不倫などの不貞行為で慰謝料を請求された際の対処法

不倫などの不貞行為で慰謝料を請求された際の対処法

不貞行為はいつかばれるかもしれないと思っていても、いざ慰謝料を請求されたとなればその金額に驚くこともあるでしょう。

あまりにも高額すぎる慰謝料を請求された場合はそもそも支払う必要があるのかを慎重に考える必要があります。

今回は、不貞行為で慰謝料を請求されたときにやってはいけないこと慰謝料を請求されたときの対処法などをお伝えします。

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不貞行為が発覚した際の最悪の事態

不貞行為の慰謝料を請求された場合の対処法をお伝えする前に、まずは不貞行為が発覚した場合最悪どんな事態が待っているのかを確認しておきましょう。

解雇される可能性がある

レアケースではありますが、社内の不倫によって社内外に悪影響を与えた場合は解雇される可能性があります。

会社の信用を損ねることにもなりますし、解雇されなかったにしても左遷をされたり、減給されたりする恐れもあります。

これまでの貢献をムダにしないためにも、職場への悪影響は防ぎたいものです。

高額な慰謝料を払ってしまう

慰謝料は精神的苦痛を受けた際に加害者に対して請求できるお金ですが、請求額に決まりはないため、相場を大きく超える額を請求される場合もあります。

不貞行為で配偶者を傷つけてしまったことに変わりはありません。

ただ、ここで一番やってはいけないのは、相場を遥かに上回る高額な慰謝料を支払ってしまうことです。

不貞行為の慰謝料相場は50万円~300万円なので、あまりにも高額と思われる額を請求された場合は、支払を拒否するか、減額交渉をしていきましょう。

慰謝料を用意できない

内容証明郵便で慰謝料を請求された場合、支払いの期限が記入されています。

しかしこれは、あくまで請求する側の希望であって、期日を守らなかったからといって法的なペナルティがあるわけではありません。

支払期限に強制力はないので、あなたが希望する条件を交渉しましょう。

また、慰謝料が高額なため一度に払いきれない場合もあります。

支払い方法についても特に決まりはありませんので支払えない場合は分割払いを交渉することもできます。

不貞行為で慰謝料を請求された時にやってはいけない2つのこと

不貞行為の慰謝料を請求された場合、次の2点だけはやらないようにしましょう。

相手が提示する額の慰謝料を支払ってしまう

既にお伝えしたように、慰謝料の金額は自由に決められます。

交渉で減額できる可能性が大いにありますし、そもそも支払義務があるのか疑問がある場合もあるでしょう。

いずれにしても拙速な対応は控えましょう。

重要事項に関して即答してしまう

相手に弁護士がついている場合などは特に、重要事項を即答して言質を取られてしまわないよう気をつけなければいけません。

うっかり証拠になる発言を漏らしてしまうとあなたの立場が不利になるので、重要事項に関しては保留し、すぐに回答しないようにしましょう。

慰謝料請求された際の対処法

不貞行為で慰謝料を請求された場合は、そもそも支払い義務があるのかどうかをまず確認しましょう。

支払い義務がない場合は支払い拒否を主張し、ある場合は減額交渉をします。

支払拒否を主張する|支払い義務がない4つのパターン

次の4パターンに当てはまる場合は慰謝料支払いの必要性がないこともあります。

肉体関係がなかった

肉体関係がなくても慰謝料の支払いを命じられた例もありますが、肉体関係がなければ慰謝料の支払いを拒否できます。

時効を迎えた

不倫相手の配偶者が不貞行為の事実に気づいて3年が経過すると時効を迎えます。

あなたに故意又は過失がない

故意又は過失とはどういうことでしょうか?例えば、独身と聞いていた女性と肉体関係を持ち、慰謝料の請求を受けて初めて既婚者だったと気づいた場合、あなたには故意も過失もありません。

外見だけで独身か既婚か見抜くのはほぼ不可能なので、あなたに落ち度がない場合もあるでしょう。

不倫をした時点で相手方の婚姻関係が破綻していた

など、相手方の婚姻関係が事実上破綻していた場合は、不倫行為であっても不貞行為と評価されない可能性があります。

この場合、慰謝料の支払義務は生じません。

減額交渉をする

上記の条件に当てはまらず、支払いを免れなさそうであれば減額交渉をすることになります。

不倫や浮気の慰謝料相場を確認する

まずは相手が請求してきた額が適正かどうか判断しましょう。

不貞行為の慰謝料相場は50万円~300万円程度です。

相場の範囲に収まっていたとしても、交渉次第で減額できる可能性があります。

調査の有無を確認する

相手が探偵や興信所に調査を依頼したのかそれとなく確認したいところです。

例え不貞行為をしていたとしても、証拠が十分でなければ減額を主張できる可能性もあります。

ただ、探偵や興信所の調査で動かぬ証拠を押さえられているのであれば、言い逃れができないので素直に交渉に挑んだ方が良いでしょう。

証拠の提示を求める

調査がされたのか確認するだけでなく、証拠を持っているか確認しましょう。

不貞行為の有無に関係なく、証拠が不十分であれば慰謝料の減額を認めてもらえる場合があります。

など、不倫をした証拠の提出を求めましょう。

弁護士に依頼する

不貞行為が事実で減額交渉をする場合は特に弁護士に依頼しましょう。

相手方に弁護士がついていた場合、こちらも弁護士に依頼しないと次のようなリスクがあります。

不貞行為の慰謝料は100万円単位にものぼりますので、自力で対応するには相応の知識が必要です。

慰謝料減額が得意な弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際は、次の4点を確認しましょう。

実績があるか確認する

弁護士であれば誰に依頼しても良いわけではありません。

人によって経験がある分野とない分野があります。

弁護士を探す際は、慰謝料減額や不貞行為に携わった実績があるかどうかを確認しましょう。

説明が丁寧でわかりやすいか確認する

弁護士に依頼した場合、問題が解決するまでお世話になることになります。

など、依頼者の立場になってくれているかどうか判断しましょう。

弁護士から直接連絡が来るか確認する

日程調整や必要書類の確認など、簡単な内容であれば事務員から連絡が来る場合もあります。

しかし、依頼内容についてあなたの意思を確認する場合や、裁判に関する内容の連絡をする場合など、重要事項に関しては弁護士が直接連絡するのが通常です。

弁護士から連絡が来るかどうかも確認しましょう。

料金体系を確認する

料金体系が明確か確認しましょう。

また、弁護士費用の内訳は次の通りです。

どの費用がいくらなのかを確認しましょう。

例えば、着手金が0円の場合、失敗した際の金銭的リスクをなくせますが、成功報酬の割合が高く設定されていることもあります。

逆に、着手金が発生する場合は依頼の成否に関係なく費用が発生します。

ただ、成功報酬の割合が前者より低い場合もあるので、その場合は成功時の費用を抑えられます。

まとめ

不倫相手の配偶者等から慰謝料を請求された場合、まずは支払義務の有無を確認しましょう。

支払義務がなければ支払拒絶を主張し、支払義務がある場合は減額交渉をします。

減額交渉をする場合は、証拠の提出を求め、慰謝料請求の根拠を相手が握っているかどうか確認しましょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。