法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
「離婚問題の悩みや不安を相談したいのに、どこに相談すればよいか分からない」という状況は、精神的にも非常に辛いでしょう。平日は仕事などで相談しに行く余裕がない方や、なるべく相談費用を抑えたいと考えている方も多いかもしれません。
離婚に関する相談はさまざまな機関が対応していますが、夜間や土日祝でも無料電話相談が可能な窓口は多くありません。それでも、24時間対応しているところや、時間の融通が利くところなどはいくつかありますので、この記事で解説しているなかから自分の状況に合った相談窓口を選びましょう。
この記事では、離婚問題を無料電話相談できる窓口や相談前の準備、相談すべきケースや相談するタイミングなどについて解説します。誰かに離婚問題を相談したいと考えている方は、参考にしてください。
離婚に関する悩みについて、法テラスなどの窓口を介して相談することも可能ですが、その場合、離婚問題の対応経験が浅い弁護士が担当する恐れがあります。
どのように弁護士を探せばよいか分からない方には、離婚弁護士ナビがおすすめです。離婚弁護士ナビは、離婚問題の解決に注力している弁護士を検索できるサイトで、相談内容・対応地域ごとに絞り込み検索もできます。
電話相談可能・24時間相談可能という事務所も掲載しており、初めての方でも条件に合った弁護士が見つかるでしょう。
離婚問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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| 九州・沖縄 | 福岡 ｜ 佐賀 ｜ 長崎 ｜ 熊本 ｜ 大分 ｜ 宮崎 ｜ 鹿児島 ｜ 沖縄 |
離婚問題について無料電話相談が可能な窓口を紹介します。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談OK
東京都にお住まいの方は、東京弁護士会が設置している法律相談センターにて無料電話相談が可能です。ただし、相談時間は15分間と限られているため、詳細なやり取りは難しいでしょう。「とりあえず専門家である弁護士に相談してみたい」という方に向いている相談窓口です。
| 新宿総合法律相談センター | 霞が関法律相談センター | 蒲田法律相談センター |
| 錦糸町法律相談センター | 四谷法律相談センター | 北千住法律相談センター |
| 池袋法律相談センター | 池袋デパート相談（東武） | 池袋デパート相談（西武） |
| 渋谷法律相談センター | 渋谷デパート相談（西武） | 八王子法律相談センター |
| 立川法律相談センター | 町田法律相談センター | 小笠原法律相談センター |
| 大島法律相談センター | 三宅島法律相談センター | ‐‐ |
法テラスとは、経済的な事情で弁護士などに依頼できない方を対象に、民事法律扶助というサポートをおこなっている機関です。法テラスを利用することで、一つの事案につき3回まで無料法律相談を受けることができるほか、弁護士への依頼費用を一時的に立て替えてもらうこともできます。
ただし、上記のサポートを受けるためには審査があり、収入や資産などの基準額を満たしていなければ認められません(費用を立て替えてもらいたい｜法テラス)。また、必ずしも離婚問題に注力している弁護士が紹介されるわけではなく、経験の浅い弁護士にあたる可能性もあります。確実なアドバイスをもらいたいという方は、ほかの相談窓口を利用したほうが良いかもしれません。
【関連記事】法テラスで離婚相談｜無料相談の利用条件や費用を抑えるコツ
とにかく話を聞いてもらいたいという方は、以下の相談窓口もおすすめです。
NPO法人よつばとは、浮気や不倫などの離婚問題に関する相談を専門におこなっているNPO法人です。専門のカウンセラーが対応し、相談者の悩みや不安などの相談に乗ってくれます。もし、カウンセラーが「弁護士への相談が必要」と判断した場合には、NPO法人と繋がりのある弁護士を紹介してくれる可能性があります。
