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離婚問題は弁護士に依頼することをおすすめします。
とくに配偶者との話し合いがスムーズに進まないのであれば、弁護士に依頼して代理となってもらうとよいです。
しかし、なかには弁護士に依頼したくても費用がネックとなって依頼できないケースもあるでしょう。
そこで本記事では、離婚にかかる弁護士費用の相場や費用がないときの対処法について解説します。
離婚問題を弁護士に依頼したくても「弁護士＝高い」というイメージがあり、不安になってしまいますよね。
弁護士費用は原則依頼者が払うことになりますが、弁護士に無料相談することで、事前にどれくらいの費用がかかるかを知ることができます。
そのほか、弁護士へ相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、離婚問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚にあたって弁護士に依頼する際、弁護士費用を誰が払うのか気になる人は多いのではないでしょうか。
ここでは次の項目別で、離婚時の弁護士費用負担について解説していきます。
弁護士費用の前提知識として知っておくべき内容となっているため、以下で一つひとつ確認していきましょう。
離婚に関する弁護士費用は、原則として依頼する人の自己負担となります。
これは離婚の事情や経済的状況に関わらず、一般的なルールとして認識しておく必要があります。
たとえば、配偶者の不貞行為や虐待など、相手の過失により離婚を考えている場合でも、弁護士に依頼するかどうかの選択は個人の自由です。
そのため被害者であったとしても、基本的に弁護士費用を相手に請求するのは難しいでしょう。
離婚裁判で慰謝料などの損害賠償金が認められた場合は、例外的な扱いとして、一部の弁護士費用を相手に支払ってもらえます。
しかし、請求できる弁護士費用は、妥当と判断された損害賠償額の10％程度です。
裁判に勝って損害賠償が認められたとしても、弁護士費用の全額を相手に請求できるわけではありません。
また10％の弁護士費用を相手に請求できるのは、裁判で判決が言い渡された場合に限られるため、和解した場合は原則自己負担となります。
離婚裁判における訴訟費用の負担は、敗訴者負担と法律で定められています。
（訴訟費用の負担の原則）
第六十一条 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とする。
引用元：民事訴訟法｜e-GOV法令検索
訴訟費用に含まれるのは以下のような費用で、弁護士費用は含まれません。
また、実際の裁判では一部勝訴・一部敗訴という結果もあるため、訴訟費用は必ずしも敗訴者が全額負担するわけではなく、負担割合が決められるケースも多いです。
離婚問題を弁護士に依頼した際にかかる費用と相場について、次の項目別で解説します。
実際の弁護士費用は依頼する法律事務所によっても異なりますが、一般的な相場を知っておくと支払うべき費用がイメージしやすくなるでしょう。
通常、弁護士に法律相談する際には相談料が発生し、費用相場は1時間あたり5,000円～1万円程度となります。
相談料は、相談者が抱えている問題を弁護士に伝え、アドバイスを受ける料金として設定されています。
中には初回の相談は無料とする法律事務所もあるため、事前に確認しておくといいでしょう。
離婚問題における一般的な着手金の相場は、20万円～30万円程度とされています。
法律相談後、具体的な手続きを弁護士に依頼する場合には、着手金が発生します。
着手金の金額には依頼する内容の複雑さや、弁護士の経験・実績などが反映されるケースが多いです。
希望した結果にならなかったり、途中で依頼をやめたりしても、基本的に返還はされません。
成功報酬金の相場は、経済的利益の約10％～20％程度が目安となります。
成功報酬金とは、弁護士に依頼した問題が解決した際に支払う費用です。
なにをもって成功とするかは依頼内容によって異なりますが、離婚問題であれば離婚成立・親権獲得・離婚慰謝料の獲得などのケースが考えられます。
具体的な金額や成功報酬の考え方については、依頼する前に弁護士としっかり話し合っておきましょう。
弁護士に依頼する際は、日当や実費といった費用も支払う必要があります。
日当とは弁護士が事務所以外の場所で活動する際に必要となる費用で、活動時間の長さに応じて発生するのが一般的です。
