不貞行為で慰謝料請求されたら|やってはいけないことと対処法を紹介

不貞行為で慰謝料請求されたら|やってはいけないことと対処法を紹介

不倫相手の配偶者に不貞行為がバレると、慰謝料請求される可能性があります。

慰謝料の支払いを請求されたら、周囲や会社にバラされるのが怖くて相手の言いなりになってしまったり、感情的な物言いにつられて対応してしまうかもしれません。

しかし、相手方が不当に高額な慰謝料を請求してきたり、そもそも支払いの義務がない可能性もあります。

また、お互いに感情的になることでさらなるトラブルを引き起こし、余計にこじれてしまうかもしれません。

不倫相手の配偶者から慰謝料請求されたら言われた通り支払わなくてはならないのか、請求金額は適正なのかを慎重に見極めながら、冷静に対応することが大切です。

この記事では、不貞行為で慰謝料を請求されたときにやってはいけないことや慰謝料を請求されたときの対処法などについて解説します。

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この記事を監修した弁護士
竹中 朗
竹中 朗弁護士(シティクロス総合法律事務所)
離婚・男女トラブルについて最善の解決を目指します。経験豊富な弁護士が小まめな連絡で安心対応いたします。

慰謝料を請求されたら起こりうること

まずは、不貞行為が発覚し、慰謝料を請求された場合、どんな事態が待っているのかを確認しておきましょう。

高額な慰謝料を支払ってしまう

不倫した場合、いくらいくらの慰謝料を支払えというルールがあるわけではなく、慰謝料額に決まりはないため、不倫を知った配偶者は、相場を大きく超える慰謝料を請求することもできます。

不貞行為によって相手を深く傷つけてしまったことは事実ですが、相手の言い値を支払わなくてはならない法的義務はありません。

しかし、会社や世間、ダブル不倫の場合は自分の配偶者に不倫の事実が知られることを恐れて、相場を大きく超える金額であるにもかかわらず、相手の言い値で支払ってしまう方もいます。

もちろん納得して相手の言い値を払うのであれば問題はありませんが、冷静に対応できずに支払ってしまった後、「払いすぎたのではないか」と思ったとしても後の祭りです。

脅迫・恐喝されて支払ってしまったとして返還を求める道もありますが、そのハードルは高く、回収は難しいケースが多いです。

そのため、慰謝料の支払いを迫られたからといって、すぐに書類にサインをしてしまったり、支払ってしまったりしないよう気をつけましょう。

あまりにも高額な慰謝料を請求された場合は、支払いを拒否するか、減額交渉をすることも可能です。

自身の生活への影響

無理にローンを借り入れるなどして慰謝料を支払った結果、生活が苦しくなったり、最悪の場合自己破産に追い込まれることもあるかもしれません。

また、相手のいう支払期限が迫ってくると、どうすればよいものかわからず焦ってしまうこともあるでしょう。

しかし、相手が定めた支払期限はあくまで相手側の希望であって、期日を守らなかったからといって法的なペナルティがあるわけではありません。

相手が設定した支払い期限に法的な強制力はありませんので、あなたが希望する期限を交渉してみましょう。

支払方法についても特に決まりはありませんので、分割払いを交渉することもできます。

解雇される可能性がある

職場で上司・同僚などと不倫をし、それが職場に知られた場合に、それを理由に解雇されることは、通常不当解雇にあたります。

しかし、社内不倫によって職場の環境を著しく悪化させたり、会社のイメージを悪くさせたりしたなどの場合には、解雇が認められるケースもあります。(名古屋地方裁判昭和56年9月21日判決)

