離婚弁護士の費用相場|依頼内容ごとのシミュレーションと費用を下げるコツ

離婚弁護士の費用相場|依頼内容ごとのシミュレーションと費用を下げるコツ

離婚時に相手と揉めている場合や相手方に慰謝料請求を考えている場合、弁護士に依頼することを検討するでしょう。

しかし、弁護士に依頼したいとは思っていても、弁護士費用が心配になって依頼を躊躇している方は多いかもしれません。

弁護士費用は各法律事務所で料金設定が異なるため、同じ内容で依頼した場合でも金額に違いが出ます。場合によっては数十万円の差が出ることも起こり得るでしょう。

こちらの記事では、離婚問題で弁護士に依頼する費用の相場と弁護士費用を抑えるポイントについて解説します。

あなたの主張・要望をきちんと伝えて離婚したり、慰謝料や養育費をしっかりと支払ってもらったりするためにも、弁護士選びは非常に大切です。依頼後に費用面でも後悔しないためにも、離婚問題の費用相場を確認していきましょう

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この記事を監修した弁護士
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当社在籍弁護士(株式会社アシロ)
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。

離婚問題を弁護士に依頼する場合の費用の相場

離婚問題を弁護士に依頼した場合に発生する費用の内訳は以下のとおり。

費用の種類 費用相場
相談料 1時間/0円~1万円
着手金 約20~30万円
成功報酬金 約10~20%
実費や日当など 事務所による

これらの金額を合計した50~100万円程度で離婚問題の弁護士費用は落ち着くことが多いようです。

しかし、冒頭でもお伝えしたように、料金設定は依頼する弁護士によって違います。また、慰謝料など、関わってくる金銭の大きさやどのような方法で解決するか(協議離婚や調停離婚などの違い)などによっても金額は異なります。

したがって、相場以上だから高いと安易に判断するのではなく、実際に依頼する前に弁護士に確認を取るようにしてください。

相談料

弁護士に離婚相談をした場合、通常は相談時間に応じて相談料がかかります。基本的には1時間5,000円~1万円程度の法律相談料がかかることが多いようです

ただし、近年では、初回無料相談を取り入れている弁護士も多く、弁護士事務所によっては24時間無料相談・電話相談を設けているところもあるかもしれません。ご自身の都合に合う法律事務所で相談するとよいでしょう。

その際は、詳しい弁護士費用まで尋ねてみて、複数の弁護士事務所を比べる際の参考にもしてみてください。

着手金

着手金は、依頼時に支払う費用のことで、俗にいう初期費用です。事案にもよりますが、離婚問題の場合は20~30万円程度が相場となります。

ただ離婚問題では、話し合いがまとまらずに、協議離婚→調停離婚→裁判離婚と手続きが移行することがあります。

その場合、例えば、協議離婚から調停離婚への移行後も引き続き同じ弁護士に対応を任せるとしても、プラスで10万円程度の着手金が発生することもあるので注意が必要です。

こちらも弁護士事務所の設定によって違いますので、事前に確認しておくようにしてください。

なお、着手金は自分の希望通りの結果にならなかったり、途中で依頼をやめたりした場合でも、返金を求めることは基本的にはできません

成功報酬金

成功報酬金は、弁護士の活動によって何らかの成果があった際に支払う費用です。金額の決め方は主に以下の2パターンです。

例えば、離婚事件において慰謝料請求などを行う場合、獲得できる慰謝料額に応じて費用が決まります。100万円の慰謝料が払われる場合に15%の成功報酬が設定されていれば、成功報酬金は15万円です。

離婚成立や親権獲得、婚姻費用獲得などの結果になった場合、金銭的利益は生じませんが、依頼者の希望通りになったとして10~30万円程の成功報酬が発生することが多いでしょう。

日当

日当は、弁護士が裁判所や当事者同士の話し合いの場などに、事務所を離れて活動した際に時間の長さに応じて発生する費用です。

日当に関しては、着手金に含まれているケースも多いのですが、別途請求される場合もありますので、事前に確認しましょう。

日当が発生する場合、1日を要する場合には5~10万円程、数時間程度であれば5万円未満になることが多いようです。

実費

実費は、弁護士が活動を行う上で実際にかかった費用です。交通費や手数料、収入印紙代などが後から請求されるケースがあります。

こちらも着手金に含まれている場合がありますので、後から請求されるのか?かかるとすればいくらくらい必要なのか?を事前に弁護士に問い合わせておきましょう。

離婚状況ごとの弁護士費用の相場をシミュレーション

この項目では、離婚状況ごとの弁護士費用をシミュレーションしていきましょう。記事内でも簡単に触れましたが、離婚の方法には以下の3つがあります。

  1. 協議離婚
  2. 調停離婚
  3. 裁判離婚

通常、協議から始めていき、合意できなければ調停→裁判と進んでいきます。新たに着手金が発生したり、手続きが必要になったりすることから、調停や裁判に進むことで弁護士費用も高くなる傾向にあります。

