自己破産を検討している人にとって、自己破産のデメリットは懸念点のはずです。
借金を返済しなくて済むという大きなメリットがある分、デメリットも大きなものがあると考えている人もいるでしょう。
たしかに自己破産にはデメリットがありますが、実は深刻に考えられすぎているというケースも少なくありません。
自己破産をするとどうなるのか、どんな生活が待っているかについて正しく把握しているという人は多くありません。
この記事では、自己破産のデメリットのほか、自己破産の誤解されているポイント、自己破産が家族へ与える影響などについて解説します。
正しくデメリットについて把握し、誤解を解けば、自己破産後の生活もイメージしやすくなるでしょう。
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この記事を監修した弁護士
福田 圭志（船橋リバティ法律事務所）
船橋で長年弁護士業をしている地元密着の弁護士。借金問題、離婚問題、相続問題、企業法務に注力。依頼者の納得のいくゴールを目指し、依頼者と二人三脚で事件に挑む。司法書士、税理士等の他士業との連携も武器。
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自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまったときに、裁判所に申し立てをして「免責許可」をもらい、借金の返済を免除してもらう手続きです。
自己破産後は未払いの税金などを除き、借金を返済する必要がなくなります。
自己破産にネガティブなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、生活再生の手段として破産法上認められた手続ですから、引け目を感じる必要はありません。
ここでは、自己破産のデメリットへの理解を深めるために、まず自己破産の概要について確認しておきましょう。
自己破産には「同時廃止」「管財事件」「少額管財」があります。
どの手続きになるかは、あなたの経済状況や借金額などを考慮して裁判所によって判断されます。
同時廃止とは、貯金や車、不動産などの財産がない場合に取られる手続きです。
以下で説明する管財事件では、所有する財産を換価処分して債権者に分配する手順を経ます。
財産がない場合には換価処分はできませんので、同時廃止ではこのような手続きをする必要がありません。
また、管財事件では破産管財人といって換価処分する人を裁判所が選任し、その破産管財人への報酬も発生しますし、換価処分等に時間も必要になります。
同時廃止の場合には、破産管財人は選任されずに手続が終了するため、手続き終了までの期間は短く、費用も抑えられます。
管財事件とは、財産が一定以上あるケースや、借金の原因がギャンブルの場合など自己破産の原因に問題があるケースで用いられる手続きです。
管財事件では、裁判所から選任された破産管財人が、あなたの借金について調査を行ったうえで、基本的に前項で説明した換価、配当手続を行うことになります。
管財事件では破産管財人への費用も支払う必要があるので、同時廃止より費用が高く、手続き終了までの期間も長くなってしまいます。
管財事件のうち、「少額管財事件」と呼ばれるものがあります。
少額管財事件とは、管財事件よりも手続きが簡易化され裁判所に納める予納金が少額で済む自己破産の手続きです。
ただし、少額管財は、弁護士が申立代理人となっていることが前提です。
自己破産を行うメリットは主に以下の4つが挙げられます。
多重債務者の中には貸金業者からの取り立てをストレスに感じている人は多いでしょう。
自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に受任通知を送付します。
この受任通知の送付後は、貸金業者等の債権者は債務者への直接の取立て行為(電話・FAX・訪問等)が禁止されます。
そのため、債務者本人に貸金業者等の債権者からの取り立ての連絡がくることはなくなります。
受任通知が債権者へ送付された後は、債権者との直接のやり取りは弁護士が行ってくれますので、精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。
自己破産ではデメリットとして財産が手元に残せなくなることが挙げられます。
しかし、自己破産の手続きが完了した後でも、その後の生活をしていくのにも、ある程度の財産が必要になります。
そのため、生活をしていくのに必要な範囲で財産を残すことが認められています。
具体的には、『自由財産』と呼ばれるものです。
一定の財産については、債権者に分配されず、自分の手元に残すことができるというものです。
自己破産によって住む場所も、今後の生活費も何もかも奪われるということは誤解で、最低限生活していけるだけの財産は残すことができるので安心してください。
自己破産後に得た財産も回収されると考えている人がいれば、それは誤解です。
自己破産後に得た収入はすべてあなたのものになります。
手続き完了後に新たに財産が回収されるということはありません。
また、仮に給与等を差押えられている場合も、自己破産をすれば差し押さえの効力は失われ、あなた自身で受け取れるようになります。