社外に知れてしまうと会社の信用を損ねることになるので、解雇されなかったにしても左遷をされたり、減給されたりする恐れもあるでしょう。

なお、不倫を知った配偶者が、そのことを職場に知らせる行為は、不倫相手に対する名誉毀損・プライバシー侵害となるケースがありますので、本来は避けるべき行為です。

弁護士が介入するケースでは、そのような行為には及ばないようきちんと警告することで、未然に防ぐことが可能となります。

不貞行為で慰謝料を請求された時にやってはいけない5つのこと

不貞行為の慰謝料を請求された場合、以下の行動には十分気をつけましょう。

相手が提示する額の慰謝料を支払ってしまう

慰謝料には上限はありません。

そのため、当事者同士の合意さえあればいくらでも支払ってよいことになります。。

突然慰謝料請求されたことで、焦ってしまい相場を大きく超える額の支払いに合意してしまったり、支払ってしまうケースも少なくありません。

合意は書面だけでなく口頭だけでも成立します。

そのため、「●万円支払います」と約束し、それを相手が録音していた場合には、たとえ書面にサインしていなくとも、「●万円支払う」という合意が成立していたと判断される可能性があります。

慰謝料額について合意する前、支払う前に、弁護士にアドバイスをもらうようにしましょう。

証拠になりうることに即答してしまう

相手に弁護士がついている場合は特に、相手に有利になる発言には気をつけなければなりません。

うっかり余計な発言をしてしまうと、本来支払う必要のなかった慰謝料を支払うことになってしまったり、慰謝料を増額されてしまったりする可能性があります。

自分の立場が不利にならないよう、十分に気をつける必要があるでしょう。

相手の心情を逆なでするような対応をする

相手方は、不倫の事実を知ったことで深く傷ついています。

精神的苦痛のあまり、感情的になってあなたに当たってくることもあるでしょう。

ひどい言葉を浴びせてなじってくることもあるかもしれません。

それに対し、あなたも感情的になって返したり、相手の心情を逆なでするような態度をとったりしないよう注意しましょう。

不倫相手から、配偶者がひどい人であるといったことを聞かされていたとしても、感情的に反論することのメリットはありません。

不倫という不法行為をしてしまったからには、法的にはこちらに責任があります。

反省していることが伝われば、慰謝料を減額してもらう余地も出てきます。

逆に、相手からの連絡を無視したり、全く反省していないような態度を取ったりすれば、相手の感情を更に害し、早期解決の道がなくなり、慰謝料額も増額されてしまう可能性もあるでしょう。

相手方と対峙するときは、自分の非を認めたうえで冷静に対応し、謝罪の意を示すことが大切です。

裁判においても、反省しているか否かが慰謝料の金額に影響しうるので注意が必要です。

相手の脅しに屈してしまう

慰謝料請求をしてきた相手方は、悲しみと怒りに暮れています。

何とかあなたに、自分と同等かそれ以上の精神的苦痛を味わわせようと必死になっていることも多いでしょう。

どんなに謝っても謝意を受け容れてもらえないどころか、「今すぐ慰謝料を支払わなければ、会社にバラす」「遠くに引っ越さなければ、周囲にバラす」などと脅してくることもあるかもしれません。

しかし、いくら不倫をしたあなたに非があるとしても、これはやりすぎです。

相手を脅して自分の意に従わせようとすることは脅迫罪であり、犯罪にあたります。

どんなに相手に申し訳ないことをしたと思っていても、相手の脅しを聞く必要はありません。

もはや自分では対処できないと思ったら、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士に委任すれば、あなたに代わって事態の収集に力を尽くしてくれます。

