離婚問題について、今すぐ弁護士に無料電話相談したいなら「ベンナビ離婚」がおすすめです。ベンナビ離婚では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
特に不倫問題でお悩みの方へ
上記サイトでは、不倫慰謝料問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚に関する悩みは、友達や両親にはなかなか話しづらい気持ちもあり、誰かに相談したくてもできずに悩んでる方も多いのではないでしょうか。
離婚相談は、弁護士や市役所、カウンセラーなどさまざまな窓口できます。
一人で悩まず、まずは相談してみることで問題解決にもつながるでしょう。
最近では、電話による無料の離婚相談に対応しているところや、24時間無料相談できる窓口などもあります。
本記事では、離婚問題を無料電話相談できる窓口や相談前の準備、弁護士に相談すべきケースや相談するタイミングなどについて解説します。
離婚問題を無料で電話相談できる窓口5選
ここでは、離婚に関する無料相談が電話でできる相談先を紹介します。
1.ベンナビ離婚｜無料で電話相談できる弁護士を探している方
ベンナビ離婚では、離婚問題の解決を得意とする弁護士を多数掲載しています。
初回無料相談に対応している弁護士も多く掲載しており、電話相談・メール相談など、さまざまな方法で離婚問題の解決が得意な弁護士を探すことができます。
休日や夜間の相談に対応している法律事務所もあるので、あなたにとって相談しやすい弁護士が見つかるでしょう。
また、メール相談を24時間受け付けている弁護士も多いので、とりあえず相談してみたいという方にもおすすめです。
以下より地域ごとに弁護士を探せるので、まずは利用してみましょう。
2.法テラスの無料相談｜費用を抑えて弁護士に相談・依頼したい方
法テラスとは、経済的な事情で弁護士などに依頼できない方を対象に、民事法律扶助というサポートをおこなっている機関です。
法テラスを利用することで、1つの事案につき3回まで無料相談を受けることができるほか、弁護士への依頼費用を一時的に立て替えてもらうこともできます。
ただし、上記のサポートを受けるためには、審査を通過する必要があり、収入や資産などの基準額を満たしていなければ認められません（費用を立て替えてもらいたい｜法テラス）。
また、必ずしも離婚問題に注力している弁護士が紹介されるわけではないため、注意が必要です。
確実な助言がほしいという方は、ほかの相談窓口を利用したほうがよいかもしれません。
- 公式ホームページ：法テラス
- 受付時間：平日9時00分～21時00分、土曜9時00分〜17時00分（メールは24時間対応）
- 電話番号：0570-07-8374
3.弁護士会の法律相談センター｜身近な弁護士に相談したい方
東京都に住んでいる方は、東京弁護士会が設置している法律相談センターにて無料電話相談を利用できます。
ただし、無料相談の時間は15分間と限られているため、詳細なやり取りは難しいでしょう。
「とりあえず専門家である弁護士に相談してみたい」という方に向いている相談窓口です。
- 公式ホームページ：弁護士会の法律相談センター
- 受付時間：平日10時00分～16時00分
- 電話番号：0570-200-050
4.市役所・区役所の法律無料相談会｜とりあえず離婚相談がしたい方に
市役所や区役所では、定期的に弁護士の無料法律相談会を開催している場合があります。
事前予約が必要なケースが多く、開催頻度は自治体によって異なりますが、法律事務所にまで行って相談するのはハードルが高い、とりあえず専門家に離婚相談がしたいなどの場合は、利用してみるとよいでしょう。
なお、電話による離婚相談に対応しているかどうかは、各市役所・区役所によって異なるため、詳しくは各自治体のホームページで確認しましょう。
また、市役所や区役所の離婚相談では、必ずしも離婚問題を得意とする弁護士に対応してもらえるわけではない点に注意してください。
5.その他の無料相談窓口｜とにかく話を聞いてもらいたい方
とにかく話を聞いてもらいたいという方は、以下の無料相談窓口もおすすめです。
5-1.NPO法人よつば
NPO法人よつばとは、浮気や不倫などの離婚問題に関する相談を専門におこなっているNPO法人です。
専門のカウンセラーが対応し、相談者の悩みや不安などの相談に乗ってくれます。
もし、カウンセラーが「弁護士への相談が必要」と判断した場合には、NPO法人と繋がりのある弁護士を紹介してくれる可能性があります。
なお、弁護士とは異なり、あくまでもカウンセラーに相談に乗ってもらうことしかできません。
相手方との交渉代理や裁判への出廷代理などの離婚手続きは依頼できませんので、緊急の場合は弁護士への相談がおすすめです。
