不倫問題はセンシティブな話題であるため、どこに相談すべきか迷う方も少なくないでしょう。
相談の目的も人によってさまざまです。
不倫の事実を周囲に知られず穏便に解決したい方もいれば、単純に話しを聞いてもらい、気持ちを楽にしたい方もいます。
友人や知人に相談するのも有効ですが、大きなトラブルの場合は専門機関に相談するのが効果的です。
この記事では、不倫問題の具体的な相談先や事前に準備すべきこと、相談前のNG行為などについて解説します。
不倫慰謝料問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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不倫問題の相談先は、悩みの深さや、どういう相談がしたいかなどの状況によって変わります。
相談相手によっては、費用がかかったり、期待できる結果が変わったりするため、相談相手を自分の希望に合わせて選びましょう。
単純に「悩みを聞いてもらって共感してほしい」という方は、友人・知人への相談がおすすめです。
付き合いの長い友人なら、男女問題でも話しやすいですし、相手も親身になって話を聞いてくれるでしょう。
もし相談相手が不倫された経験がある方であれば、実体験に基づいた効果的なアドバイスがもらえるかもしれません。
不倫の事情は人によって違うため鵜呑みにはできませんが、参考程度にはなるでしょう。
ただし、相談相手から情報が漏れるリスクがありますので、信頼できる人を選びましょう。
また、友人や知人は「不倫問題を解決するプロ」ではありません。
そのため、あくまでも「誰かに話して気持ちを楽にしたい」という方にとっての相談相手でしかありません。
不倫問題を根本から解決したい場合にはおすすめできません。
「悩みを相談できる知り合いがいない」「誰にも知られたくない」という方は、占い師への相談がおすすめです。
不倫問題はとてもセンシティブな内容のため、友人や知人でも話しにくいこともあるでしょう。
また、身近な人物に相談すると秘密が漏れる可能性もあります。
占い師であれば、お互いに素性を知らないため、身近な人物に相談内容が漏れる心配はありません。
また、対面だけでなく電話・メールでも相談可能です。
占い師は、不倫問題も含めてさまざまな人の悩み相談に乗ってきた経験があるため、あなたの気持ちを楽にするようなアドバイスが期待できます。
ただし、占い師も「不倫問題を解決するプロ」ではありませんので、不倫問題を根本から解決することはできないでしょう。
また、占い師への相談にはお金がかかります。
電話占いであれば「300円前後/分」が相場となります。
「不倫された(した)根本的な原因を考え、夫婦仲を改善したい」という方は、カウンセラーへの相談がおすすめです。
カウンセラーは、国家資格や民間資格を取得している「心のケアに関する専門家」です。
心理学的なアプローチをもとにした、有効なアドバイスが期待できます。
不倫に至った原因を突き止め、夫婦仲を改善したい方にはピッタリです。
不倫に関するカウンセリングを受ける際は、基本的には「1万〜1万5千円前後/時間」の料金がかかります。
しかし、無料で不倫問題を相談できるNPO法人もありますので活用してみも良いでしょう。
参考:浮気・離婚関するご相談や専門家選びは「NPO法人よつば」
「不倫の証拠を掴んで相手に突きつけたい」という方には、探偵や興信所への相談がおすすめです。
配偶者および不倫相手に慰謝料請求や離婚請求をすることについて相手が否定した場合に追求できるようにするために、「不倫をしている」という決定的な証拠が必要になります。
具体的には、以下のような証拠を持っていることが望ましいです。
不倫の証拠として有力なのは、上記のように「不貞行為を証明できるもの=肉体関係があるとわかるもの」です。
LINEのやり取りを見つけた程度では、その内容にもよりますが、それのみでは不倫の立証として不十分なケースもあります。
探偵や興信所は証拠を集めるプロです。
ラブホテルの出入り写真など、自分では集めるのが難しい証拠の確保が望めます。
料金に関しては、多くの場合、以下の3タイプによって異なります。
調査タイプ | 相場 |
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時間料金タイプ | 1万5千〜3万円/時間 |
パック料金タイプ | 20万円前後/10時間 |
成果報酬タイプ | 100万〜200万円前後 |
「時間料金タイプ」では、実際の調査時間によって費用が変動します。
ある程度不倫の事実を掴んでおり、実際に会う日もわかっているような状況であれば、現場を撮影すれば済むため、費用を抑えられます。