慰謝料請求されても別れない

不倫相手と別れる別れないは自由です。

別れることを法が強制することはできません。

しかし、不倫していたことがバレて慰謝料を請求されても、相手と別れなければ反省していないものとみなされ慰謝料を増額されてしまう可能性があります。

どんなに不倫相手のことが好きでも、不倫は不法行為です。

もし別れないという判断をするにしても、そのことをわきまえたうえで対処することが大切といえるでしょう。

自分の非を認め、相応の行動をすることで、相手が謝罪を聞き入れ、減額に応じてくれることもあります。

慰謝料請求された際の対処法

不貞行為で慰謝料を請求された場合は、そもそも支払義務があるのかどうかを確認しましょう。

支払義務がない場合は支払いを拒否し、支払義務がある場合は減額交渉をしていきましょう。

支払拒否を主張する|支払い義務がない4つのパターン

次の4パターンにあてはまる場合は、慰謝料を支払う必要がありません。

肉体関係がなかった

基本的には、肉体関係がない場合は不貞行為の立証は難しいです。

そのため、支払いを拒否できる可能性の方が高いでしょう。

時効を過ぎていた

不倫相手の配偶者が不貞行為の事実に気づいて3年が経過、もしくは不倫の事実から20年経過すると時効が成立します。

どちらかの時効が成立していたら、慰謝料を支払う義務は生じません。

ただし、時効の主張には注意点もあるため、下記の関連記事をご参照ください。

【関連記事】不倫の慰謝料を請求するなら時効に注意!時効の中断方法と注意点も解説

あなたに故意又は過失がない

故意又は過失がないとはどういうことでしょうか?

たとえば、独身と聞いていた女性と肉体関係を持ち、慰謝料の請求を受けて初めて既婚者だったと気づいた場合、あなたには故意はありません。

不倫相手が用意周到で、独身であると信じるに足りる事情があれば、過失もないとして、慰謝料の支払義務を免れることができます。

これに対し、相手が指輪をしていたり、会うのはいつも平日の夜だけ、土日は連絡がつかなくなる、自宅に呼んでくれたことがない、友人や家族にも紹介してくれない、という事情があり「あれ。

この人結婚してるかも」と気づくことができたといえる場合には、過失があると判断されることがあります。

相手方の婚姻関係が事実上破綻していた場合は、不貞行為が成立しない可能性があります。

不貞行為が違法な理由は、不貞行為というものが、夫婦の平穏な婚姻関係を破壊する行為だからと言う点にありますが、婚姻関係が既に破綻していた場合には、この保護すべき婚姻関係がないからです。

ただし、婚姻関係が破綻していた、と評価されるケースは限られます。

家庭内別居ではよほどの理由がない限り婚姻関係が破綻とまでは評価されないでしょう。

別居し、かつ離婚調停も進んでいる等の事情が重要となります。

また不倫相手から配偶者との関係は破綻していると聞かされていた場合も、慰謝料の支払いを回避できる可能性があります。

ただし、不倫相手が「もう離婚する予定だ」「もう夫婦関係は冷え切っている」という言葉をただ信じていたからといって、故意・過失がなくなるわけではありません。

不倫では、相手を落とすためにそういう甘言を用いることはよくあることだから、安易に信じるべからずという価値判断があるため、安易に信じたことで必ず免責されるわけではないことには注意しましょう。

