養育費問題を無料で相談できる窓口3つ

養育費問題を無料で相談できる窓口3つ

子どもを持つ親が離婚する際に必ず問題となるのが、子どもの「養育費」です。

厚生労働省が実施した「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子世帯の42.9%、父子世帯では20.8%が養育費の取り決めをしたうえで離婚しています。

また、養育費の取り決めにあたっては、母子世帯の51.2%、父子世帯の31.2%が「誰かに相談した」と回答しており、特に母子世帯となる側では自分だけでは問題を解決できないという状況がうかがえます。

この記事では、離婚に際して養育費の取り決めに悩んでいる方へ相談窓口をご紹介します。

養育費に関する基礎知識や養育費問題を弁護士に相談すべきケースもあわせて解説していきましょう。

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養育費問題で弁護士に無料相談できる3つの窓口

養育費問題の解決が期待できる相談先は「弁護士」です。

とはいえ、数ある弁護士事務所の中から離婚・養育費の問題について良いアドバイスがもらえる事務所を自分で探し出すのは容易ではありません。

養育費問題を弁護士に相談する際は、次に挙げる3つの窓口を活用しましょう。

法テラス

法テラスは日本司法支援センターが提供する法的トラブル解決を目指した総合案内所です。

サポートダイヤルもあり、電話すれば法制度や適切な相談機関・団体等の情報が得られます。

また、法テラスの制度を利用して弁護士に依頼すれば、弁護士費用の立替払いなどのサポートも受けられるので、経済的な理由で弁護士への相談・依頼をためらっている方におすすめです。

法テラスでの面談には事前予約が必要なので、まずは法テラスのサポートダイヤルに電話をかけて予約をとりましょう。

地方自治体の無料法律相談

都道府県や市区町村が開催している無料法律相談では、会場に弁護士が常駐しており、さまざまな法律相談についてアドバイスしてくれます。

開催の期日や会場は自治体によって異なるので、広報や自治体のホームページなどを確認しましょう。

弁護士会

全国の弁護士会も、気軽に利用できる法律相談センターを設けています。

夜間や土日の相談を受け付けている弁護士会もあるので、仕事が忙しく平日・日中に利用できない方でも相談しやすいでしょう。

多くの弁護士会が電話による相談の場合には無料で対応しています。

弁護士会によってはセンターでの相談も無料で対応していることがあるので、詳しくは各弁護士会のホームページを確認するとよいでしょう。

養育費の基礎知識

子どもがいる夫婦が離婚する際には、多くの場合に「養育費」の問題が発生します。

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいい、子どもが経済的・社会的に自立できるまでの費用として、非監護親が監護親に対して支払うのが一般的です。

ここでは、養育費に関する基礎知識を確認しておきましょう。

離婚の養育費相場と計算方法

離婚の養育費の相場は以下の要素により異なります。

上記の3つの要素に応じて裁判所が養育費を算定する際に使用している養育費算定表に当てはめることで、金額が算出されます。

養育費の算定表については以下よりダウンロードできます。

【参考元】養育費・婚姻費用算定表|裁判所

子どもの数や年齢・自営業か否かなどの条件によって当てはめる養育費算定表は異なります。

再婚しても養育費の支払義務はなくならない

母子世帯となる方の中には、再婚すると「養育費がもらえなくなるのでは?」という不安を抱えている方もいるでしょう。

原則として、元妻が再婚をしても元夫と子どもとの親子関係が変わることはないので、元夫には養育費を負担する義務があります。

ただし、次のような状況があれば、元夫は養育費を支払わなくてよくなったり、減額されたりする可能性があります。

養育費の算定には元妻・元夫の収入状況が大きく関係するため、それぞれの収入状況が変われば養育費も当初の取り決めから増減することがあると知っておきましょう。

養育費の支払い期間

養育費の支払い期間は「子どもが経済的・社会的に自立するまで」です。

一般的には次のようなタイミングが基準となるでしょう。

支払い期間を子どもの年齢で決めるのか、進学状況で決めるのかは、夫婦間の合意によって決まります。

両親と同等以上の教育を受けさせるべきと考えれば、夫婦の学歴が大学卒であれば子どもが大学を卒業する22歳までが支払い期間となるケースも多いでしょう。

養育費の決め方

養育費の取り決めは、原則として夫婦間の話し合いで決定します。

夫婦のお互いが合意すれば、養育費の金額や支払い期間は、裁判所が用意している算定表や一般的な基準となるタイミングに従う必要はありません。

ところが、夫婦間の話し合いでは合意に至らないケースも少なくないでしょう。

交渉がまとまらない場合は、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てることで解決を目指すことになります。

