法テラスで離婚相談|無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ

法テラスで離婚相談|無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ

法テラス(日本司法支援センター)とは、法律トラブルに巻き込まれた方のために、必要な情報やサービスを提供する法人のことです。

離婚について無料で相談に乗ってくれたり、離婚手続きを依頼した際の弁護士費用を立て替えてくれたりするなど、離婚問題に悩んでいる方にとって心強いサポートが受けられます。

ただし、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。法テラスの利用条件やメリット・デメリットなど、この記事で必要な知識を押さえておきましょう。

この記事では、以下の5点について解説します。

【不倫問題】離婚事件の解決を得意とする弁護士事務所なら

法テラスは必要な情報を提供するのが主な役割で、直接的にトラブルに対応してもらえるわけではありません。また、法テラスの担当弁護士に離婚事件の経験がない場合もあります。

慰謝料請求や財産分与など、金銭的な問題も円滑に解決するためには、以下から離婚事件を多く扱ってきた弁護士を探しましょう。

一人でなやまず、まずは相談してみましょう。離婚弁護士ナビは離婚トラブルに注力する弁護士をたくさん掲載しています。相談料無料の事務所もたくさんあります。利用に登録などは不要です。まずはお気軽に相談してください。

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離婚相談で法テラスを利用すると何ができるのか?

離婚問題で悩んでいる方は、法テラスを利用するのがおすすめです。

ここでは、法テラスで離婚相談した場合、どのようなサポートが受けられるのかについて解説します。

無料で相談に乗ってくれる

法テラスでは、離婚問題について無料で相談に乗ってくれます。

そのほかにも、トラブル解決に役立つ法制度・消費者団体・弁護士会・司法書士会・地方公共団体など、さまざまな相談窓口も紹介してくれます。

なお、無料相談を利用する際は、事前の予約が必要です。相談したい方は、お近くの法テラスへお問い合わせください。

【参考元】日本司法支援センター 法テラス|無料の法律相談を受けたい

弁護士費用を立て替えてくれる

法テラスでは、弁護士に離婚手続きを依頼した場合の費用を一時的に立て替えてくれます。

弁護士費用については、以下のように分類されます。

相談料 弁護士に相談する際に発生する費用のこと。
着手金 弁護士が依頼内容に着手する際に発生する費用のこと。
報酬金 依頼した事件が解決した際に発生する費用のこと。
実費 交通費や訴訟手数料など、案件対応時に発生した費用のこと。
日当 裁判所への出廷など、弁護士が事務所を離れた際に発生する費用のこと。

法テラスに弁護士費用を立て替えてもらった場合、依頼してから原則3年以内に完済するよう、毎月5,000円~1万円程度を返済することになります。

もし生活保護を受けている場合には、返済の猶予や免除をしてもらうことも可能です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

【参考元】日本司法支援センター 法テラス|費用を返済する
【生活保護について】日本司法支援センター 法テラス|生活保護を受けている方

代理援助制度を利用した場合の弁護士費用

一般的な法律事務所の弁護士費用に比べて、法テラスを利用した場合の弁護士費用の方が安価に設定されています。

一例として、離婚調停を依頼した場合、それぞれの費用相場は以下の通りです。

<例:離婚調停の場合>
一般的な法律事務所の場合 法テラスを利用した場合
相談料 無料または30分5,000円程度 同一案件につき3回まで無料
着手金 20~30万円程度 11万円
報酬金 20~30万円、または獲得金額の10~30% 標準額8万6,400円
実費 依頼状況によって異なる 2万円
日当 1日あたり1~2万円程度 法テラスが負担