- 公式ホームページ：NPO法人よつば
- 受付時間：10時00分～18時00(年中無休)
- 電話番号：050-5877-7925
5-2.配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センターとは、DV被害者の救済をおこなっている機関です。
全国に支援センターが設置されており、主に以下のようなサポートをおこなっています。
・相談や相談機関の紹介
・カウンセリング
・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護（※）
・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
引用元：配偶者からの暴力全般に関する相談窓口｜男女共同参画局
DVの場合、身体的・精神的に深い傷を負ってしまう恐れがありますし、命に関わることもあるでしょう。
身の危険を感じた際は支援センターに相談して、一刻も早く一時保護や援助を受けましょう。
- 公式ホームページ：全国の配偶者暴力相談支援センター一覧｜男女共同参画局
5-3.よりそいホットライン
よりそいホットラインとは、生活の困りごと・性に関する悩み・被災後の生活など、どのような相談にも対応している電話相談事業です。
専門の相談員が24時間対応しており、外部に相談内容が漏れることはありません。
弁護士のように具体的な解決策を提示してもらえるわけではありませんが、今すぐ誰かに話を聞いてほしいという方にはおすすめです。
- 公式ホームページ：よりそいホットライン
- 受付時間：24時間
- 電話番号：0120-279-338
5-4.こころの健康相談統一ダイヤル
こころの健康相談統一ダイヤルとは、厚生労働省がおこなっている取り組みの一つです。
全国に相談センターが設置されており、住んでいる地域で実施されている公的な相談窓口を紹介してくれます。
各窓口によって対応時間は異なり、詳細についてはこころの健康相談統一ダイヤルで確認できます。
- 公式ホームページ：こころの健康相談統一ダイヤル
離婚問題を弁護士に相談すべき8つのケース
離婚相談は、弁護士やカウンセラーなどさまざまな窓口でおこなっていますが、以下のケースに当てはまる場合は、弁護士への無料相談をおすすめします。
- DV・モラハラを受けている
- 相手に弁護士がついている
- 慰謝料請求したい・された
- 離婚条件について揉めている
- 確実に親権獲得したい
- 養育費を請求したい
- 離婚手続きに労力を割きたくない
- 離婚するために不倫の証拠を集めたい
1.DV・モラハラを受けている
相手からDVやモラハラなどの被害を受けている場合は、これ以上被害が大きくなる前に、速やかに弁護士に相談しましょう。
このようなケースでは、相手方と直接話し合おうとしても取り合ってくれないケースが多いうえに、さらに暴力行為などが酷くなってしまう恐れもあります。
怖くて離婚を切り出せないという方も、身の安全を確保する手段や、離婚に向けた今後の対応方針などを教えてもらえるので、まずは相談してください。
2.相手に弁護士がついている
相手に弁護士がついている場合、1人で対応することは避けたほうがよいでしょう。
法的知識を有する弁護士の主張内容に対して、素人が自力で反論するのは困難です。
慰謝料や親権などの離婚条件について、不利な内容を飲まざるをえなくなる恐れがあるため、この場合も弁護士に相談することをおすすめします。
3.慰謝料請求したい・された
離婚問題に関する慰謝料請求の際は、証拠がカギとなります。
たとえば、浮気を理由に慰謝料請求する場合、もし相手が浮気の事実を認めていれば、証拠がなくても慰謝料を受け取れるかもしれません。
しかし、相手が浮気の事実を否定していれば、それを認めさせて慰謝料請求に応じてもらうための証拠が必要です。
離婚問題に注力している弁護士であれば、慰謝料獲得のためにどのような証拠が必要か熟知しているので、助言どおりに対応することで請求が認められる可能性が高まります。
一方、相手から慰謝料を請求された場合、こちらに落ち度があるからといっていわれるがまま応じてしまうと、高額な慰謝料を支払うことになってしまう恐れもあります。
慰謝料には相場があり、たとえば不貞行為による慰謝料であれば100万円～300万円程度が相場です。
弁護士に相談すれば、妥当な慰謝料金額を算定してくれるほか、そもそも相手の請求自体が妥当な金額が判断してもらえるため、支払い金額を抑えることも期待できます。
4.離婚条件について揉めている
離婚問題では、お互いに感情的になってしまうことも珍しくありません。
このようなケースでは、いくら話し合っても平行線のまま長引く恐れがあるので、弁護士に相談しましょう。