手続き後の財産はすべてあなたのものになるので、生活の立て直しも容易になるでしょう。
自己破産をしたことで年金や生活保護を受けられなくなることはありません。
なお、生活保護により受給した金銭を債務の弁済に充てることは認められていませんので、注意しましょう。
自己破産の条件には、主に「返済ができないこと」「免責不許可事由に該当しないこと」の2つがあります。
自己破産をするためには裁判所に返済ができないことを認めてもらわなければなりません。
正確には「支払不能」といい、抱えている借金や、所有する財産、収入などを総合的に考慮し、すべての債務を返済することが不可能な状態のことです。
破産の申立てをする際に作成する破産申立書には、借金をした時から自己破産申立までの経緯を細かく記載し、借金総額や内容、資産額、収入の安定性など、支払不能である状況を裁判所に伝えることになります。
免責不許可事由とは、借金を作った原因がギャンブル、風俗であるなど、債務を免責させるにふさわしくないと考えられる事情のことです。
免責不許可事由の具体例として次のものが挙げられます。（破産法第252条第1項参照）
債権者側の権利を最低限保護する傾向にあると考えられるでしょう。
自己破産ができない、または難しいケースも存在します。ご自身の状況と合わせて確認してみましょう。
以下、具体的に確認していきましょう。
借金が少額なケースや、収入が十分あるケースなど、借金の支払い能力がある場合は自己破産はできません。
もっとも、あなたが生活保護であるなど、やむを得ない事情がある場合には借金額が少額であったとしても自己破産が認められるケースもあります。
裁判所が「支払不能」であると判断するかは個別事情を総合考慮されますので、心配な方は一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。
すでにお伝えした通り、免責不許可事由に該当する場合には、原則として自己破産できません。
ただし、免責不許可事由に該当しても、裁判所の判断によって自己破産が認められるケースもあります。（破産法第252条第2項参照）
自己破産が初めてのケースや、自己破産するに至った経緯について誠実に説明し真摯に反省しているといったケースでは、裁判所の裁量によって自己破産が認められます。
免責不許可事由に該当したとしても諦める必要はありません。
個人での判断は難しいですから、一度弁護士に相談するとよいでしょう。
くわしい内容は自己破産のデメリットの項で紹介しますが、自己破産の免責許可が下りるまでは、警備員、士業、保険・証券会社の外交員といった一定の職業に就くことや資格を活用することが制限されてしまいます。
これらの職業についている場合、自己破産するまで、その職業での収入がなくなります。
それでは生活が成り立たないといった場合には、事実上自己破産が難しくなるかもしれません。
収入が途絶えると問題があるという場合には、任意整理や個人再生など、他の債務整理も検討しましょう。
自己破産は、借金をなくせるという大きなメリットがある一方でデメリットもあるため、デメリットに対する不安でなかなか踏み出せない人もいるでしょう。
もっとも、冒頭でもお伝えした通り、自己破産のデメリットは深刻に考えられすぎているケースも少なくありません。
ここでは、自己破産のデメリットについて確認しておきましょう。
自己破産を行うと、個人信用情報機関のブラックリストに名前が登録されます。
ブラックリストから名前が削除されるまでに5～10年程度はかかるため、その間はクレジットカードの利用や新たな借金、ローンを組むことができません。
自己破産をすると、価値のある財産は換価・処分されるため原則として手元に残しておくことはできません。
処分される財産は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所では、以下のようなものが換価処分の対象となります。
20万円を超える貯金に関しては、現金が99万円に満たないのであれば、引き出して20万円以下にしておくことも有用ですが、申立て直前に引き出した現金は預金として扱われる可能性が高いので注意が必要です。
破産の手続きが始まると、免責許可の決定が確定するまでの間、以下のような職業にはつけません。
もっとも、以下の場合には当然に復権し、資格制限はなくなります。
自己破産をすると官報に名前が掲載されます。
官報とは国が発行する新聞のようなものです。
もっとも、一般人が官報を定期的にチェックしていることは通常ありませんので、官報を通じて破産したことを知られる可能性は事実上低いといえます。
自己破産は、あくまでも破産者自身の支払い義務がなくなるだけで、保証人の支払い義務は消えません。
自己破産をした場合、破産者から債権を回収できなくなった債権者は、代わりに保証人・連帯保証人に一括で保証債務の履行請求をするのが一般的です。
ただし、債権者との交渉によっては、分割払いに応じてくれる可能性があります。
破産者は、自己破産の手続き中は、居住地の変更について裁判所の許可が必要となります。
もっとも、破産手続きが終了すればこの制限はなくなります。
管財事件、もしくは少額管財事件の場合、破産者の郵便物は管財人の管理下に置かれるため、一度管財人の下に送られることとなり、管財人が中身を確認した上で本人に転送されるようになります。