【参考元】
日本司法支援センター 法テラス|弁護士費用・司法書士費用の目安
日本司法支援センター 法テラス|代理援助立替基準

一般的な法律事務所の場合、費用総額としては40~60万円程度です。一方、法テラスを利用した場合、20万円程度で済むこともあります。

弁護士費用は、相談内容や事務所によってもバラつきがありますが、なるべく出費を抑えたい方は法テラスを利用することをおすすめします。

離婚相談で法テラスを利用できる条件

法テラスには、以下のような利用条件が定められています。

  1. 収入などが一定額以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

無料相談を利用するには①と③、代理援助制度を利用するには①・②・③すべてを満たさなければいけません。

ここでは、法テラスの利用条件について解説します。

収入などが一定額以下であること

収入面に関する利用条件としては、収入基準と資産基準の2つがあります。

収入基準

法テラスを利用するには、手取り月額の合計が以下の基準を満たしていなければいけません。

基準額は同居家族の人数に応じて異なりますが、離婚問題などで配偶者と争う場合、配偶者の収入は含まずに計算します。

注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

引用元:日本司法支援センター 法テラス|費用を立て替えてもらいたい

【生活保護一級地について】日本司法支援センター 法テラス|生活保護の基準に定める一級地

例えば、「配偶者と2人で東京に暮らしており、家賃を毎月4万円負担している」と仮定します。

離婚問題であれば配偶者の収入は含まずに計算するため、20万200円に家賃負担分の4万円を加算して、24万200円以下が基準になります。

資産基準

自宅以外の不動産・株式・有価証券などの資産を持っている場合には、その時価・現金・預貯金などを合わせた金額が、以下の基準を満たしていなければいけません。

基準額は同居家族の人数に応じて異なりますが、離婚問題などで配偶者と争う場合、配偶者の資産は含まずに計算します。

人数 資産合計額の基準
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

【参考元】日本司法支援センター 法テラス|費用を立て替えてもらいたい

なお、無料法律相談を利用する場合は、申込者の現金や預貯金を合計した金額のみで判断されます。

また、将来負担すべき医療費や教育費などの出費がある場合は、ケースに応じて相当額が控除されます。

勝訴の見込みがないとはいえないこと

「勝訴の見込みがない」とは、和解や調停などで解決する見込みがなく、何らかの利益を得られる可能性がないことを指します。

無料法律相談だけを利用する場合は対象外ですが、代理援助制度を利用したい場合には、この条件を満たしていなければいけません。

民事法律扶助の趣旨に適すること

法テラスを利用できるのは、自分の正当な権利を主張する場合だけです。

例えば、「浮気された恨みを晴らすために裁判を起こして困らせたい」など、個人的な報復だけを目的に利用することは認められません。

離婚相談で法テラスを利用するメリット・デメリット

ここでは、法テラスで離婚相談するメリットやデメリットについて解説します。

離婚相談で法テラスを利用するメリット

無料で相談に乗ってくれたり、弁護士費用を立て替えてくれたりなど、費用面に関するサポートが受けられるのがメリットです。

「弁護士に助けてほしいけど、すぐにはお金を準備できない」という方には、特におすすめです。

離婚相談で法テラスを利用するデメリット

法テラスで直接申し込んだ場合、弁護士を選ぶことができません。なかには、弁護士との相性が合わず、思ったようなサポートが受けられないこともあります。

なお、弁護士事務所の中には、法テラスと契約を結んでいるところもあります。そのような事務所であれば、法テラスで直接申し込んだ場合と同様のサポートが受けられます。

弁護士に相談して失敗したくない方は、離婚問題に注力しており、法テラスの利用にも対応している弁護士事務所を探しましょう。

法テラスを利用する際の注意点

法テラスで無料相談を利用する場合、相談できる回数は3回までです。1回の相談時間は30分程度しかありませんので、質問事項や相談状況などは事前にまとめておきましょう。

なお、法テラスで申し込んだ際は、利用条件を満たしているかどうかの審査がおこなわれます。結果が出るまでに2~3週間ほどかかりますので、急いでいる方には不向きです。

少しでも早く弁護士に動いてもらいたい場合は、弁護士事務所に直接相談することをおすすめします。

【詳細はこちら】日本司法支援センター 法テラス|費用を立て替えてもらいたい

離婚問題にかかる弁護士費用を抑えるコツ

ここでは、法テラスを利用する以外に、弁護士費用を抑えるコツを紹介します。

可能であれば協議離婚する

主な離婚方法としては、協議離婚・離婚調停・離婚裁判などがあります。

協議離婚の場合、夫婦同士で直接話し合って離婚届を提出するだけですので、離婚手続きの費用はかかりません。

弁護士に協議離婚をサポートしてもらったとしても、弁護士費用の相場は30万円程度と、離婚調停や離婚裁判などに比べると安価で済みます。

離婚調停も弁護士必須ではない

離婚調停の場合、調停委員による仲介のもと、裁判所で話し合いがおこなわれます。裁判所に申し立てる必要があり、離婚手続きの費用としては3,000円程度かかります。

離婚調停では、裁判のように複雑なやり取りは発生しないため、弁護士無しで進めることも可能です。協議離婚が難しい場合でも、自力で離婚調停を進めることができれば出費を抑えられます。

弁護士に離婚調停のサポートを依頼する場合には、弁護士費用として40~60万円程度かかります。

無料相談や分割払い可能な事務所を利用する

弁護士事務所の中には、無料相談可能・分割払い可能・着手金0円などの事務所もあります。

少しでも出費を抑えたい方や、弁護士費用を準備する時間がない方などは、料金体系が柔軟な事務所を探しましょう。

【関連記事】不倫問題を弁護士に無料相談できる窓口|相談するときのポイント

離婚問題で弁護士を選ぶポイント

離婚問題について弁護士に相談する際は、特に「実績」と「相性」を重視して選びましょう。

一口に弁護士と言っても、それぞれ注力している分野は異なります。弁護士歴が長いからといって、離婚問題の解決実績があるとは限りません。

「離婚の実績〇件」「慰謝料請求や親権獲得の実績〇件」など、離婚問題について対応経験のある弁護士を選ぶことが大切です。

また、たとえ離婚問題に注力している弁護士であっても、相性が合わずにコミュニケーションが疎かになってしまうと、思った通りに動いてくれない恐れがあります。

無料相談を活用したりして、「この人であれば何でも話せる」と思えるような弁護士を選ぶことも大切です。

【関連記事】失敗しない離婚弁護士の選び方|状況別の選ぶポイントと費用の目安

まとめ

法テラスでは、無料で離婚相談に乗ってくれたり、弁護士費用を一時的に立て替えてくれたりなどのサポートが受けられます。

収入や資産などの利用条件を満たしているのであれば、法テラスの利用を検討することをおすすめします。

ただし、審査には2~3週間ほどかかりますので、もし急いでいるのあれば弁護士事務所に直接相談しましょう。その際は、注力分野や相性の良さなどをチェックすることが大切です。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。