「一人で子どもを育てていくのは、経済的に苦しい」
シングルマザー（母子家庭）で、以上のような悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
そんなシングルマザーを助けるために、国や自治体では以下のような手当や制度を打ち出しています。
- 児童手当
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭向けの医療費助成制度
- ひとり親家庭向けの住宅手当（家賃補助）
- 児童育成手当（東京都のみ）
- 障害児福祉手当
- こども医療費助成制度
- 特別児童扶養手当
ほかにも、シングルマザーが利用できる保険料や税金などの減免や割引制度もあります。
本記事では、生活が苦しいシングルマザーが確認すべき手当や制度について詳しく解説していきます。
シングルマザー（母子家庭）が確認すべき手当・制度8選
まずは、シングルマザーが確認すべき以下の手当や制度8つについて詳しく解説します。
- 児童手当
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭向けの医療費助成制度
- ひとり親家庭向けの住宅手当（家賃補助）
- 児童育成手当（東京都のみ）
- 障害児福祉手当
- こども医療費助成制度
- 特別児童扶養手当
1.児童手当
児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している方を対象として支給される手当です。
支給対象であれば、シングルマザーかどうかにかかわらず受け取ることができます。
支給対象
児童手当の対象者は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後最初の3月31日まで）の児童を養育している方が対象です。
ただし、対象となるには所得制限が設けられています。
支給金額
支給される金額は、以下のとおりです。
【児童手当の支給金額】
| 児童の年齢 | 児童手当の額（一人あたり月額） |
| 3歳未満 | 一律1万5,000円 |
| 3歳以上～小学校修了前 | 1万円（第3子以降は1万5,000円） |
| 中学生 | 一律1万円 |
※所得制限限度額以上または所得上限限度額未満の場合は、特別給付として月額一律5,000円支給
【参考】児童手当制度のご案内｜内閣府
児童手当の所得制限
児童手当には、以下のような所得制限があります。
【児童手当の所得制限】
| 扶養親族等の数 | ①所得制限限度額（万円） | ②所得上限限度額（万円） | ||
| 所得制限限度額 | 収入額の目安 | 所得上限限度額 | 収入額の目安 | |
| 0人 | 622 | 833.3 | 858 | 1,071 |
| 1人 | 660 | 875.6 | 896 | 1,124 |
| 2人 | 698 | 917.8 | 934 | 1,162 |
| 3人 | 736 | 960 | 972 | 1,200 |
| 4人 | 774 | 1,002 | 1,010 | 1,238 |
| 5人 | 812 | 1,040 | 1,048 | 1,276 |
【参考】児童手当制度のご案内｜ 内閣府
問い合わせ先
児童手当制度に関する手続きなどの問い合わせ先は、現住所の市区町村となります。
申請をおこなう場合には、「認定請求書」を自治体に提出して申請してください。
認定を受け付けた場合、原則として申請した月の翌月から支給が開始します。
2.児童扶養手当
児童扶養手当は、18歳までの子どものいるひとり親世帯が対象となる手当です。
児童扶養手当も児童手当と同様、所得制限が設けられています。
支給対象
児童扶養手当の対象者は、18歳の最初の3月31日までの子ども（障害がある場合は20歳未満）を対象にした、ひとり親世帯が受けられる手当です。
支給金額
支給金額は、所得や子どもの数などによって異なります。
【児童扶養手当の支給金額】
| 全額支給 | 一部支給 | |
| 1人目 | 4万3,070円 | 4万3,060円～1万160円 |
| 2人目 | 1万170円 | 1万160円～5,090円 |
| 3人目 | 6,100円 | 6,090円～3,050円 |
【参考】児童扶養手当について｜厚生労働省
児童扶養手当の所得制限
児童扶養手当の所得制限は、以下のとおりです。
【児童扶養手当の所得制限】
| 扶養している親族の人数 | 請求者（受給者） | 配偶者および扶養義務者 | |
| 全部支給 | 一部支給 | ||
| 0人 | 49万円 | 192万円 | 236万円 |
| 1人 | 87万円 | 230万円 | 274万円 |
| 2人 | 125万円 | 268万円 | 312万円 |
| 3人 | 163万円 | 306万円 | 350万円 |
| 4人 | 201万円 | 344万円 | 388万円 |
| 5人 | 239万円 | 382万円 | 426万円 |
※5人目以降は、1人につき38万円加算
【参考】児童扶養手当｜神奈川県
ここでいう所得金額とは、収入額から諸経費や控除を差し引いたものです。
児童扶養手当は、扶養家族の人数によって所得制限の金額が異なります。
シングルマザーの中には、両親と同居している場合があるでしょう。
もしも両親どちらかの扶養に入っている場合は、扶養義務者である親の収入が所得制限の対象となります。
たとえば、子どもが一人だった場合で両親（子の祖父母）と同居しており、扶養義務者が父親（子の祖父）だったときを考えてみましょう。
シングルマザーの所得が年間87万円以下であり、かつ扶養義務者（子の祖父）の所得が274万円以下であれば児童扶養手当はもらえます。
ただし、シングルマザーの所得が年間87万円であっても、扶養義務者（子の祖父）の所得が274万円を超えている場合は、児童扶養手当は支給されないということになります。
問い合わせ先
児童扶養手当に関しての問い合わせ先は、居住する自治体となります。