なお、紹介するケースでは、あくまでも離婚の可否のみが争点となっている場合の費用相場です。他にも財産分与や慰謝料、親権、養育費、年金分割などの決定が必要な場合には、争点になる内容や金額等によって弁護士費用も増える可能性があります。

また、弁護士事務所によっても、費用の決め方や価格帯が異なりますので、参考程度にとどめておいてください。

協議離婚(話し合い)で離婚が成立した場合の費用

離婚協議では、話し合いによって離婚や財産分与、慰謝料、親権などを決めていきます。

慰謝料や養育費など、獲得できる金銭が増額すればそれに比例して弁護士費用も高くなりますが、単に離婚を決める内容であれば、30万円前後の弁護士費用で済むこともあるでしょう。

また、離婚成立時には、財産分与や養育費等の内容をまとめた離婚協議書を作成しますが、作成費用として5万円程度がかかる場合があります。さらに、離婚協議書を公正証書にする際にも追加で費用が発生する可能性があります。

離婚調停で離婚が成立した場合の費用

協議離婚での離婚が難しい場合、離婚調停に進みます。離婚調停は、第三者である調停委員を交えて話し合いを進めていく、裁判所を介した方法です。

本人のみでも行うことができますが、裁判所を介した方法になるので、手続きも複雑になりますし、調停委員に的確に自分の考えを伝える大変さもあります。離婚調停で自分の主張をきちんと行いたいと考えているのであれば、弁護士への依頼を検討しましょう。

離婚調停を弁護士に依頼した場合、手続きも必要になるため、着手金が協議離婚よりも高く設定されていることが多いといえます。

また、協議離婚から引き続いて同じ弁護士に調停離婚を依頼した場合にも、別途10万円程度の着手金の支払いが求められることもあります。

よって、離婚調停での弁護士費用は50万円程度になることが多いでしょう。

離婚裁判で離婚が成立した場合の費用

離婚調停でも離婚が成立しない場合、離婚裁判へと進展していきます。

裁判にまで進めば、手続きや証拠等の書類集めもさらに重要になり、解決までさらに時間がかかるケースもあるため、着手金・日当・実費などが加わることがあります。合計すると70万円前後の弁護士費用になることが多いようです。

ケースによっては弁護士費用が高額になることもあり得ますが、かといって、自身で対応を行うのは精神的にも時間的にも労力を要してしまうため、予めどのくらいの弁護士報酬金が必要になるかを計算しておくべきでしょう。

離婚の弁護士費用の支払いが難しい場合の対処法

離婚問題を弁護士に依頼する場合にかかる費用の目安についてご説明しました。「弁護士費用は高額だな…」「お金がなくて弁護士費用を払えない…」と思われた方もいるかもしれません。

しかし、弁護士費用を抑えるための工夫もありますので、ご紹介します。

以下の内容を参考に、弁護士に依頼する前に実践してみてください。

問題が悪化する前から相談する

上でもお伝えしたように、調停や訴訟に進んでいくことで弁護士費用が高くなる傾向にあります。

弁護士に頼らずに自分たちだけで解決できれば、費用もかかりませんが、当事者同士のみの話し合いは問題をさらに悪化させるかもしれません。その結果、協議で解決できずに調停・訴訟に発展することも起こり得ます。

そのため、少しでも「自分だけでは難しい」と感じたのであれば、弁護士へ法律相談だけでもしてみることをおすすめします。

無料相談を設ける弁護士事務所も存在しますので、それらを活用して最善の解決方法を模索しましょう。

無料相談を利用する

離婚問題では、初回相談無料にしている弁護士も多くいます。何度も相談したり、相談しながら弁護士選びをしようとしたりしている方は、極力無料相談ができる弁護士から検討しましょう。

一度の相談だけで依頼する弁護士が決まることはまずないので、無料相談を上手く活用すれば、法律相談料だけでも数万円の節約になるかもしれません。

見積りをもらい比較する

繰り返しになりますが、弁護士費用の料金設定は法律事務所によって違います。依頼する候補の弁護士が複数に絞られた場合には、最終的にかかる費用まで見積りを出してもらって、費用面で判断しても良いでしょう。

