法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
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不倫問題は、いつ自分の身に降りかかるのかわかりません。
配偶者（パートナー）に不倫されることもありますし、ふとしたはずみで自分自身が不倫してしまうこともあるかもしれません。
そんなとき、弁護士に相談すれば、これから何をすればよいのか法的視点からアドバイスしてくれますし、交渉や裁判などのやり取りも代わりに対応してくれるというメリットがあります。
この記事では、不倫問題が発生した際の弁護士への相談方法や、弁護士の具体的な選び方、相談前の準備などについて解説します。
不倫慰謝料問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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不倫問題において、弁護士に相談すべきケースは以下の2つに分けて考えられます。
自分が不倫をしているケースでは、以下の状況で弁護士へ相談することが多いでしょう。
自分に配偶者（パートナー）がいるにもかかわらず不倫をしてしまった場合、配偶者は自分に対し慰謝料請求権を行使できます。
さらに、不倫相手にも「共同不法行為」という責任が生じます。
共同不法行為とは、複数人が共同して他者に対して不法行為を行うことを指します。
配偶者（パートナー）が不倫をしているケースでは、以下の状況で弁護士へ相談することが多いでしょう。
配偶者が不倫をしているケースでは、配偶者との離婚や、不倫相手への慰謝料請求などを検討することが多いでしょう。
しかし、不倫相手が「既婚とは知らなかった」と主張して、慰謝料の支払いを拒否するケースもあります。
そのようなケースでは、不倫相手が「既婚と知りつつ不倫していた」という証拠を集めて立証する必要があり、専門家である弁護士の力が必要不可欠でしょう。
不倫を弁護士に相談するメリットについて説明していきましょう。
弁護士は法律問題の専門家であるため、自分の主張を法律的に構成し、相手方に対し説得的に主張してくれます。
専門知識を持たない当事者同士で話し合いをする場合、慰謝料金額の相場がわからなかったり感情的な議論になったりする可能性が高いでしょう。
その状態で話を進めても、議論が平行線を辿ってしまって解決には至りません。
弁護士は不倫トラブルに関する法的知識を持ち合わせているため、法律に則り適切に交渉できます。
慰謝料以外の請求もしやすく、自分が不倫をした場合でも、弁護士を立てることで理不尽な要求は拒否できます。
不倫問題を解決するには、以下のような手続きが必要です。
相手と直接交渉する場合には、慰謝料はいくらが妥当なのか調べたり、お互いの希望内容をすり合わせたりして、何度もやり取りを重ねることになります。
調停や裁判で争う場合には、申立書類や証拠などを準備したり、裁判所に出頭したりしなければいけません。
弁護士へ相談・依頼することで、慰謝料請求や離婚調停などの必要な手続きを一任できるため、時間的・精神的コストを削減できます。
弁護士へ依頼するとすべての手続きを任せられるため、不倫相手と顔を合わせずに話し合いを進められます。
自分の配偶者に不倫されたというケースでは、不倫相手と直接話し合いをすると感情的になるかもしれません。
自分が不倫をしている場合も同様です。
特に「自分は本気だったのに既婚者だと知らなかった」というケースでは、不倫をしている側が感情的になることもあるでしょう。
弁護士へ依頼すれば、書類のやり取りや直接の連絡もすべて担当してくれるため、冷静に手続きを進められます。
不倫問題では、「不倫相手が慰謝料請求に応じない」「慰謝料を支払いたくない」などの事態が起きた際、双方の主張がまとまらず裁判に発展することもあります。
不倫のような男女トラブルが発生した場合には、まずはお互いに直接話し合って(離婚協議)、次に調停委員を介して裁判所で話し合い(離婚調停)、それでも解決しなければ裁判で争う(離婚裁判)という流れで進めていきます。
弁護士に依頼すれば、たとえ調停や裁判まで進んだとしても、裁判手続きや出頭をすべて弁護士が担当してくれるため、依頼者には負担がかかりません。
不倫問題を弁護士へ相談する場合は、「費用がかかる」という点にご注意ください。
初回相談を無料にしている弁護士もいますが、その場合でも多くの事務所では2回目以降は料金がかかります。
事務所ごとで料金設定は異なりますが、相場は「1万円/時間」程度です。
