差し押さえの意味とは｜範囲や対象となる財産・回避する方法を紹介

差し押さえとは、お金を貸している貸金業者や金融機関（債権者）が、返済を滞納している人（債務者）に対し、裁判所を通して行う手続きです。

これにより、債務者は財産を勝手に処分・譲渡することができなくなります。

また、給料や口座を差し押さえられてしまうと、そこから一定の金額を残し、すべて借金の返済として回収されてしまいます。

本記事では、差し押さえについて詳しく紹介するとともに、対処法についても解説します。

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この記事を監修した弁護士

梅澤 康二弁護士（弁護士法人プラム綜合法律事務所）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

差し押さえの対象になる財産とは

差し押さえの対象は以下の通りです。

• 給料
• 銀行預金
• 換金できる物
• 不動産　など

では、それぞれについて詳しく紹介していきます。

給料

生活を維持していくためには、給料が必要です。

そのため給料の差押えの上限は決まっていて、下の図のように手取りが33万円を超えた場合と超えない場合の2つに分かれます。

• 手取りが33万円以下の場合…手取りの4分の1の金額を差し押さえることができる
• 手取りが33万円以上の場合…手取りから33万円を差し引き、残ったすべてを差し押さえられる

もし、その金額より、手取りの4分の1の方が高い場合、4分の1を採用する。

給料差し押さえの例

手取りが46万円の場合

• 手取り46万円－33万円＝13万円
• 手取り46万円÷4＝11万5千円
• 13万円＞11万5千円

この場合、13万円が差し押さえられます。

銀行貯金

貯金の差押えは、銀行から債権者へ直接、支払う形をとります。

給与と異なり、差押える金額の上限がないため、預けた金額分の全額が差し押さえされます。

換金できるもの（車・骨董品・貴金属など）

日用品以外の競売して換金できるものは、すべて差押えの対象になります。

ただし、家族名義のものは対象になりません。

不動産

滞納している金額が大きければ、家や土地が差し押さえになる場合もあります。

主に住宅ローンの滞納が続いている場合、保証会社からの一括請求をかけられ競売にかけられる可能性があるでしょう。

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借金返済が滞納した場合に債権者がとれる行動

まず、借金を返済してもらえない債権者が債務者に対してどのような対応を取るべきかを確認しましょう。

「自力救済」の禁止

日本の法律では、債権者が法的な手続きを踏まないで実力で権利を実現すること（「自力救済」といいます。）を認めていません。

たとえば、債権者が返済しない債務者の自宅に乗り込んでいって、お金に変わるものを持って帰ったり、通帳と印鑑を持っていって勝手に預金を引き出したりということは許されません（いずれも犯罪です。）。

債権回収のための法的手続き

上記の通り自力救済が禁止されているため、債権者が債権を回収するためには法的手続きに従う必要があります。

具体的には、民事訴訟などの手続きで請求し、債務名義を取得した上で、強制執行手続きを履践するという流れで回収することになります。

この強制執行手続きのひとつが、差押手続きであり、債務者の財産を補足して債権回収に回す手続きです。

差し押さえに至るまでの流れ

この差し押さえに至るまでには次のような流れでおこなわれます。

督促

債務者が弁済をしない場合、訴訟手続きに至る前に書面などで督促することが通常です。

訴訟手続き

債務者が書面などでの督促に応じなかったり、任意での返済が期待できない場合には、訴訟手続きや支払督促などの法的手続きを検討することになります。

これら手続きの目的は「債務名義」（権利の存在を公的に証明する文書）を取得することにあります。

この債務名義を取得して初めて、債務者に対する強制的な回収行為が可能となるためです。

強制執行開始・差し押さえ

法的手続により債務名義を取得した債権者は、債務者に対する強制執行手続きに進むことができます。

具体的には、執行裁判所に対して債務名義を初めとする必要書類を提出して強制執行の申立てを行い、対象となる財産を差し押さえるという流れとなります。

差押えの対象となる財産には、不動産、金銭債権（預貯金・給与債権）、動産（自動車）など幅広い財産が含まれます。

実際にどのような財産が差押えられるかは、債権者側でどのような財産を把握しているかに依るため、ケース・バイ・ケースです。

なお、法律上、一定の財産は差押えが禁止されます。

たとえば、動産については生活必需品（テレビ・家財・エアコンなど）は差押禁止であり、債権についても養育費債権や社会保障給付金などの最低限度の生活に必要な債権は差押えが禁止されます。

さらに、給与についても差押えは一部のみとされています。

差し押さえを回避する2つの方法

差し押さえを回避するための2つの方法をご紹介します。

返済する意思を見せる

差押えを回避するためには、債権者に向けて返済の意思表示をすることが大切です。

税金や年金、健康保険の滞納であれば、まずはお近くの税務署や役所に相談しましょう。

また、既に差押え通知書が届いている場合、早急な対応が必要です。

金融機関など民間の債権者に関しても同様、直接窓口に行かれるなりして、返済の意思を伝えましょう。

できれば債権者側が申し立てを行う前の段階で相談に行かれると話がスムーズに進みます。

返済計画を立てる

返済の意思表明をする上で、大切なことは債権者側を納得させることです。

同意を得てもらうためにも、現在の収入に見合った具体的で現実性のある返済計画書を提示しましょう。

返済計画の立て方について以下の記事も参考にしてください。

債務整理をする

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

任意整理は減額幅が少ない代わりに、規制もほとんどなく手続きが簡易なため、同居する家族にも知られることなくおこなえます。

一方の自己破産は、借金をゼロにできる代わりに、さまざまな規制が発生しますし、同居する家族に隠すのは難しいでしょう。

どの債務整理がよいかは専門家と相談して決めることをおすすめします。

税金滞納などの差し押さえを止める方法

税金や年金、健康保険などを滞納しできた借金は、例え自己破産して免責を受けても、返済義務が発生します。

このような借金を「非免責債権」といいます。

ここでは、非免責債権で差押えされた場合の対処法についてご紹介します。

納税の緩和措置

延滞した税金を今すぐ支払えない人のための対応策として以下の2つの制度を利用できます。

• 納税の猶予
• 換価の猶予

これらの制度は、一時的に納税者の負担を目的とし、滞納した分の税金の支払いからは逃れられません。

納税の猶予

納税の猶予は、納税が難しい人を対象に1年の納税の猶予が与えられる制度です。

※利用後の状況により、1年間の猶予期間の延長が可能

換価の猶予

換価の猶予は、現に差押えを受けている滞納者が対象であり、差押え開始後の利用が可能です。

滞納分の税金を分割で返済するための制度であり、納税の猶予と比べ利用条件が厳しくありません。

また、差押えを受けることで、必要最低限の生活の営みが困難な場合、差押えが解除されることもあります。

詳しくはお近くの税務署にて問い合わせください。

さいごに

差し押さえされてしまうと、あなたの意思に関係なく財産を手放さなければいけなくなります。

家族に借金を知られてしまいますし、給料の差し押さえに関しては、会社にまで知られることになるのです。

自分で対処することが難しい場合には、なるべく早く弁護士へ相談することをおすすめします。

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この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。