この趣旨は、破産者が財産を隠していないか、申告していない債権者がいないかということを確認する点にあります。
もし破産の事実を家族に伝えていない場合、開封済みの郵便物が管財人から送られてくることを不審に思われるかもしれません。
自己破産については、誤解されている点がいくつかあります。
ここでは、よくある自己破産の誤解を確認してみましょう。
自己破産をすると、勤務先から解雇されると勘違いしている人がいます。
しかし、自己破産を理由に勤務先から直ちに解雇されることはありません。
そもそも、勤務先から借入れ等をしていない限り、自己破産したことが会社に伝わることも基本的にはないでしょう。
万が一勤務先が破産の事実を知ったとしても、直ちに従業員を解雇する正当な理由があることにはなりません。
基本的には自己破産をした事実が勤務先に知られてしまうことはないでしょう。
また、自己破産をすると戸籍に破産の事実が記載されると考える人もいるかもしれませんが、これは誤解です。
戸籍に破産の事実が表示されることはありません。
選挙権は、18歳以上の日本国民に誰にでも平等に与えられた権利です。
そのため自己破産の有無は関係なく、選挙権がなくなることはありません。
また自己破産しても選挙に立候補することも可能です。
自己破産をしたことで、賃貸の契約ができなくなることは基本的にありません。
しかし、ブラックリストに登録されている間は、保証会社の審査に通らないことがあります。
また、割賦購入した本体代金や滞納した通話料金を免責の対象とした場合には契約を解除されることはあります。
ただし、他の携帯会社と契約することや、携帯端末を一括で購入することは可能ですので、携帯電話を使えなくなるということはありません。
免責の許可がおりたからといって全ての債務がなくなるわけではありません。
裁判所から許可がおりてもなお、支払いの義務が残る債権のことを非免責債権と呼びます。
非免責債権の一覧は以下の通りです。
※1 損害賠償請求権：悪意で加えた不法行為に基づくもの、故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づくものに限る。
※2 婚姻費用：結婚生活を営むための費用であり別居中であれ収入の多い方が配偶者へ支払う義務がある。
自己破産をしてもパスポートは所持できます。
パスポートに自己破産の情報が記載されることはなく、出入国の審査の際に自己破産について問われることもありません。
ただし、破産手続き中は、居住地を離れるために裁判所の許可が必要になるため、一定の制限はあります。
自己破産をすると一生住宅ローンが組めなくなると考えている人もいるようですが、これも誤解です。
自己破産した場合、破産者について金融事故があった旨が信用情報に登録されますので、登録期間中は住宅ローンを含む金融機関からの借入が難しくなることは事実です。
しかし、この信用情報の登録は概ね5～10年程度で消えるといわれています。
そのため、この期間が経過すれば、自己破産した経験があっても住宅ローン等を組むことは不可能ではありません。
保険契約は掛け捨てと積立の保険がありますが、いずれの保険も経済的信用力に重きを置く取引ではないので、あまり影響はないとされています。
自己破産をしても、戸籍や住民票には記載されません。
ここでは、自己破産をすることによって家族がどのような影響を受けるのか説明します。
同居する家族、配偶者、子供、親族別の影響を見てみましょう。
自己破産では多くのケースで、持ち家や車など資産価値のある財産は換価されます。
そのため、引っ越しを余儀なくされたり、車がないなど不便な生活をしいられることもあります。
引っ越しに伴い、生活環境やリズムが大きく変わりますので、精神的な負担も考えられます。
家族全体に与える影響は少なからずあると思われますので、事前の説明や家族間の協力が重要です。
持ち家に関しては、個人再生等手放さなくて済むような債務整理手続もありますので、弁護士に相談してみてください。
ブラックリスト・職業制限・住所制限などは、本人のみが負うもので、配偶者は全く関係がありません。
また、配偶者が保証人でない限り、立替えや請求をされるといった直接的な影響はありません。
配偶者名義の財産に関しても基本的には影響はありません。
ただし、破産者名義の不動産や自動車は、基本的に処分・換価の対象とされてしまいます。
子供に関しても、直接的な影響はないため、学校に普段通り通学することが可能です。
また、就職や結婚にも親の自己破産の事実が影響することは基本的にありません。
ただ、自己破産をすることにより、解約返戻金が20万円を超える保険（学資保険含む）は換価の対象になり得ます。
同居・別居の別に関わらず、親族への影響もありません。
もっとも、保証人になっている場合、免責された借金の一括返済を要求されます。
保証人の付いている借金がある場合は、事前に保証人とよく話し合う必要があるほか、場合によっては共に自己破産をすることを検討しなければならないでしょう。
最後に、自己破産をする場合の流れと期間について解説します。
自己破産手続きをする若しくは検討している場合、債務整理を得意とする弁護士・司法書士に相談をしましょう。