相談後、弁護士に問題解決を依頼する場合は着手金として20～30万円程度、その結果、無事に問題が解決すれば、成功報酬として回収金額の10～20％程度を支払います。
例えば、弁護士に依頼して200万円の慰謝料を獲得した場合、着手金と成功報酬あわせて40～70万円程度の弁護士費用が発生することになります。
案件によっては、相談料・着手金・成功報酬以外の費用が発生することもありますが、相場を簡単にまとめると以下の通りです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 着手金 | 20〜30万円 |
| 成功報酬 | 回収金額の10〜20％ |
| 裁判所へ出頭する際の日当 | 5〜10万円/日 |
| 調査費用 | 必要に応じて |
| 印紙代や郵送代 | 実費 |
| その他事務手数料 | 必要に応じて |
【関連記事】離婚弁護士の費用相場｜依頼内容ごとのシミュレーションと費用を下げるコツ
不倫問題をスムーズに解決するためにも、信頼できる弁護士に依頼しましょう。
ここでは、不倫問題を相談する際の弁護士の選び方を解説します。
不倫問題の取り扱い実績が豊富な弁護士は信頼できるでしょう。
不倫問題に限らず、自分が弁護を依頼したい分野において豊富な解決実績を持っているかどうかは、弁護士選びで重要な要素です。
解決実績が豊富であれば、相手からどのような要求を突きつけられても対応できるでしょう。
事務所のホームページを確認すれば、不倫問題の解決実績数などを確認することもできます。
「具体的にどのような案件を取り扱ってきたか？」という説明もあれば、より安心できるかもしれません。その他インターネットサイトの口コミなどもチェックすると良いでしょう。
料金体系が明確な弁護士を選びましょう。
事務所によっては、料金体系が曖昧で費用の予測を立てにくい場合があります。
料金体系が曖昧では、思った以上に費用がかかってしまうということにもなりかねません。
最低でも、以下の項目について丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことがポイントです。
弁護士事務所では、無料の法律相談を実施しているところも多くあります。
無料相談を積極的に活用して、相談時の対応が丁寧かどうかをチェックしましょう。
現状の情報を整理した上で、根拠を持って依頼者の要求が通るかどうかを的確に回答してくれる弁護士であれば期待できます。
当然ながら、実際に交渉を進める中で予想外の事態が発生することもあり得ます。
そのため、たとえ弁護士であっても100％の回答をすることは難しいかもしれません。
それでも、答えをはぐらかさず真摯に対応してくれる弁護士であれば信頼できるでしょう。
弁護士事務所の中には、直接会わずオンラインでやり取りを完結できるところもあります。
直接事務所への訪問が必要な場合、立地場所の問題から依頼できる事務所は限られます。
自分の希望に沿う弁護士が近場にいなくても、ある程度は妥協せざるをえないこともあるでしょう。
オンラインや郵送でのやり取りによって「全国対応可」としている弁護士なら、場所の制約を受けずに選べるので、相談先の候補がより広がります。
もし不倫問題に関する著作がある弁護士であれば、その本を読んだ上で依頼するのも良いでしょう。
不倫問題に関する著作があるということは、その分野に関する知識が豊富である可能性が高いでしょう。
まずは無料相談を活用して、信頼できそうな弁護士かどうか判断するのも一つの手段です。
弁護士に依頼するのであれば、自分自身が不倫相手と直接話し合う必要はないかもしれません。
ただ、スムーズに問題解決するためには自分でもある程度の準備が必要ですので、確認しておきましょう。
自分が不倫をされた側の場合、なるべく浮気の証拠を集めておきましょう。
口頭で「不倫をされた」と主張しても、証拠がなければ慰謝料や離婚請求をすることは困難です。
法律上、不倫とは「不貞行為＝配偶者以外との肉体関係があったこと」を指します。
不倫の証拠を集める際は、以下のように「不貞行為があった」とわかるものを揃えましょう。
上記の証拠をもとに不貞行為が発覚すれば、慰謝料や離婚請求を行うことを検討できます。
ただし、2人で食事をしたことがわかる程度のやり取りの録音などでは、不貞の証拠としては不十分である場合が多いです。
事前に弁護士への質問内容をまとめておきましょう。
質問項目をまとめておくことで、限られた相談時間を有意義に活用できます。
弁護士への相談前には、どのような方向で解決したいのか決めておきましょう。
不倫問題の解決方法としては、以下のようなものがあります。
