法テラスで離婚相談|無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ

法テラスで離婚相談|無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ

法テラスで離婚について相談や依頼をした場合、どんなメリットがあるのでしょうか。

法テラス(日本司法支援センター)とは、国民が法的なトラブル解決に必要な情報やサービスが受けられるように、国が設立した法人です。

本部(東京)の他、全国111箇所に事務所があります。

相談者の収入が一定以下であれば、無料相談や弁護士費用の立替えなどを行ってくれます。

この記事では、以下の5点について解説します。

離婚問題について弁護士に相談する

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離婚で法テラスを利用するとどんなことができるのか?

法テラスは安価で利用できるということは知られていますが、具体的にどんなことができるのでしょうか。

ここでは、離婚について法テラスで相談する際に、どんなことができるのか解説します。

資力要件はあるものの無料相談ができる

相談者の収入が一定以下という「資力要件」はありますが、条件を満たしていれば無料で法律相談をすることができます。

また、相談の内容によって、解決に役立つ法制度や、消費者団体、弁護士会、司法書士会、地方公共団体、などの相談窓口を紹介してくれます。

無料法律相談は、事前の予約が必要なため、相談したい方はお近くの法テラスへお問い合わせください。

【参考元】日本司法支援センター 法テラス|無料の法律相談を受けたい

弁護士費用の立替えを行ってくれる

こちらにも条件はありますが、法テラスで弁護士に依頼した場合、弁護士費用や司法書士費用の立替え(代理援助制度)を利用することができます。

弁護士費用の場合は、着手金と、交通費や訴訟の手数料などの実費を立替えてもらえます。

弁護士費用の内訳

<弁護士費用の内訳>
相談料 弁護士に相談する際に発生する相談料。
着手金 着手する前に払う頭金のようなもの。
報酬金 依頼した事件が解決した場合に支払うもの。
実費 交通費や訴訟の手数料など。
日当 出廷するなどした場合の日当。日当が発生しない場合もある。法テラスでは、法テラスが負担してくれる。

慰謝料など、獲得した金額から報酬金が決まり、差し引かれます。

足りない金額は原則3年以内で返済していくことになります。

月額5,000~1万円程度ずつで分割返済することが可能です。

一般的な弁護士費用は高額ですが、法テラスの弁護士費用は安価ですし、分割返済を受けている事務所も多くはないため、非常に助かりますよね。

また、生活保護を受けている場合、返済の猶予や免除をしてもらうことができます。

【参考元】日本司法支援センター 法テラス|費用を返済する
【生活保護詳細はこちら】日本司法支援センター 法テラス|生活保護を受けている方

代理援助制度を利用した場合の弁護士費用

離婚で、法テラスの代理援助制度を利用した場合の弁護士費用と、一般的な弁護士費用の相場を比較してみましょう。

<例:離婚調停の場合>
離婚調停の弁護士費用相場 法テラス利用弁護士費用
相談料 無料~30分5,000円程度 同一案件3回まで無料
着手金 20~30万円 10万8,000円
報酬金 20~30万円や、獲得した利益に対して〇%など 標準額8万6,400円
実費 交通費・手数料による 2万円
日当 1日1万円など弁護士事務所によって異なる 法テラス負担

【参考元】
日本司法支援センター 法テラス|弁護士費用・司法書士費用の目安
日本司法支援センター 法テラス|代理援助立替基準

上記の例で考えますと、一般的な弁護士費用の相場は、着手金・報酬金合わせて40~60万円です。

一方、法テラスの弁護士費用は、着手金・報酬金で19万4,400円。

安価なのは一目瞭然です。

相談の内容や、離婚だけでなく親権・養育費・財産分与などが絡めばそれだけ値段が上がることも考えられますが、この着手金と2万円の実費は、立替えてもらうことができます。

離婚で法テラスを利用できる条件

法テラスを利用するのに必要となる条件はこちらです。

  1. 収入などが一定額以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

無料相談をするのであれば、①と③の条件を、代理援助制度を利用する場合は上記3つを満たさなければなりません。

①については詳しく後述します。
②の条件は、弁護士に依頼して和解、調停、示談などで紛争解決の見込みがあること。
③は、例えば報復を目的とした訴訟などの援助はできないということです。

収入などが一定額以下であること

法テラスの利用は、『収入基準』と『資産基準』を満たしている方が対象となります。

収入基準

収入条件は、申込者や配偶者の手取り月額(賞与を含む)の合計額が、その家族の人数に応じて、次の基準額以下であることです。

ただし、離婚の場合は配偶者の収入を合算しません。

家計への貢献の範囲で、同居している家族の収入を合算します。

(※1)東京、大阪など生活保護一級地の場合、上記表()内の基準適用。
以下、同居家族が1名増加ごとに基準額へ3万円(東京大阪などは3万3,000円)加算。
(※2)申込者が家賃または住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算可能。
居住地が東京都特別区の場合、()内の基準適用。

引用元:日本司法支援センター 法テラス|費用を立て替えてもらいたい

【生活保護の一級地はこちらをご参照ください】
日本司法支援センター 法テラス|生活保護の基準に定める一級地

例えば、あなたがパートナーとお子さんの3人で東京に暮らしていて、家賃などを4万円負担している場合で考えてみます。

家族の人数は3名、東京なので29万9,200円、これに負担している家賃の4万円を加算しますと、あなたの収入基準は手取り33万9,200円以下(パートナーの収入含まない)であれば、利用可能であるということです。

