら、自己破産に切り替えましょう。

個人再生中に返済が難しいと感じたら、まずは弁護士に相談して下さい。

個人再生をご検討の方へ

個人再生は、自己破産より影響やデメリットが少なく借金を減額できる債務整理です。

個人再生をご検討している方はまず、弁護士や司法書士などの債務整理の専門家に判断してもらうことをおすすめします。

・個人再生でどのような影響が出るか教えてもらえる
・個人再生でいくら減額できそうか判断してもらえる
・個人再生の手続きを依頼できる
・手続きにかかる期間を短縮できる
・再生計画案の作成に助言がもらえる
・弁護士の場合は、裁判所への出頭が必要ない
・再生計画案が認可されやすくなる

ひとりで悩まず、まずは相談してみましょう。

個人再生が得意な弁護士を探す

この記事の調査・編集者
みぞ
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。