もちろん、自分で自己破産の申立てを行うことは可能ですが、法律上の知識や経験が必要となる場面が少なくありません。
そのため、自己破産手続きをする場合は、債務整理を得意とする弁護士・司法書士へ相談することが第一のステップとなります。
専門家への相談の結果、信頼できる相手であると思うのであれば、自己破産手続きについて依頼しましょう。
なお弁護士は代理人として受任可能ですが、司法書士の場合は裁判所へ提出する書類の作成代行は可能なものの代理人にはなれません。
そのため弁護士と司法書士とでサポート体制に差がある点は注意が必要です。
また、依頼する際には着手金がどの程度かかるのか、報酬金がどの程度かかるのか等、どの程度の費用がかかるのかについてきちんと確認しましょう。
弁護士・司法書士に自己破産手続きを依頼すると、弁護士・司法書士から債権者に受任通知が送付されます。
受任通知が送付された後は、基本的には、債権者が債務者に直接借金の取り立て・請求をすることはありません。
次に、自己破産の申立てに必要な書類を準備しましょう。
主な必要書類は次の通りです。
弁護士・司法書士に依頼している場合、申請書類などはあなたに代わって作成してくれます。
また集めるべき必要書類も指示してもらえます。
必要書類が揃ったら、あなたの所在地を管轄する裁判所に申立書類を提出します。
所在地とは、住民票があるところではなく、実際にあなたが住んでいる場所を意味していますので注意してください。
申立書類を提出したあとは、裁判官と弁護士、そしてあなたの3人で面接を行います。
この面接では、資産や借金額、そして借金の返済が困難になってしまった経緯などの事情を説明します。
なお、東京地方裁判所では、少額管財手続を希望する場合に、最初に裁判官と弁護士の2人で面接を行う、即日面接という他の地方裁判所には見られない運用が取られています。
この面談を経て、破産手続きの開始決定が行われます。
破産手続きの開始決定以降は、管財事件(少額管財事件)のケースと同時廃止のケースで流れが異なりますので、それぞれで手続きを確認しましょう。
次にあげるような事情がある場合には、同時廃止ではなく少額管財事件になります。
なお、債権者数が300名以上と非常に多数の場合などは、少額管財事件ではなく、通常の管財事件となる場合もあります。
もっとも、通常の管財事件となるのは破産者が法人のケースが一般的です。
個人の場合には少額管財事件になることが多いと理解しておいてください。
破産手続きが開始されるのと同時に、破産管財人が選任されます。
そして破産手続き開始の1~2週間後に、管財人の事務所において管財人面接が行わることがあります。
面接では、借金の内容や理由のほか、財産の内訳や収支などについて聞かれます。
基本的には管財人から質問された内容について正直に回答すれば問題ありません。
面接後、破産管財人が換価処分を行います。
換価すべき財産の数、種類によって、かかる期間は大きく異なります。
破産手続き開始から3ヶ月程度で債権者集会が開かれます。
債権者集会は、債権者に経過を報告し意見を聴くというのが主なテーマです。
ただし、個人の破産の場合は特別な事情がない限り債権者は出席しないことが多いです。
債権者集会では、破産管財人から事件の概要や、財産・収支の報告が行われます。
とくに問題がなければ5分程度で終わります。
この時点で、破産管財人による財産換価が全て終了していれば、債権者集会は1回で終了します。
破産管財人に残務があれば、再度債権者集会の期日を設定します。
免責審尋は、裁判官があなたと面談をして、免責つまり借金をなくしてもよいかを確認する手続です。
もっとも、実際には破産管財人が免責に関する意見を述べる程度で終了します。
免責審尋は、債権者集会が終了すると、引き続いてすぐに実施されます。
少額管財事件(管財事件)となる事情がないときには、同時廃止の手続きになります。
同時廃止は、破産手続き開始と同時に手続きを終了させるため、管財人による調査や財産処分などを行いません。
同時廃止では、同時廃止決定がされた際に、免責審尋の日程が決まります。
免責審尋から約1週間程度で、裁判所から「免責許可決定」が出され、借金の返済を裁判所が免除されることになります。
免責許可決定日から約1か月後、免責許可決定が確定します。
免責許可決定が確定すれば、借金を返済する必要はなくなります。
同時廃止であれば早くて6ヶ月程度、少額管財であれば6ヶ月～1年程度が、弁護士への依頼から免責許可決定までのおおよその目安です。
自己破産は借金の返済義務から免れることができる一方で、いくつかのデメリットもあります。
その中でも特に、財産を換価されたり、ブラックリストに載ったりするデメリットは家族にも影響を与えるかもしれません。
しかし、今回お伝えしたようなデメリットを許容できるのであれば、あなたの借金問題を根本から解決してくれる手段でもあります。
自己破産はあなたの生活を立て直すための、法で認められた手段です。決して引け目を感じる必要はありません。
自己破産を検討されている方や自己破産に不安や疑問がある方は、弁護士などに相談してみるとより良い解決策が見つかるかもしれませんので、一度ご相談してみてください。
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