自分が定めたゴールによって、やるべきことは変わります。
弁護士側からしても、依頼者のゴールが決まっていれば、達成のために必要な情報を提供しやすいでしょう。
もちろん、心の整理をする時間も必要ですので、必ずしも具体的に決めてから相談する必要はありません。
「ひとまず相談しながら方向性を決めたい」という場合は、その旨を弁護士に伝えましょう。
慰謝料を請求する場合は、時効を確認しておきましょう。
不倫の慰謝料請求には、以下2つの時効期間が定められています。
民法第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しない時は、時効によって消滅する。
不法行為の時から二十年を経過した時も、同様とする。引用元：民法 第724条
慰謝料請求の時効は、②が適用されるケースが多いでしょう。
内容証明郵便を送付する「催告」という手段を実施することで、消滅時効の完成を6ヶ月だけ止めることができますが、除斥期間の進行については停止しないためご注意ください。
【関連記事】不倫の慰謝料を請求するなら時効に注意！時効の中断方法と注意点も解説
相談前に、不倫トラブルの具体的な内容や登場人物などを詳しく整理しておきましょう。
関係者や不倫の内容を弁護士に伝えることで、スムーズに話を進められます。
情報整理をしておくことで、適切な慰謝料金額などもある程度把握できます。
慰謝料金額を決める要素は様々ですが、以下の要素は重要です。
具体的に、弁護士へ相談して解決するまでの流れは以下の通りです。
ケースによって異なるため、あくまで一例としてお考えください。
まずは、不倫問題に注力している弁護士を探して相談します。
先ほど解説した、弁護士選びのポイントを意識して探しましょう。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談OK
弁護士に相談し、実際に依頼するかどうかを決めます。
弁護士の人柄や回答への丁寧さなどを総合的に判断しましょう。
この時点で、不倫の証拠を集めていたり関係者情報を整理できていたりすると、相談がスムーズに進みます。
弁護士側としても、結果の見通しや弁護士費用の概算などが説明しやすいでしょう。
相談をした上で、「慰謝料請求をしたい」「離婚請求をしたい」など、自分の希望を決めて依頼します。
弁護士側で事実関係の調査をおこない、依頼者が集めた不倫の証拠と合わせて、トラブル解決のための糸口を探していきます。
事実調査の段階で、依頼者への聞き取りをすることもあります。聞き取りの際は、嘘偽りなく回答しましょう。
聞き取り内容や事実調査の結果次第では、解決見通しが変化する可能性もあるのでご注意ください。
例えば、パートナーの不倫相手が「既婚者と知らなかった」と主張しているのであれば、慰謝料請求の可否にも影響します。
解決見通しに変化がある場合、その都度弁護士と相談して、状況に応じた落とし所を探りましょう。
事実関係に関する調査結果や集めた証拠をもとに、相手方と交渉します。
交渉自体は弁護士がおこなうため、直接不倫相手と顔を合わせたり出向いたりする必要はありません。
弁護士と相談してまとめた自分の要望を相手に伝えてもらい、適宜交渉状況を確認して、依頼者と認識をすり合わせます。
相手の態度や出方によって意向が変わることもあるため、随時すり合わせて、希望する結果に落とし込めるように調整しましょう。
相手方が素直に慰謝料請求などの要望に応じた場合、和解書を作成し慰謝料を支払ってもらうなどして不倫トラブルは解決となります。
しかし、相手方がこちらの要望に応じなければ、調停や裁判に発展します。弁護士に依頼すれば、弁護士費用を支払う必要がありますが、書類上の手続きや裁判所への出頭などはすべて代わりに対応してくれるため、依頼者の負担は軽減されます。
不倫問題はセンシティブな内容であるため、なるべく周囲に悟られず水面下で解決したい方も多いでしょう。弁護士であれば、外部に相談内容が漏れることなく、不倫問題の解決に向けた効果的なアドバイスが望めます。
交渉や裁判などの対応を一任すれば、感情的なトラブルに発展することもなく、スムーズに進めてもらえるでしょう。
無料相談時の対応や疑問点への回答の正確性など、良い弁護士を見分けるコツを意識すれば、自分の希望する方向性で解決してくれる弁護士が見つかるはずです。
不倫トラブルに巻き込まれても慌てずに、まずは良い弁護士選びから始めましょう。初回相談無料の事務所も多くあるので、お気軽にご相談ください。
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