法的かつ客観的な視点から判断してもらうことで、お互いにとって妥当な落としどころが見つかって、スムーズな解決が望めます。
5.確実に親権獲得したい
親権者を決める際、まずは当事者同士で話し合い、それでも決まらなければ離婚調停や離婚訴訟などで決めるのが通常です。
離婚調停とは「家庭裁判所で調停委員を交えて話し合う手続き」で、離婚訴訟とは「家庭裁判所で裁判官に判断してもらう手続き」です。
なお、離婚調停や離婚訴訟などで親権者を決める場合、原則として下記の条件を満たす必要があります。
- 十分に子どもの監護（世話）をしていたこと
- 離婚後の監護体制が整っていること
- 子どもと接する時間を十分に確保できること（特に子どもが幼少期の場合）
- 親権者になる者が心身ともに健康であること
- 収入が安定していること
たとえば、「あまり子どもの世話をできていなかった」というようなケースでは、監護実績が少ないことを追及されて、相手に親権を取られてしまうかもしれません。
しかし、異動や転職などによって今後は子どもと関わる時間を増やせる旨や、有力な看護補助者（両親や親戚など）がついている旨を主張することで、状況が好転する可能性もあります。
弁護士に相談すれば、ケースに応じて、上記のような親権獲得のための対処法についてアドバイスをしてもらえるでしょう。
6.養育費を請求したい
養育費は、裁判所が公表している養育費算定表をもとに求めるケースがほとんどで、双方の収入・子どもの人数・年齢などによって目安となる金額が設定されています。
相場としては毎月2万円～6万円程度（家庭裁判所で取り決めた場合）ですが、必ずしもこの範囲内と決まっているわけではありません。
たとえば、以下のようなケースでは、相場を超えることもあります。
- 子ども17歳、夫の年収600万、妻の年収100万円：7万円前後
- 子ども3歳と5歳、夫の年収500万円、妻の年収0円：9万円前後
- 子ども8歳と12歳と13歳、夫の年収550万円、妻の年収0円：11万円前後
【参考】平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について｜裁判所
ただし、相手が自営業の場合、適切な経理処理がおこなわれてないということも珍しくありません。
その際、相手方の申告額を算定基準表に当てはめてしまうと、実態とかけ離れた金額の養育費が算出されてしまいます。
弁護士であれば、確定申告書などから不自然な箇所がないかチェックしてくれるので、実態に合った金額の養育費を受け取れるでしょう。
相手が自営業ではない場合も、養育費の請求が不安な方はアドバイスを受けられたり、代わりに交渉してくれるので、スムーズな進行が望めます。
7.離婚手続きに労力を割きたくない
離婚するには、まず相手と話し合わなければいけませんし、もし揉めてしまった場合には裁判所に行って対応しなければなりません。
その際、弁護士であれば、交渉の代行や離婚関係の書類作成、裁判所での代理人などの必要な手続きを一任できます。
離婚手続きに労力を割きたくないという方にとって、弁護士は心強い味方になるでしょう。
8.離婚するために不倫の証拠を集めたい
相手の不貞行為（肉体関係）を証明するためには、一例として以下のものが有効な証拠になりえます。
- 夫（妻）と不倫相手がラブホテルへ出入りする写真や動画
- 性行為中の写真や動画
- 夫（妻）のクレジットカード使用履歴（ラブホテル、高額な買い物の使用履歴）
- 夫（妻）不倫相手との不貞行為を伺わせるような両名間のLINE（SNSなど）やメールのやり取り
- 夫（妻）のGPS移動記録（ラブホテルに滞在している記録）
- 不倫事実について認めている音声データ など
証拠収集時の注意点として、勝手にスマホを盗み見て自分のスマホにデータを送信したり、相手の荷物にGPSをつけたりしてしまうと、プライバシー権の侵害にあたり、反対に慰謝料を請求されてしまう恐れがあります。
収集方法について事前に弁護士に相談しておくことで、余計なトラブルを回避できるでしょう。
また、上記以外に証拠になりそうなものが見つかった際も、弁護士に相談すれば有効かどうか判断してもらえます。
たとえ確実な証拠が集まらなかったとしても、複数の証拠を組み合わせることで、不倫の事実を認めさせられる可能性もあるので、証拠収集する際は弁護士に相談するのがおすすめです。
離婚相談を弁護士にする5つのメリット
離婚問題について、弁護士であれば以下のようなサポートが望めます。
- 交渉や調停に関する助言をもらえる
- 必要書類の作成や手続きを任せられる
- 慰謝料や財産分与、親権などを有利に交渉をしてもらえる
- 離婚調停に同行してもらえる
- 裁判で代理人として出廷してもらえるので、精神的負荷が軽減できる
1.交渉や調停に関する助言をもらえる