一方、実費は依頼した手続きや交渉に必要となる費用を指し、裁判所へ出向くための交通費・調停などの申し立てに必要な手数料・収入印紙代などが含まれます。
日当や実費は実際の状況や必要な手続きに応じて変動しますが、想定される金額や請求方法については事前に確認しておくようにしてください。
弁護士費用の相場は、協議離婚・離婚調停・離婚裁判の状況によって異なります。
調停・裁判と進むごとに弁護士費用も高額になっていくため、支払う費用も考慮したうえで慎重な判断が必要です。
それぞれの状況での弁護士費用相場について、次で具体的に解説します。
協議離婚を弁護士に依頼した場合の費用相場は、30万円～60万円程度です。
協議離婚とは、夫婦間で話し合い、条件を取り決めて離婚する方法を指します。
弁護士に協議離婚を依頼した際の業務内容は、和解案の提示や法的なアドバイス・交渉の代理などです。
夫婦間で合意できれば弁護士に依頼する必要はありませんが、折り合いがつかず解決できない場合は、弁護士への相談・依頼を検討しましょう。
離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用相場は、40万円～70万円程度です。
離婚調停とは、家庭裁判所で離婚に関する問題について話し合う手続きを指します。
夫婦間での話し合いだけでは解決しない場合に、調停手続きに進むケースが多いです。
弁護士に依頼すると、調停に必要な書類作成や裁判所での手続き・実際の調停まで一連のサポートを受けられます。
離婚裁判を弁護士に依頼した場合の費用相場は、70万円～110万円程度が目安となります。
離婚裁判とは、調停が不成立となった場合などに、裁判所を通じておこなう離婚手続きです。
裁判は調停よりもさらに複雑な手続きが必要となり、証拠の提出や専門的な議論も求められるため、弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。
弁護士に依頼した際の業務内容には、訴状の作成、証拠の収集と提出、弁護士による法廷での主張、判決後の手続きなどが含まれます。
離婚する際の弁護士費用を抑える方法として、以下の4つが挙げられます。
離婚を考える中で、弁護士に相談したいと思っても、費用面での不安を抱える人も多いでしょう。
弁護士費用を抑えるための具体的な方法を、次で詳しく解説していきます。
弁護士費用を抑えたいときは、無料相談をうまく活用して弁護士を探すのがおすすめです。
弁護士や法律事務所によっては、初回の法律相談を無料で受け付けている場合があります。
無料相談を利用し、自分の状況や問題点を詳しく話すことで、費用をかけずに具体的な対応策や見積もりを取得できます。
相談したからといって必ずしもその弁護士に依頼する必要はないため、合わないと感じたら早めに切り上げて別の弁護士を探しましょう。
費用が心配な場合、相場よりも安い着手金を設定している弁護士や法律事務所を探すのも有効です。
ただし、着手金の安さだけで弁護士を選んでしまうと、離婚問題に詳しくなかったり相性が悪かったりするリスクもあります。
実績や評価、対応の丁寧さなどもしっかりと確認し、費用とのバランスがいい弁護士を探しましょう。
法テラスを利用して、弁護士費用を立て替えてもらうのも一つの手段です。
法テラスとは、法的トラブルに直面した市民を支援するための公的な機関です。
経済的な余裕のない人に向けて、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えもおこなっています。
収入や資産などの利用条件を満たす必要はありますが、弁護士費用の支払いが難しい場合は法テラスの利用を検討してみるといいでしょう。
弁護士費用を支払うのが一時的に困難な場合は、分割払いに対応してくれる弁護士や法律事務所を探す方法もあります。
分割払いであれば一度に大きな金額を支払うことなく、数回に分けて支払えるため、経済的な負担を緩和できるでしょう。
ただし、分割払いを希望する場合には、相談する際にその旨を明確に伝え、合意のうえで進める必要があります。
離婚時の弁護士費用の支払いに関する注意点は、次の3つです。
弁護士のサポートを受ける場合、費用の支払いに関しては事前の認識や確認が必要となります。
具体的にどのような点に注意すべきなのか、以下で一つずつ確認していきましょう。
離婚問題を弁護士に依頼する費用は、二段階で支払うケースがあります。
法律事務所によっては、離婚調停や離婚裁判を別々の手続きと考え、それぞれの段階で着手金や成功報酬金を請求している場合があるためです。