一方、情報がほとんどない状態で不倫の事実まで掴んでほしい場合は、調査時間がかかるため、費用は膨れ上がります。
「パック料金タイプ」では、「10時間でいくら」「20時間でいくら」のように、指定時間内であれば定額で調査可能です。
ただし、成果は保証されないため、仮に成果が得られなくても満額請求されます。
「成果報酬タイプ」では、依頼人が求める成果が得られるまで料金が発生しません。
他のタイプに比べると高額な料金が設定されていますが、確実に不倫の事実を掴みたい方にはおすすめです。
ただし、依頼前には「不倫調査成功の定義」を必ず決めておきましょう。
例えば、以下のように、依頼人と探偵の間で調査成功の定義がズレてしまうと、トラブルになることもあるかもしれません。
「配偶者または配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求したい」という方は、弁護士への相談がおすすめです。
不倫問題解決の方向性としては、主に以下があります。
友人や占い師、カウンセラーに相談すると、精神的な面ではスッキリするかもしれませんが、問題を根本的に解決するには至らないでしょう。
また、探偵に依頼して不倫の証拠を掴んでも、問題解決に向けた具体的なアクションは実行できません。
慰謝料や離婚請求などに踏み切る場合は、法律の専門知識を持つ弁護士へ依頼するのがベストです。
不倫の慰謝料金額の相場は「離婚する場合で50万〜200万円・離婚しない場合で100万〜300万円」程度といわれています。
慰謝料の金額は子どもの人数や婚姻関係を結んでいた期間、不倫の回数など様々な要因によって変動しますので、ご自身の状況でどのくらいの慰謝料が望めるかは、弁護士に相談するべきでしょう。
また、離婚請求には裁判所での調停も必要です。
専門知識が必要なアクションを起こす場合は、必ず弁護士へ相談・依頼しましょう。
弁護士に依頼する際は、主に以下の費用がかかります。
各項目の費用は事務所ごとで設定が異なるため、必ず事前にチェックしておきましょう。
弁護士に依頼した場合の相場は10万~40万(成功報酬を除く)といわれており、トータルでは大きな出費になります。
しかし、弁護士に任せることで、裁判所への出頭や書類作成、不倫相手とのやり取りなどもすべて代行してくれます。
自分の手間や精神的負担を減らす意味でも、不倫問題の解決に向けて具体的に動く場合は、弁護士へ依頼しましょう。
【関連記事】
▶弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK
▶不倫問題は弁護士へ相談!弁護士の選び方や相談の流れまで詳しく解説
「お金がなくて弁護士に依頼できない」という方は、法テラスに相談しましょう。
法テラスとは、国が運営している法的トラブル関係の相談所のことです。
法テラスが定める収入要件などの要件をクリアすれば、無料で弁護士や司法書士に相談でき、電話相談も可能です。
ただし、1回の相談時間は30分前後であり、相談回数も「1つの問題につき3回まで」と決まっています。
そのため、事前に質問事項をまとめ、話したい内容を整理してから相談することがおすすめです。
法テラスは全国各地に事務所があり、公式サイト内の「地方事務所一覧ページ」から、お近くの法テラスが見つけられます。
「近くで良い弁護士が見つからない」という方は、各自治体が設置する相談窓口に出向きましょう。
無料の法律相談窓口を設けている場合も多いようです。
各自治体の相談窓口であれば、やみくもに自分で選ぶよりは時間がかからないでしょう。
相談時は、役所や市民センター等に出向けばよいため、「法律事務所に行くのは気が引ける」という方におすすめです。
ただし、相談可能日時が限定されていたり、予約制であることも多いため、時間的な融通は利きにくいと考えておきましょう。
このように、不倫相談窓口にはさまざまな種類があります。ご自身の希望や予算によって相談窓口を選ぶことが大切です。
上記の窓口を利用して不倫相談する前に、そもそも「配偶者(あるいはご自身)の行為が不倫に当てはまるのか?」を考えてみても良いでしょう。
不倫とは法律用語ではありませんが、ここでは配偶者以外の者と肉体関係を結んだこと(法律用語では「不貞」)を不倫として解説します。
例えば、配偶者が異性と連絡していただけで不倫と断定して弁護士などに相談しても、法律上の不貞に該当しなければ相談の意味は薄いでしょう。
不貞に該当するかどうかの判断基準として、「肉体関係の有無」が重要です。
なお、肉体関係には性行為だけでなくオーラルセックスなどの性交類似行為も含まれます。