たとえば、不倫・浮気に関する慰謝料請求の場合、弁護士であれば適切な慰謝料額を算定してもらえるうえ、どのような証拠があれば請求が認められやすいのか助言をもらえます。
弁護士のアドバイスに従って交渉することで、自力で交渉するよりもスムーズに進められるでしょう。
また、離婚調停については、調停委員の心象なども結果に影響するため、注意して対応しなければいけません。
弁護士であれば、離婚調停の基本的な手続きはもちろん、良い心証を抱いてもらうための話し方や証拠の見せ方などの意見ももらえます。
2.必要書類の作成や手続きを任せられる
離婚をする際は、手続きに必要な書類を作成する手間もかかります。
これは一例ですが、離婚問題を解決するために必要な書類としては以下があります。
- 調停申立書
- 公正証書
- 答弁書 など
上記はいずれも書き方が異なり、法律の観点からみて抜け漏れがないよう作成しなければいけません。
弁護士に依頼することで、これらの書類関係の手続きも依頼でき、不備のない書類を作成してもらえます。
3.慰謝料や財産分与、親権などを有利に交渉をしてもらえる
離婚の際は、慰謝料や財産分与、親権などさまざまな取り決めをおこなう必要があります。
しかし、相手との話がもつれてしまったり、なかなか話し合いが進まないといったことも考えられるでしょう。
弁護士に依頼すれば、相手方との交渉も代行してもらえるので、交渉の手間が省けるうえ、あなたの有利な条件になるように尽力してもらえるでしょう。
4.離婚調停に同行してもらえる
原則として、離婚調停には当事者本人が出席しなければならず、慣れない対応にストレスを感じてしまう方もいるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、離婚調停に同行してもらい、調停委員に対して自分の主張を伝えてくれます。
相手方に伝えにくいことも全て代弁してくれるので、心強い味方になるでしょう。
5.裁判で代理人として出廷してもらえるので、精神的負荷が軽減できる
一般的に、離婚調停では当事者双方が別々の部屋に分けられますが、離婚訴訟では直接相手方と対面します。
相手の顔も見たくないという状況では、出廷するだけでも大きなストレスを感じてしまうかもしれません。
弁護士であれば代理人として対応してもらえるため、相手方と顔を合わせずに済みますし、裁判対応の手間も省けます。
また、離婚するにあたって、実現したい内容を明確に主張してもらえるため、自分が望む内容で離婚できるでしょう。
離婚を弁護士に無料電話相談するタイミング
離婚問題について弁護士に無料相談するタイミングとしては、以下5つのタイミングがあります。
- 相手の不倫が発覚したとき
- 離婚することが決まったとき
- 思うように離婚手続きが進まないとき
- 相手の弁護士から連絡がきたとき
- 弁護士への離婚相談はなるべく早めがおすすめ
1.相手の不倫が発覚したとき
相手が不倫している場合、慰謝料を請求できます。
ただし、慰謝料請求時に必要な証拠を集める際は、動き方とタイミングに注意しなければいけません。
自己判断で動いてしまうと、相手に勘づかれて証拠を消されてしまうこともあります。
不倫が発覚した時点で弁護士に相談することで、証拠収集のポイントや慰謝料の請求方法などについて意見をもらえるので、適切な対応を取ることができるでしょう。
2.離婚することが決まったとき
離婚する意思が固まった場合、養育費や親権などの条件について話し合いを進めることになります。
しかし、お互いに求める条件が食い違って、トラブルになってしまうことはよくあります。
今後の生活について不安を感じたり、子どもの将来を心配して精神的に落ち込んだりして、まともな判断が下せなくなることも珍しくありません。
離婚が決まった時点で弁護士に相談することで、相手との話し合いの進め方について意見をもらえます。
無料相談で得たアドバイスをもとに離婚交渉することで、納得のいく形での離婚成立が望めるでしょう。
3.思うように離婚手続きが進まないとき
「離婚条件について揉めている」「慰謝料はいくらが妥当かわからない」など、離婚手続きで困っている際は、速やかに弁護士に相談しましょう。
当事者同士で離婚手続きを進めようとしても、余計に話がこじれてしまう恐れがありますし、慰謝料が減額するなど、納得のいかない形で終結してしまうこともあるかもしれません。
離婚手続きがうまくいかない時点で弁護士に相談することで、今度どのように対応するべきか教えてもらえるので、余計なトラブルに発展することなく早期解決が望めます。
4.相手の弁護士から連絡がきたとき
相手の弁護士から連絡がきた場合も弁護士に相談するタイミングといえます。
相手が弁護士を付けている場合、自分で交渉や調整、裁判に臨むと不利な状況に陥ってしまう可能性も考えられます。