なお、弁護士とは異なり、あくまでもカウンセラーには相談に乗ってもらうことしかできません。相手方との交渉代理や裁判への出廷代理などの離婚手続きは依頼できませんので、緊急の場合は弁護士への相談がおすすめです。
配偶者暴力相談支援センターとは、DV被害者の救済をおこなっている機関です。全国に支援センターが設置されており、主に以下のようなサポートをおこなっています。
・相談や相談機関の紹介
・カウンセリング
・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護（※）
・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
引用元：配偶者からの暴力全般に関する相談窓口｜男女共同参画局
DVの場合、身体的・精神的に深い傷を負ってしまう恐れがありますし、命に関わることもあるでしょう。身の危険を感じた際は支援センターに相談して、一刻も早く一時保護や援助を受けましょう。
よりそいホットラインとは、生活の困りごと・性に関する悩み・被災後の生活など、どのような相談にも対応している電話相談事業です。専門の相談員が24時間対応しており、外部に相談内容が漏れることはありません。弁護士のように具体的な解決策を提示してもらえるわけではありませんが、今すぐ誰かに話を聞いてほしいという方にはおすすめです。
こころの健康相談統一ダイヤルとは、厚生労働省がおこなっている取り組みの一つです。全国に相談センターが設置されており、お住まいの地域で実施されている公的な相談窓口を紹介してくれます。各窓口によって対応時間は異なりますので、詳細についてはこころの健康相談統一ダイヤルをご確認ください。
以下のケースに当てはまる場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
相手からDVやモラハラなどの被害を受けている場合は、これ以上被害が大きくなる前に、速やかに相談しましょう。このようなケースでは、相手方と直接話し合おうとしても取り合ってくれない可能性が高いうえに、さらに暴力行為などが酷くなってしまう恐れもあります。怖くて離婚を切り出せないという方も、身の安全を確保する手段や、離婚に向けた今後の対応方針などのアドバイスが望めますのでご相談ください。
【関連記事】モラハラによる離婚に精通した弁護士の選び方と費用・無料相談もご紹介
相手に弁護士がついている場合、１人で対応することは避けた方が良いでしょう。法的知識を有する弁護士の主張内容に対して、素人が法的な観点で反論するのは困難です。慰謝料や親権などの離婚条件について、不利な内容を飲まざるをえなくなってしまう可能性があるため、こちらも弁護士に相談することをおすすめします。
離婚問題に関する慰謝料請求の際は、証拠がカギとなります。例えば、浮気を理由に慰謝料請求する場合、もし相手が浮気事実を認めていれば、証拠がなくても慰謝料を受け取れるかもしれません。しかし、相手が浮気事実を否定していれば、それを認めさせて慰謝料請求に応じてもらうために証拠が必要です。
離婚問題に注力している弁護士であれば、慰謝料獲得のために何が必要か熟知しておりますので、アドバイス通りに対応することで請求が認められる可能性が高まります。
【関連記事】離婚慰謝料請求は弁護士に相談するべき？相談するメリットと無料相談窓口まとめ
一方、相手から慰謝料を請求された場合、こちらに落ち度があるからといって言われるがまま応じてしまうと、多額の金額を支払うことになってしまうこともあるかもしれません。慰謝料には相場があり、例えば不貞行為による離婚であれば100～300万円程度です。弁護士に相談すれば、妥当な慰謝料額を算定してくれるほか、そもそも相手の請求自体が妥当かどうかアドバイスをもらえますので、支払いを抑えられる可能性が高まります。
離婚問題では、お互いの主観で感情的な話し合いになってしまうことも珍しくありません。このようなケースでは、いくら話し合っても平行線のまま長引く恐れがありますので、弁護士に相談しましょう。法的かつ客観的な視点から判断してもらうことで、お互いにとって妥当な落としどころが見つかって、スムーズな解決が望めます。
親権について決める際、まずは当事者同士で話し合い、それでも決まらなければ離婚調停や離婚訴訟などで決定します。離婚調停とは「家庭裁判所で調停委員を交えて話し合う手続き」で、離婚訴訟とは「家庭裁判所で裁判官に判断してもらう手続き」です。