もちろん、費用だけでなく、弁護士の人柄やすぐに連絡が取れるなどのサポート体制も一緒に比較しておくことをおすすめします。

着手金が低い弁護士を探す

弁護士事務所によっては、着手金を低く抑えて、依頼しやすい体制を取っているところもあります。依頼時にまとまったお金を用意できない場合には、かなりありがたいといえます。

ただ、注意してほしいのが着手金が低い弁護士事務所は、その分成功報酬金を高く設定していることが多い点です。

特に慰謝料請求などで高額な請求がある場合には、着手金の安さだけで選ぶと、トータルでの弁護士費用が高くなってしまうかもしれません。

着手金が低いことは依頼しやすくて魅力的ですが、合計でかかる弁護士費用にも注目しておきましょう。

分割払い可能かどうかを確認する

弁護士に依頼できないからと言って、問題を先延ばしにして結婚生活を我慢し続けたり、受け取れるはずの金銭を諦めてしまったりすることは非常にもったいないです。

弁護士によっては、分割払いに対応してくれることもあります。

ホームページ上では「分割払い可」の記載がなくても、相談することによって対応してくれる場合もあります。まずは依頼を検討している弁護士事務所に相談してみましょう。

法テラスの利用を検討する

また、今すぐ費用が用意できない方は、法テラスの立替制度も検討しましょう。

上記の条件を満たしている必要がありますが、審査が通ることで着手金、実費、報酬金を立て替えてもらえます。

立替制度なので、後から分割で支払っていく必要はありますが、弁護士費用を用意する方法の1つとして法テラスも検討してみてください。

参考:費用を立て替えてもらいたい|法テラス

離婚の弁護士費用の支払いに関する注意点

離婚問題を弁護士に依頼する場合、以下の内容に注意して依頼しましょう。

二段階で費用を支払うケースがある

協議では話がまとまらず調停に進み、同じ弁護士に引き続き依頼をする場合、別途調停分の着手金等が発生することがあります。

弁護士に依頼すれば協議で和解しやすいとは言えますが、必ず和解できるとは限りませんので、調停になった際の追加の費用の有無まで確認しておくと良いでしょう。

後の調停や訴訟まで想定して、合計でいくらの費用が必要なのか?追加で費用がかかるのか?を確認し、費用に余裕を持たせて依頼しましょう。

料金の支払いタイミングが異なることがある

協議から調停に進んだケースなどでは、いったん協議が終わった段階で協議分の弁護士費用を支払い、次の調停が終了した時にも費用を支払うなど、支払いのタイミングがずれることもあります。

こちらも、合計で必要になる弁護士費用を用意しておき、途中で弁護士費用が払えなくなるようなことにならないよう注意しておきましょう。

弁護士費用は固有財産から支払う方が無難

弁護士費用は基本的に固有財産から支払う方がトラブルが少ないです。固有財産とは、夫婦どちらか一方の財産のことをいいます。

反対に共有財産というものもあり、これは夫婦共通の財産です。例えば、夫婦共通で管理している銀行口座などがありますが、この共有財産から自分のための弁護士費用を支出すると、後からトラブルになる可能性も出てきます。

弁護士に依頼する前に、固有財産で費用を確保して依頼しましょう。

どうしても固有財産で弁護士費用が用意できない方は、財産分与をする際にご自身で依頼した弁護士費用分を調整する方法もあります。

費用の捻出をどのようにするかもよく検討しておきましょう。

弁護士費用がかかっても離婚を弁護士に依頼すべき理由

ここまでお伝えしたように、離婚問題にかかる弁護士費用は決して安いものではありません。人によっては費用がネックになって依頼を躊躇される方も出てくるでしょう。

それでも離婚問題を解決させ、後腐れや後悔なく離婚したいのであれば、弁護士に依頼すべきでしょう。離婚事件の経験が豊富な弁護士に依頼することによって、離婚後の生活の見通しがたつかもしれません。

こちらでは、費用をかけてでも弁護士に依頼するメリットについてご紹介します。

離婚を有利に進められるようサポートしてくれるから

離婚問題で弁護士に依頼した場合、弁護士はあなたの味方になって交渉等を行ってくれます。

相手に離婚に同意してもらいたい場合には、状況によってアプローチ方法を変えながら、相手から離婚を認めてもらえるような交渉を行ってくれます。

また、相手が離婚に反対しているようなケースでも、弁護士が付いていることで本気度が伝わり、真剣に交渉に臨んでくれる可能性が高まるでしょう。

交渉や手続き等を代理で進めてもらえるから

弁護士に依頼することで交渉の代理や調停・訴訟の手続きの代理を行ってくれます。

まず、交渉ですが、離婚問題で夫婦仲が険悪になっているような状況では、お互い感情的になって話が進まないことも少なくありません。弁護士が代理人になることで、感情的な衝突を抑え、スムーズに話が進みやすくなります。