配偶者が異性と頻繁に連絡を取ったり2人で出かけたりしても、肉体関係の存在を証明できなければ不貞行為があったとはいえません。
慰謝料請求をするためには、基本的には肉体関係があったという証拠が重要になってきます。
いきなり弁護士に相談するのではなく、まずは探偵に依頼したり自分で調査したりして、肉体関係を持っている様子を伺えた時点で相談するというのも良いでしょう。
不倫問題では、どのような相談をする方が多いのでしょうか?主な不倫の相談内容を紹介します。
A.基本的には離婚は双方が合意のうえ行うものです。
しかし、配偶者に明らかな不倫の事実がある場合は、相手方の合意を得なくても離婚できます。
もし、相手がどうしても離婚に応じない場合は、弁護士に相談し交渉してもらうことが有効的です。
A.配偶者の不倫発覚後に「復縁したい」と希望するケースは珍しくありません。
夫婦関係の修復を望む場合は、2人の時間を作り、些細な相談をする日常のコミュニケーションを増やす意識を持ちましょう。
関係修復を目指すのであれば、いつまでも配偶者の不倫を責めていても仕方ありません。
【関連記事】夫/妻の浮気・不倫のよくある相談例とおすすめの相談先
配偶者に不倫をされることで、思わず感情的な言動をとってしまう方も多いでしょう。
しかし感情的になったとしても、不利益が生じる可能性があるため、以下の行動は避けた方がよいでしょう。
上記の行為をしてしまうと、不倫をされた側であっても逆にトラブルの当事者になってしまう可能性があります。
不倫発覚後は必ず冷静になり、弁護士などの専門家に相談することが重要です。
不倫相手の職場や自宅に怒鳴り込む行為はやめておきましょう。
不倫相手に対して、感情に任せて暴言を吐いたり暴力を振るったりすると、暴行罪等に問われる可能性があります。
配偶者と不倫相手の肉体関係を証明できない場合はもちろん、仮に不貞行為の事実があったとしても、別件で自分自身が訴えられる側になってしまう恐れもあります。
勤め先を特定して退職強要をしようと考える方もいるかもしれませんが、態様によっては強要罪等に問われる可能性はゼロではありませんのでやめておきましょう
さらに、職場に乗り込み怒鳴るなどをすると、周囲の人物に不倫の事実を知らせる行為となり、名誉毀損罪に該当する可能性もあります。
電話や手紙でも同様の危険性がありますので、避けた方がよいでしょう。
基本的に不倫相手の両親に慰謝料請求はできません。
不貞行為があった場合に慰謝料の支払い義務があるのは、実際に不倫をした本人です。
ただし、不倫相手の両親が任意で慰謝料を支払うことはできます。
また、不倫相手が未成年の場合、法定代理人である両親を相手に慰謝料を請求することはあり得ます。
仮に不倫相手の両親に慰謝料の支払いを強要すると、恐喝罪に該当する可能性があるため避けましょう。
こちらの項目は、不倫を疑われた側の方へ向けた内容になります。
下記の行為をしてしまうと不利益が生じる可能性があるため、注意が必要です。
不倫しておらず、証拠もないのに不倫を認めることは避けましょう。
法律上、不貞に該当するのは「配偶者以外との肉体関係が認められたとき」です。
相手方が、本来不貞に当たらないのに、不貞行為があったとして慰謝料を請求してきている可能性もあります。
不貞を自分から認めてしまうと、慰謝料請求や離婚協議において不利な立場になる可能性があります。
まずは、相手方はどのような行為を不倫として主張しているのか、証拠はあるのか等をよく確認するようにしましょう。
離婚に向けての話し合いを行うのであれば、慰謝料は離婚についての条件とともに協議するようにしましょう。
離婚に向けての話し合いの中で、不倫の後ろめたさから離婚前に言い値で先に慰謝料を支払ってしまい、後悔する場合もあるかもしれません。
相手方から過大な要求をそのまま受け入れないためにも、冷静に、他の離婚条件とともに協議するようにしましょう。
【関連記事】不貞行為で慰謝料を請求されたら?慰謝料を請求されたときの対処法とやってはいけないこと
不倫問題の相談先はひとつではありません。
自分の話したい内容や目指すゴールによって、選ぶべき窓口は異なります。
ただ話を聞いてもらいたいだけであれば、信頼できる友人や知人などに相談するのが良いでしょう。
しかし、慰謝料や離婚請求といった具体的なアクションを起こそうと思っている場合は、弁護士への相談がベストです。
弁護士であれば、直接交渉・裁判対応・書類準備などを全て代行してくれます。
依頼人の利益を最優先に動いてくれますので、希望内容に近い形での問題解決が望めます。
初回相談無料の事務所も多くありますので、お気軽にご相談ください。
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