離婚調停や離婚訴訟などで親権争いをする場合、親権者になるためには以下のような基本条件があります。
例えば、「あまり子どもの世話をできていなかった」というようなケースでは、監護実績が少ないことを追及されて、相手に親権を奪われてしまうかもしれません。しかし、異動や転職などによって今後は子どもと関わる時間を増やせる旨や、有力な看護補助者(両親や親戚など)がついている旨をアピールしたりすることで、状況が好転する可能性もあります。
弁護士に相談すれば、ケースに応じて、上記のような親権獲得のための対処法をアドバイスしてくれるでしょう。親権獲得の可能性が高まりますので、おすすめです。
養育費は、裁判所が公表している養育費算定表をもとに求めるケースがほとんどで、双方の収入・子どもの人数・年齢などによって目安となる金額が設定されています。相場としては毎月２～６万円程度(家庭裁判所で取り決めた場合)ですが、必ずしもこの範囲内と決まっているわけではありません。
例えば、以下のようなケースでは、相場を超えることもあります。
参考：平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について｜裁判所
ただし、相手が自営業の場合、適切な経理処理が行われてないということも珍しくありません。その際、相手方の申告額を算定基準表に当てはめてしまうと、実態とかけ離れた金額の養育費が算出されてしまいます。
弁護士であれば、確定申告書などから不自然な箇所がないかチェックしてくれますので、実態に合った金額の養育費を受け取れるでしょう。相手が自営業ではない場合も、養育費の請求対応について不安な方はアドバイスが望めます。
離婚するには、まず相手と話し合わなければいけませんし、もし揉めてしまった場合には裁判所に行って対応しなければいけません。その際、弁護士であれば、交渉の代行や離婚関係の書類作成、裁判所での代理人などの必要手続きを一任できます。離婚に労力を割きたくないという方にとって、弁護士は心強い味方になるでしょう。
相手の不貞行為(肉体関係)について証拠集めをする場合、一例として以下のものが有効な証拠になり得ます。
証拠収集時の注意点として、勝手にスマホを盗み見て自身のスマホにデータを送信したり、相手の荷物にGPSをつけたりしてしまうと、プライバシー権の侵害にあたって慰謝料を請求されてしまう恐れがあります。収集方法について事前に弁護士に相談しておくことで、余計なトラブルを回避できるでしょう。
また、上記以外に証拠になりそうなものが見つかった際も、弁護士に相談すれば有効かどうか判断してもらえます。たとえ確実な証拠が集まらなかったとしても、複数の証拠を組み合わせることで、不倫事実を認めさせられる可能性もありますので、証拠収集する際は弁護士に相談するのがおすすめです。
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離婚問題について相談するタイミングとしては、以下３つのパターンがあります。
相手が不倫していることが分かった場合、慰謝料請求権が発生します。ただし、慰謝料請求時に必要な証拠を集める際は、動き方とタイミングに注意しなければいけません。自己判断で動いてしまうと、相手に勘づかれて証拠を消されてしまう恐れもあります。
不倫が発覚した時点で弁護士に相談することで、証拠収集のポイントや慰謝料の請求方法などについてアドバイスを受けられますので、適切な対応を取ることができるでしょう。
離婚する意志が固まった場合、養育費や親権などの詳細条件について話し合いを進めることになります。しかし、お互いに求める条件が食い違って、トラブルになってしまうことはよくある話です。今後の生活について不安を感じたり、子どもの将来を心配したりして精神的に落ち込み、まともな判断が下せなくなることも珍しくありません。
離婚が決まった時点で弁護士に相談することで、相手との話し合いの進め方についてアドバイスを受けられます。冷静かつ客観的な視点からアドバイスを受けることで、納得のいく形での離婚成立が望めます。