提示された慰謝料金額の減額を試みる

上記の条件に当てはまらず、支払いを免れなさそうであれば減額交渉をすることになります。

不貞行為の慰謝料相場を確認する

まずは相手が請求してきた額が適正かどうか確認しましょう。

不貞行為の慰謝料相場は、わかりやすく分けると

相場の範囲に収まっていたとしても、交渉次第で減額できる可能性があります。

【関連記事】不倫慰謝料の相場|慰謝料を確実に徴収する為に覚えておくべき大事なこと

調査の有無を確認する

相手が探偵や興信所に調査を依頼したのかそれとなく確認しましょう。

たとえ不貞行為をしていたとしても、証拠が十分でなければ減額を主張できる可能性もあります。

ただ、探偵や興信所の調査で動かぬ証拠を押さえられているのであれば、言い逃れができません。

調査があった場合には、証拠は取られたと考え、素直に交渉に臨んだ方がよいでしょう。

証拠の提示を求める

調査がされたのか確認するだけでなく、証拠を持っているか確認しましょう。

不貞行為の有無に関係なく、証拠が不十分であれば慰謝料の減額の交渉がしやすくなります。

不倫をした証拠の提出を求めましょう。

求償権をうまく利用する

慰謝料を支払った場合は、その額の一部を不倫相手に請求することができます。

この権利を求償権といいます。

不倫の被害者は、離婚しない場合には不倫相手にのみ慰謝料を請求し、配偶者には請求しないことが通常です。

なぜなら生計をともにしている家族からお金を取っても意味がないからです。

求償権を行使することは、不倫被害者の家計にダメージを与えることを意味しますから、被害者にとって、求償権はできれば行使されたくありません。

そこで交渉の際に求償権の放棄を条件に、減額を進めていくことができるでしょう。

払えそうにないなら分割交渉をしてみる

相手方が減額に応じたとしても、どうしても一括で支払えるだけの金額を用意できないなら、相手方に分割払いに応じてもらえないか交渉してみるとよいでしょう。

とはいえ、相手方にしてみればあなたは自分の配偶者と不倫した憎い相手です。

二度とあなたの顔を見たくないでしょうし、何らかの形であなたとつながっているのも嫌だと感じるでしょう。

そのため、分割払いを相手方に承諾してもらうのは簡単なことではないと考えるべきです。

それでも分割で支払うことを認めてもらうためには、あなたの態度がカギになります。

本当に心から反省し、償いをしたいという誠実さを見せることが大切です。

交渉の結果、相手方が応じてくれた場合は、話し合いで決まった支払条件などを必ず示談書にして残しておきましょう。

示談書に支払内容やその他の条件を明記しておくことで、後になってトラブルになるのを防げます。

弁護士に依頼する

不貞行為が事実で減額交渉をする場合は弁護士に依頼しましょう。

相手方に弁護士がついていた場合、こちらも弁護士に依頼しないと次のようなリスクがあります。

専門知識が豊富な弁護士と自力で交渉するには、相応の知識が必要になります。

慰謝料減額が得意な弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際は、次の4点を確認しましょう。

実績があるか確認する

弁護士であれば誰に依頼しても良いわけではありません。

人によって経験がある分野とない分野があります。

弁護士を探す際は、慰謝料減額や不貞行為に携わった実績があるかどうかを確認しましょう。

説明が丁寧でわかりやすいか確認する

弁護士に依頼した場合、問題が解決するまで長い期間、弁護士と情報交換・進捗報告といったやりとりをすることになります。

依頼者の立場になってくれているかどうか判断しましょう。

弁護士から直接連絡が来るか確認する

日程調整や必要書類の確認など、簡単な内容であれば事務員から連絡が来る場合もあります。

しかし、依頼内容についてあなたの意思を確認する場合や、裁判に関する内容の連絡をする場合など、重要事項に関しては弁護士が直接連絡するのが通常です。

弁護士と直接話すことができるかどうかも確認しましょう。

料金体系を確認する

慰謝料を減額した額よりも、弁護士の費用の方が多くなってしまっては意味がありません。

料金体系が明確か確認しましょう。

弁護士費用の内訳は次のとおりです。

相談料 相談時にかかる費用
着手金 依頼をした時点でかかる費用
成功報酬 成功した際に発生する費用
実費 交通費、日当、郵券費等

どの費用がいくらなのかを確認しましょう。

たとえば、着手金が0円の場合、失敗した際の金銭的リスクをなくせますが、成功報酬の割合が高く設定されていることもあります。

逆に、着手金が発生する場合は依頼の成否に関係なく費用が発生します。

ただ、成功報酬の割合が前者より低い場合もあるので、その場合は成功時の費用を抑えられます。

【関連記事】不倫問題は弁護士へ相談!弁護士の選び方や相談の流れまで詳しく解説

最後に|不倫相手の配偶者から慰謝料請求されお困りの方は弁護士へ相談を

不倫相手の配偶者等から慰謝料を請求された場合、まず支払義務の有無を確認しましょう。

支払義務があるかないか、今後支払いを拒絶した場合にどういう事態に陥るか、どう対処するのが一番良いかという点は自身ではなかなか判断が難しいです。

また、不倫といっても、その内容はそれぞれ全く違うため、ネットの記事をむやみに信じて判断することもリスクが大きいです。

不倫による慰謝料トラブルの解決は、弁護士の専門領域になりますので、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

今は初回相談無料の事務所も多いので、費用負担なしで専門家の意見を聞くことができますよ。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。