調停や訴訟による離婚を検討している場合、裁判所に対して手続きを行いますので、準備に労力がかかります。

期間も少なく見積もっても数ヶ月、長引けば一年以上かかることもあり得ますので、弁護士が対応してくれることで依頼者にかかる負担を大きく軽減できるでしょう。

精神的な負担を軽減することができるから

夫婦問題が悪化している状態では、相手と顔を合わせたくないような状態の方も少なくありません。特に不倫されてしまった方や、モラハラ・DVがあった方は、話し合いすらままならない状況でしょう。

上記の通り、弁護士に依頼すれば代理で交渉や手続きができますので、相手と顔を合わせずに離婚や金銭問題の解決を目指していくことができます。弁護士はあなたの味方になってくれますので、非常に心強い存在です。

安心して任せられる離婚弁護士の特徴と選び方

弁護士を選ぶ上で費用の違いは大きな判断ポイントですが、費用だけを重要視してはいけません。費用が安い弁護士に依頼することで出費が抑えられても、自身が望む結果に近づけなければ、元も子もないでしょう。

費用ももちろん大事ですが、以下の部分もしっかりと確認することが大切です。

離婚問題に力を入れている弁護士

弁護士と言っても、未払い賃金の請求や遺産相続での揉め事、様々な分野で活躍の場があります。離婚問題では、離婚・男女問題に力を入れている弁護士に絞って選びましょう。

離婚問題に力を入れているかどうかは、主にホームページを見て、以下の内容などを参考に判断できます。

知人から弁護士を紹介してもらう場合もあるかもしれませんが、紹介してもらった弁護士が離婚問題に詳しいとは限りませんので、依頼前には確認しておくと良いでしょう。

親身に相談に乗ってくれる弁護士

親身になって相談を受けてくれるかどうか?も判断ポイントになるでしょう。

弁護士としては、難しい法律用語を淡々と述べながら一方的に解決方法をアドバイスするだけではなく、相談者の状況や悩み、願望を聞き出すことも重要です。

また、離婚問題では、聞きなれない法律用語も出てきますが、専門用語を分かりやすく伝えてくれるかも重要です。相談者を置き去りにして話を進めて行く弁護士は、敬遠すべきでしょう。

相談者と弁護士に距離感がなく、親身になって話を聞いてくれることが重要です。

料金体系が分かりやすい弁護士

実際の弁護士費用は弁護士事務所でそれぞれ設定が異なります。

ホームページを見て選ぶ場合、料金体系が分かりやすく、十分に納得できる価格帯の弁護士を選択しましょう。

依頼前にはきちんと見積りを出してもらい、十分納得した上で依頼を決めるようにしてください。

相性が良い弁護士

弁護士も人ですから、それぞれ相性の良し悪しがあります。上でお伝えしたように、きちんと話を聞いてくれることと併せて、話しやすい存在なのかどうかも判断基準となるでしょう。

同性だから話しやすいことはあるでしょうが、必ずしも同性弁護士である必要はありません。

大事なことは、話しやすさや連絡したいときにすぐに返答してくれる早さ、あなたの心情を理解してくれる人柄などです。

特に、パートナーによる浮気などで傷ついていた場合には、あなたの気持ちに寄り添ってくれる弁護士を選択した方が精神的な安定を期待できるでしょう。

弁護士の性別や年齢でフィルターをかけるのではなく、実際に相談したり、ホームページで書かれている弁護士の想いなどを見たりして、しっかりあなたのことを理解してくれるかどうかを確認することが大切です。

まとめ

離婚問題で弁護士に依頼した場合、合計で50~100万円程度の費用がかかり、主に以下の種類で料金が発生します。

費用の種類 費用相場
相談料 1時間/0円~1万円
着手金 約20~30万円
成功報酬金 約10~20%
実費や日当など 事務所による

ただし、これらの内容はあくまでも目安であって、実際には依頼を検討する弁護士まで具体的に確認するようにしてください。

また、弁護士選びにおいては、費用だけを重要視してはなりません。

そもそも離婚問題に力を入れている弁護士なのか?誠意をもって問題解決に取り組んでくれる弁護士なのか?などもしっかり判断しながら、安心して任せられる弁護士に依頼しましょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。