相手は法律の専門家なので、こちらも同じく法律の専門家である弁護士に依頼すべきでしょう。
5.弁護士への離婚相談はなるべく早めがおすすめ
弁護士への離婚相談のタイミングは「できるだけ早めに」が鉄則です。
話がもつれすぎている場合や、調停や裁判が直前に迫っている場合などは、弁護士を付けたとしても、希望通りの結果にならない恐れがあります。
もちろん、どのタイミングで依頼しても、弁護士は希望通りに離婚できるように尽力してくれますが、早めの相談が重要であることを覚えておきましょう。
弁護士への離婚相談の流れ
ここからは、弁護士への離婚相談の流れを解説します。
- 離婚相談ができる弁護士を探す
- 離婚相談の予約をする
- 予約日に無料相談する
- 必要に応じて離婚問題の解決を依頼する
1.離婚相談ができる弁護士を探す
まずは、離婚相談ができる弁護士を探しましょう。
最近では、無料相談はもちろん、電話相談やオンライン相談ができる弁護士も増えています。
なかには、24時間メールやLINEでの相談を受け付けている弁護士事務所もあるので、自分が相談しやすい方法に対応している弁護士を探しましょう。
2.離婚相談の予約をする｜電話による無料相談は予約不要のケースも
相談先の弁護士が見つかったら、無料相談の予約をしましょう。
基本的には電話や公式ホームページから予約できます。
電話相談の場合は予約不要なケースもあるので、各法律事務所の公式ホームページで確認しましょう。
3.予約日に無料相談する
無料相談の予約ができたら、予約日に弁護士との無料相談をおこないます。
多くの場合、30分～1時間の時間制限が設けられているので、時間内に聞きたいことを聞けるように準備しておくとよいでしょう。
時間を過ぎると相談料が発生しますが「質問に夢中で気付いたら時間を過ぎていた」ということは基本的にないので安心してください。
4.必要に応じて離婚問題の解決を依頼する
無料相談後に離婚問題の解決を依頼したいと感じた場合は、正式な依頼をしましょう。
もちろん、無料相談だけの利用でも問題ありません。
別の弁護士の意見も聞いてみたいという場合は、再度別の法律事務所で離婚相談をしましょう。
離婚問題について弁護士に無料相談する前にすべき準備
離婚問題について無料相談する際、相談時間に注意しなければいけません。
多くの場合、無料相談は30分～1時間までと決まっているため、あらかじめ以下の準備を済ませておきましょう。
- 自分の希望を決めておく
- 具体的な質問・優先順位を決めておく
- 時系列や登場人物を整理しておく
- 対面相談の際は証拠を持参する
1.自分の希望を決めておく
離婚問題に関する相談では、財産や子どものことなど、現在置かれている状況についてさまざまなことを話す必要があります。
そのうえで、最終的にどのようなことを望んでいるのかによって、アドバイスの内容も変わるので、「なるべく慰謝料を多く受け取りたい」「絶対に親権を獲得したい」など、事前に自分の希望を決めておきましょう。
2.具体的な質問・優先順位を決めておく
限られた時間内では、全ての疑問・不安を解消できずに終わってしまうこともあります。
なるべく無駄に時間を消費しないためにも、以下のように事前に相談内容を固めておき、特に聞きたい内容があれば優先順位を決めておきましょう。
- どのように離婚手続きを進めればよいか
- 慰謝料はいくら受け取れるのか
- 親権を獲得できる可能性はあるのか など
3.時系列や登場人物を整理しておく
短い時間で無料相談を活用するためには、弁護士に現在どのような状況なのか、十分に理解してもらう必要があります。
特に、電話相談の場合は伝えたいことや状況をうまく話せないと、説明に時間を取られてしまい、消化不良のまま相談時間が終わってしまうこともありえるでしょう。
「離婚までの経緯」「お互いの離婚条件」「子どもの有無」などを事前にしっかりと整理しておきましょう。
時系列ごとに起こったことをメモしておき、無料相談のときに持参するのもおすすめ<です。
4.対面相談の際は証拠を持参する
不倫・浮気などを理由に慰謝料請求を考えている場合、不貞行為に関する証拠があれば持参しましょう。
弁護士であれば、証拠として有効かどうか判断してもらえるので、証拠になりそうかどうか判断が難しいものでも持参することをおすすめします。
さいごに｜離婚相談で迷ったらベンナビ離婚がおすすめ
相談窓口を利用することで、離婚に向けてなにをすればよいかアドバイスがもらえますし、現在抱えている想いを吐き出すだけでも精神的に楽になるでしょう。
もし離婚の相談先で悩んでいるなら、ベンナビ離婚で相談しやすい弁護士を見つけましょう。
少しでも状況を好転させるためにも、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