養育費請求調停は、裁判官・調停委員を介して話し合いを進める手続きです。

夫婦間では冷静に進められなかった話し合いがスムーズにまとまる可能性があるだけでなく、調停における合意は調停調書にまとめられて法的な効果が得られるので、相手が支払いを拒んだときに役立ちます。

なお、お互いの合意に至らず調停が不成立となった場合は審判・訴訟への移行も可能です。

【参考元】裁判所|養育費請求調停

養育費の請求方法

養育費の支払い方法は、離婚に際する話し合いで取り決めておくべき事項です。

相手が事前の取り決めに従わず養育費を支払ってくれない場合は、まずは相手に対して「取り決めの通り養育費を支払ってほしい」と請求することになるでしょう。

それでも支払いに応じてくれなければ、養育費の取り決めに関する書面があるのかを確認します。

家庭裁判所による調停調書や公正証書化した(執行認諾文言付きの)離婚協議書がある場合は、それをもって強制執行の申し立てが可能です。

もしこれらの取り決め書面が存在しない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることになります。

養育費の不払いが大きな社会問題となっていますが、令和2年4月には民事執行法が改正されて、債務者の財産開示手続きが容易になりました。

裁判所の呼び出しに応じない債務者には6か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すなど罰則も強化されているので、未払いの養育費を請求しやすい環境が整えられています。

養育費問題で弁護士に無料相談をすべき5つのケース

養育費に関するトラブルを解決したいなら弁護士への相談がベストです。

ところが、日ごろから弁護士に相談する機会は少ないので「わざわざ弁護士に相談してもよいものだろうか…」とためらってしまう方も多いでしょう。

ここで挙げる5つのケースに該当する方は、弁護士への相談をぜひおすすめします。

相手方に弁護士が付いている

離婚や養育費の取り決めについて相手が弁護士に相談・依頼している場合は、弁護士のサポートによって相手に有利な結果へと傾く恐れがあります。

話し合いの場に弁護士が同席するだけでも強いプレッシャーを受けてしまい、調停や審判・訴訟でもあなたにとっては強大な敵となってしまうでしょう。

相手方に弁護士がついている場合は、あなたも「一緒に戦って少しでも多く養育費を獲得してくれる味方」として弁護士を選任しましょう。

養育費を減額したい/増額したい

子どもの養育には想像以上のお金がかかります。

親権者としては少しでも多くの養育費を獲得したいと考えるのが当然でしょう。

一方で、養育費の請求を受ける側としては、自身の生活を続けていくうえで養育費の負担を少しでも軽減したいと考えるのも当然です。

あなたにとって有利となる状況や証拠を示すことで、養育費の増額・減額が叶う可能性があります。

弁護士に相談して有利な結果を勝ち取りましょう。

相手との言い分が食い違っており、話が進まない

離婚については同意が得られても、養育費はお互いの今後の生活や金銭が絡む問題なので意見がまとまりにくい傾向があります。

夫婦間だけの話し合いではまとまらない場合に有効なのが家庭裁判所の調停ですが、調停も裁判官・調停委員を介した話し合いであり、結局は合意が得られない可能性もあります。

相手との言い分が食い違って離婚話が進まないと、お互いが精神的に疲弊してしまいます。

「とにかく離婚したい」という気持ちばかりが膨らんでしまい、不利な条件の離婚でも飲み込んでしまう恐れがあるので、弁護士に相談してお互いが譲歩できる妥協点を見つけるのもスムーズな解決法となるでしょう。

書類の確認や作成をお願いしたい

養育費の取り決めは、必ず書面に残すべきです。

個人が作成した書類は法的な観点から不備があることも多いので、離婚協議書などを有効なかたちで残したいと考えるなら弁護士に相談してチェックを受けましょう。

文書の作成に不慣れであったり、相手が取り決めを守らない恐れが強かったりするなら、強制執行などの手続きを見越して弁護士に書類作成を依頼するのがおすすめです。

弁護士費用を払う余裕がない

離婚を考えている最中は、今後の生活などを見越すとお金のムダ使いはできません。

すると、弁護士に相談しようにも「今はお金を使うことはできない」と考えてしまいがちです。

弁護士費用を支払う余裕がない、弁護士費用が多額になるのではないかと不安を感じるのであれば、無料相談に対応している各種窓口を利用してみましょう。

法テラスに相談すれば、資力が一定以下の場合に限って弁護士用を立て替えてくれる制度もあるので、現在の資力にとらわれずにまずは相談だけでも利用することをおすすめします。