また離婚だけでなく親権や財産分与も争点となっている場合には、別途着手金や成功報酬金が発生する可能性もあります。
混乱しないためにも、弁護士費用の計算方法や支払う回数について依頼前に確認しておくといいでしょう。
離婚問題を弁護士に依頼する際、費用の内容だけでなく、その支払いタイミングも重要なポイントです。
基本的に弁護士費用の支払いは、次の3つのタイミングに分かれます。
| 弁護士費用の項目 | 支払いタイミング |
| 相談料 | 法律相談が終わったあと |
| 着手金 | 仕事を依頼したとき |
| 成功報酬金・日当・実費 | 事件が終わったあと |
ただし、依頼する内容や法律事務所によって、支払うタイミングが異なる可能性もあります。
あらかじめ支払いの発生時期を確認しておくと、急に請求されてお金が用意できていないといった事態を防げるでしょう。
弁護士費用は、基本的に依頼者の固有財産から支払う必要があります。
固有財産とは夫婦の一方のみに帰属する財産を指し、夫婦が共同で保有している財産は共有財産といいます。
夫婦で管理している銀行口座などから勝手に弁護士費用を支払ってしまうと、後からトラブルに発展する可能性があるため注意しましょう。
固有財産から支払うのが難しい場合には、法テラスの利用など弁護士費用を抑える方法も検討してみてください。
離婚する際、費用をかけてでも弁護士に依頼すべき理由として、以下の4つが挙げられます。
離婚には多くの心理的・経済的ストレスが伴い、その過程を安心して進めるためには弁護士のサポートが非常に有益です。
弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、次で具体的に解説していきます。
弁護士に依頼すべき理由の一つに、離婚を有利な条件で進められる可能性が高まる点があります。
離婚における交渉や協議は、感情的なもつれが絡むケースが多く、冷静な判断が難しい場面も多いでしょう。
このような状況下で、自分自身の権利や利益を適切に主張するのは一筋縄ではいきません。
弁護士に依頼すると、法律の専門家としての知識や交渉力を活用し、依頼者にとって最良の結果を目指してサポートしてくれます。
離婚に必要な交渉や手続きなどを代理で進めてもらえるのも、弁護士に依頼すべき理由の一つです。
離婚手続きには、複雑な法的手続きや書類作成が伴います。
また夫婦間で直接交渉すると、感情的な対立を引き起こす場合が多く、スムーズな進行を妨げる可能性もあります。
弁護士に依頼すると、専門家として代わりに交渉や手続きをおこない、適切な方法で解決に導いてくれるでしょう。
弁護士に依頼すると、依頼者の精神的な負担を軽減できる利点もあります。
夫婦関係を解消する事実自体、強い感情的な動揺やストレスをもたらすものです。
さらに直接的な離婚の交渉や訴訟などの手続きは、心理的にも過度なプレッシャーを感じるでしょう。
このような状況で弁護士を介すと、交渉や手続きのストレスから一歩引いた立場に立てるため、精神的な負担を軽減する手助けとなります。
弁護士に依頼すると、離婚慰謝料や財産分与についても、適切な額を請求できる可能性が高くなります。
離婚時には、慰謝料や財産分与といった経済的な問題が大きな焦点となりますが、これらの金額や割合を決定するには法的知識と経験が必要です。
具体的には、離婚原因や結婚生活中の経済状況・財産の詳細など、多岐にわたる要素を考慮しなければなりません。
弁護士は法律の専門家として、依頼者の権利を最大限に主張するための戦略や方法を提案してくれるため、適切な額での慰謝料や財産分与の実現が期待できます。
離婚は人生の大きな転機となり、さまざまな複雑な問題を引き起こす可能性があります。
弁護士への相談は、相談者の権利を守りつつ、費用や手続きの不安を解消する重要なステップです。
専門家である弁護士のアドバイスは、離婚問題を適切に解決するための手助けとなるでしょう。
離婚や弁護士費用で悩んだら、まずは弁護士への相談を検討してみてください。
離婚問題を弁護士に依頼したくても「弁護士＝高い」というイメージがあり、不安になってしまいますよね。
弁護士費用は原則依頼者が払うことになりますが、弁護士に無料相談することで、事前にどれくらいの費用がかかるかを知ることができます。
そのほか、弁護士へ相談することで以下のようなメリットを得ることができます。
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