また、この収入基準とは別に、後述する貯蓄などの資産基準をクリアしなければなりません。

資産基準

もう1つの資産基準は、自宅や係争物件を除く不動産、有価証券などの資産を所有する場合に、その時価と現金、預貯金との合計額が以下の基準を満たしていることです。

無料法律相談の場合は、申込者の現金・預貯金の合計額のみで判断されます。

離婚の場合は、パートナーの資産を合算せず、あなた個人の資産で判断することになります。

家族の人数 資産合計額の基準
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。

離婚で法テラスを利用するメリット・デメリット

ここでは、離婚で法テラスを利用するメリット・デメリットについて解説します。

離婚で法テラスを利用するメリット

法テラスを利用するメリットというよりも、大きな目的といえるのが、資力要件を満たせば無料相談や、代理援助制度を利用できる点です。

立替えられた弁護士費用も、分割払いを受けてくれるというのは大きな魅力です。

さらに、生活保護を受けている場合は、支払いの猶予や免除を受けられます。

離婚で法テラスを利用するデメリット

やる気のない弁護士がいる?

法テラスは費用が安価であるために、弁護士のやる気がないという声もあります。

確かに法テラスは、経済的な余裕のない人が利用できるように、弁護士費用は非常に安価となっています。

また、法テラスから相談した場合に、弁護士を選ぶことができないので、あなたの相談内容に合った弁護士に当たらないことも考えられます。

しかし、担当した案件に尽くしてくれる弁護士もたくさんおり、すべての弁護士にやる気がないわけではありません。

このデメリットをなくす方法もありますので、後述しましょう。

補足|法テラスでも弁護士を選ぶことができる

法テラスから相談した場合は、あなたが弁護士を選ぶことはできません。

しかし、法テラスに対応した弁護士事務所から、あなたの相談内容や相性のよい弁護士を選んで、法テラスを利用することは可能です。

弁護士の中には、法テラスの民事法律扶助制度(無料相談や代理援助制度のこと)に対応した弁護士や事務所がありますので、そちらで相談することで、法テラスと同様に費用の立替えを利用することができます。

したがって、法テラスに対応している事務所や弁護士から、離婚を扱った実績のある弁護士を選ぶことができ、上記のようなデメリットもないといえるでしょう。

法テラスを利用する際の注意点

前述した条件を満たしているのであれば、法テラスを利用することができるでしょう。

まずは、電話で無料相談の予約を取ることになります。この際必要なものを確認しておきましょう。

無料相談をする際、相談できる時間は30分しかありませんので、事前に聞きたいこと、質問を整理しておくとスムーズに相談することができます。

また、事前に手続きが必要となりますので、必ず指定された時間までに到着するようにしておきましょう。

とりあえずは、無料相談を利用して、それから代理援助制度が利用可能か審査することになります。

【詳細はこちら】日本司法支援センター 法テラス|費用を立て替えてもらいたい

離婚で弁護士費用を抑えるコツ

ここでは、法テラス利用以外で、弁護士費用を抑えるコツをご紹介します。

可能であれば協議離婚する

離婚でもっとも費用の負担が少ないのが、話し合いだけで成立する協議離婚です。

もし、可能であれば協議離婚で済ませたいところですよね。

離婚条件を明記した離婚協議書を公正証書や、執行認諾(にんだく)文言付公正証書などで作成すれば、未払いの養育費があった場合でも、簡単な手続きで強制執行可能となります。

もし書類の作成だけしてほしいのであれば、司法書士に依頼する方法もあります。

離婚調停も弁護士必須ではない

内容によりますが、調停であれば、かかる費用は数千円程で済みます。

離婚調停と聞くと、裁判のように弁護士に依頼して、相手とやり取りするものを思い浮かべるかもしれません。

調停は、確かに家庭裁判所で行われますが、間に調停委員が入って、離婚について話し合う場です。

裁判は、双方の言い分を聞いて裁判官が公平に判断します。

必ずしも弁護士必須ではありませんので、安く済ませることができるでしょう。

相談料無料などの事務所を利用する

弁護士事務所の中には、無料相談を受けている、着手金が0円、分割払いを受けているなどの事務所もあります。

そちらを利用することで、費用を抑えることができるでしょう。

離婚で弁護士を選ぶポイント

離婚で弁護士を選ぶポイントはいくつかありますが、重視したいのは『実績』と『相性』です。

弁護士にも得意分野があり、経験年数が豊富だからといって、離婚を扱った実績があるとは限りません。

確実な実績がある弁護士を選びたいですね。

探す際には、『離婚の実績〇件』『慰謝料請求や親権獲得実績〇件』などの弁護士に依頼するとよいでしょう。

また、離婚に精通している弁護士であれば、いくつかの解決方法を提示してくれることも期待できます。

そして、不可欠なのが『相性のよさ』です。

実際に対面で相談してみることで、対応を見ることができるでしょう。

無料相談を上手く活用して、「この弁護士なら信頼できる!」と思える、あなたに合った弁護士を選んでくださいね。

まとめ

法テラスに対応している弁護士事務所で依頼すれば、民事法律扶助制度を利用できます。

法テラスで直接相談した際に、弁護士が選べないといったデメリットもなくなります。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。