「離婚条件について揉めている」「慰謝料はいくらが妥当か分からない」など、離婚手続きでお困りの際は、速やかに弁護士に相談しましょう。当事者同士で離婚手続きを進めようとしても、余計に話がこじれてしまう恐れがありますし、慰謝料が減額するなどして、納得のいかない形で終結してしまうこともあるかもしれません。
離婚手続きがうまくいかない時点で弁護士に相談することで、これから先どのように対応するべきかアドバイスが受けられますので、余計なトラブルに発展することなく早期解決が望めます。
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離婚問題について相談する際、相談時間に注意しなければいけません。多くの場合、無料相談では30分程度までと決まっているため、あらかじめ以下の準備を済ませておきましょう。
離婚問題に関する相談では、財産や子供のことなど、現在置かれている状況についてさまざまなことを話す必要があります。そのうえで、最終的にどのようなことを望んでいるのかによって、アドバイスの内容も変わってきますので、「なるべく慰謝料を多く受け取りたい」「絶対に親権を獲得したい」など、事前にご自身の希望を決めておきましょう。
限られた時間内では、全ての疑問・不安を解消できずに終わってしまうこともあります。なるべく無駄に時間を消費しないためにも、以下のように事前に相談内容を固めておき、特に聞きたい内容があれば優先順位を決めておきましょう。
短い時間で有益なアドバイスをもらうためには、現在どのような状況なのか十分理解してもらう必要があります。「離婚までの経緯」「お互いの離婚条件」「子供の有無」など、事前にしっかりと整理しておきましょう。時系列ごとに起こったことをメモしておき、相談時に持参するのもおすすめです。
相手の不倫・浮気などを理由に慰謝料請求を考えている場合、不貞行為に関する証拠があれば持参しましょう。弁護士であれば、証拠として有効かどうか判断してもらえますので、証拠になりそうかどうか判断が難しいものでも持参することをおすすめします。
離婚問題について、弁護士であれば以下のようなサポートが望めます。
例えば、不倫・浮気に関する慰謝料請求の場合、弁護士であれば適切な慰謝料額を算定してもらえますし、どのような証拠があれば請求が認められやすいのかアドバイスをもらえます。交渉経験のある弁護士のアドバイスに従って対応することで、自力で交渉するよりもスムーズに進められるでしょう。
離婚調停については、調停委員の心象なども結果に影響するため、注意して対応しなければいけません。弁護士であれば、離婚調停の基本的な手続きはもちろん、良い心証を抱いてもらうための話し方や証拠の見せ方などのアドバイスも受けられます。
離婚当事者は書類対応も必要です。以下は一例ですが、離婚問題を解決するために必要な書類は多岐にわたります。
上記はいずれも書き方が異なり、法律の観点からみて抜け漏れがないよう作成しなければいけません。弁護士であれば、これらの書類関係の手続きを依頼でき、不備のない書類を作成してもらえます。さらに、相手方との交渉も代わってもらえますので、こちらの要求を直接伝える手間が省けるというのもメリットです。
原則として、離婚調停には当事者本人が出席しなければならず、慣れない対応にストレスを感じてしまう方もいるかもしれません。弁護士に依頼すれば、離婚調停に同行してもらい、調停委員に対して自身の主張を伝えてくれます。相手方に伝えにくいことも全て代弁してくれますので、心強い味方になるでしょう。
一般的に、離婚調停では当事者双方が別々の部屋に分けられますが、離婚訴訟では直接相手方と対面します。相手の顔も見たくないという状況では、出廷するだけでも大きなストレスを感じてしまうかもしれません。弁護士であれば代理人として対応してもらえますので、相手方と顔を合わせずに済みますし、裁判対応の手間も省けます。
相談窓口を利用することで、離婚に向けてなにをすればよいかアドバイスがもらえますし、現在抱えている想いを吐き出すだけでも精神的に楽になるでしょう。少しでも状況を好転させるためにも、まずはお気軽に電話で相談してみることをおすすめします。
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