弁護士に養育費回収を依頼した場合の流れ・期間

養育費の取り決めがなされているにも関わらず相手が支払ってくれないというケースは少なくありません。

厚生労働省が公開している「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」によると、養育費の支払いを受けている母子世帯がわずか19.7%しかいないことが明らかになりました。

引用元:平成23年度全国母子世帯等調査結果報告|厚生労働省

母子世帯の困窮をまねく大きな原因として養育費の不払いが指摘されているなか、養育費の回収は母子が健康な生活を送るための課題となるでしょう。

ここでは、より確実に養育費を回収するために、弁護士に回収を依頼した場合の流れを解説します。

弁護士を探す

まずは養育費の回収を安心して任せることができる弁護士を探しましょう。

「あなたの弁護士」では、お住いの地域や弁護士の得意分野などの条件から、あなたが相談しやすい地元で事務所を構えている養育費問題の解決実績が高い弁護士を検索できます。

弁護士に相談・依頼する

弁護士の取扱分野やコメントから「ぜひ相談したい」と感じた弁護士事務所があれば、公開されている電話番号に電話をかけるか、メールで問い合わせましょう。

弁護士事務所から面談の日程などを打診されるので、都合のよい日程を選んで弁護士事務所を訪ねます。

詳しく相談して弁護士費用や報酬額などに納得できれば正式に依頼します。

依頼者に適した方法で弁護士が養育費を回収

依頼を受けた弁護士は、依頼者であるあなたの状況にもっとも適した方法で養育費の回収を目指します。

弁護士が代理人として交渉するだけで回収できるのか、調停や審判などで合意を得る必要があるのか、強制執行によって回収するのかはケースバイケースです。

離婚・養育費問題の弁護士費用相場とその内訳

離婚・養育費問題の解決を弁護士に依頼した場合、着手金や報酬金などを合計すると30~40万円程度の弁護士費用がかかります。

また、強制執行などのように別の手続きを依頼する場合には弁護士費用が加算されるので、目安となる弁護士費用の相場を知っておきましょう。

養育費請求調停における弁護士費用相場

養育費請求調停を弁護士に依頼した場合の費用と内訳は次の通りです。

費目 相場
相談料 0~5,000円/30分あたり
着手金 15~20万円
報酬金 15~20万円
実費 ・養育費請求調停の手数料1,200円/子ども1人あたり
・通知書の郵送代
・弁護士の交通費 など
日当 3~5万円/1日あたり

ここで挙げた弁護士費用は、あくまでも相場です。

正式に依頼した場合は相談料・日当を無料とするなどの事務所もあるので、各弁護士事務所で詳しく説明を受けましょう。

養育費未払いを強制執行する際の弁護士費用

強制執行によって未払いの養育費を回収する場合は、回収金額に応じて弁護士費用が変動します。

回収金額 着手金 報酬金
300万円以下 4~8% 4~16%
300万円超~3,000万円以下 2.5~5% 2.5~10%

養育費が高額になるほど着手金・報酬金のパーセンテージは下がるのが一般的ですが、その分だけ高額になります。

離婚・養育費請求調停などをセットで依頼すればパーセンテージが割り引かれる事務所もあるので、同じ弁護士に継続して依頼するのがベターです。

養育費を減額したい場合の弁護士費用

養育費を請求される側が「養育費の負担を軽くしてほしい」と希望する場合は、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることになります。

費目 相場
相談料 5,000~1万円/1時間あたり
着手金 20~40万円
報酬金 20~40万円(経済的利益によって変動)
実費 ・養育費減額調停の手数料1,200円/子ども1人あたり
・通知書の郵送代
・弁護士の交通費 など
日当 3~5万円/1日あたり

養育費の減額・増額にかかる請求では、減額や増額によって得る経済的利益によって報酬が変化します。

着手金や報酬金が安く設定されているように見えても、契約内容が次のようになっていれば結果的に高額な報酬を支払うことになるのでご注意ください。

まとめ

離婚して子どもの親権を引き受ける側としては、養育費を受け取るのが当然です。

しかし、離婚する夫婦が話し合いを進めようとしてもお互いの今後の生活を尊重しようとするばかりでスムーズには進展しません。

また、事前の取り決めがあっても養育費の支払いに応じない元夫が多いという実情もあります。

養育費に関する話し合いが進展しない、相手が養育費の支払いに応じてくれないなどのお悩みがある方は、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士への相談は30分あたり5,000円程度の費用がかかりますが、無料で相談できる窓口もあるので有効活用しましょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。