詳細については、ご自身がお住まいの市区町村にお問い合わせください。
3.ひとり親家庭向けの住宅手当（家賃補助）
ひとり親家庭向けの住宅手当は、一定の所得以下の場合に利用できる人を対象とした手当です。
家族で住むために、住居を借りている方を対象とすることが一般的です。
市区町村が独自に取り入れている制度のため、ご自身がお住まいの市区町村で実施しているかどうかを調べる必要があります。
支給対象
ひとり親家庭向けの住宅手当は、自治体が独自にその支給対象を設けています。
一例として、東京都千代田区の支給対象を紹介します。
【居住安定支援家賃助成制度の支給対象（ひとり親世帯の場合）】
| 【A】【B】【C】の全ての要件を満たす世帯が対象 【A】18歳以下の子と同居し扶養しているひとり親世帯・DV（家庭内暴力）被害者世帯 【B】次の1～3のいずれかの事由に該当する
（注意） 離婚・定年・自主退社・自営業での経営不振による所得減少は含まれません。 【C】次の条件全てに該当する
|
【参考】居住安定支援家賃助成｜千代田区
以上は、あくまで千代田区の例です。
そのほかの自治体でも独自の支給対象を設けていますので、必ず居住する自治体に確認してください。
支給金額
支給金額も、家賃や所得などの条件によって算出されます。
以下は、自治体ごとの例です。
| 自治体 | 支給金額 |
| 東京都千代田区 | 月額5万円まで（最長5年間） |
| 東京都東久留米市 | 月額3,500円 |
| 東京都東村山市 | 月額5,000円 |
| 神奈川県厚木市 | 月額1万円〜1,300円 |
| 神奈川県海老名市 | 月額5,000円 |
| 千葉県浦安市 | 家賃1万円を超えた額に対し、月額1万5,000円を限度として支給 |
住宅手当の所得制限
所得制限も、自治体ごとに設けられています。
以下は、千葉県浦安市の例です。
| 税法上の扶養親族などの数 | 本人の所得額 |
| 0人 | 192万円 |
| 1人 | 230万円 |
| 2人 | 268万円 |
| 3人 | 306万円 |
| 4人 | 344万円 |
【参考】ひとり親家庭住宅手当｜浦安市
問い合わせ先
ひとり親家庭向けの住宅手当について、詳しくは現住所の市区町村にお問い合わせください。
4.ひとり親家庭向けの医療費助成制度
支給要件に該当すれば、医療費助成制度が受けられる可能性があります。
ただし、こちらも自治体によって助成の内容が異なりますので、気になる方は一度自治体に確認しましょう。
対象者
ひとり親家庭向けの医療費助成制度は、自治体によって制度の内容が異なります。
以下は、東京都の場合の対象者の例です。
【東京都のひとり親家庭等医療費助成制度の対象者】
１ 児童を監護しているひとり親家庭等の母又は父 ２ 両親がいない児童などを養育している養育者
３ ひとり親家庭等の児童又は養育者に養育されている児童で、18歳に達した日の属する年度の末日（障害がある場合は20歳未満）までの方
なお、以下に該当する場合は同制度の対象外となります。
【東京都のひとり親家庭等医療費助成制度の対象外の条件】
１ ひとり親家庭等の所得が限度額以上の方 ２ 生活保護を受けている方
３ 施設等に措置により入所している方
※所得要件は区市町村により異なる
ひと月あたりの負担上限額
東京都の場合、ひと月当たりの負担上限額は以下のとおりです。（令和元年8月診療分以降の場合）
| 負担割合 | 一月あたりの負担上限額 | ||
| 住民税課税世帯 | 通院 | 1割 | 1万8,000円 |
| 年間上限 14万4,000円 | |||
| 入院 | 1割 | 5万7,600円 | |
| 多数回該当4万4,400円 | |||
| 住民税非課税世帯 | 入院・通院 | 自己負担なし | |
【参考】ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）｜東京都福祉局
医療費助成の所得制限
東京都のひとり親家庭など医療費助成制度の場合、所得制限は区市町村により異なります。
お住まいの区市町村にお問い合わせください。
問い合わせ先
本章では東京都の例を具体的に解説しましたが、ひとり親家庭向けの医療費助成制度は多くの自治体が導入しています。
まずは、お住まいの自治体にお問い合わせください。
5.児童育成手当（東京都のみ）
東京都には、都内に住むひとり親世帯を対象に、子どもの福祉の増進を目的とした児童育成手当制度があります。
児童扶養手当とよく似た制度ですが、児童育成手当は所得制限の対象者が受給者のみです。
また、所得限度額も児童扶養手当よりも高く設定されています。
支給対象
支給対象は、市区町村により異なります。
以下は、千代田区の児童育成手当の支給対象です。
- 父母が離婚した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が生死不明である児童
- 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
- 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
- 婚姻によらないで生まれた児童
- 父または母が重度の障害を有する児童
- 父および母がともにいない児童
- 父または母が配偶者からの暴力（DV）で「裁判所からの保護命令」が出された児童
支給金額
東京都千代田区の場合、児童一人につき月額1万3,500円が支給されます。
【参考】育成手当・障害手当｜千代田区
児童育成手当の所得制限
東京都千代田区の場合、以下のとおりです。
- 扶養が0人の場合：360万4,000円（扶養人数が一人増えるごとに38万円加算する）
問い合わせ先
東京都の児童育成手当は、制度の内容が区市町村により異なります。
詳しくは、お住まいの区市町村にお問い合わせください。
6.障害児福祉手当
障害児福祉手当は、重度の障がいを抱える20歳未満の方に対して支払われる手当です。
重度障がい児に対し、精神的または物質的な負担を軽減することを目的としています。
支給対象であれば、シングルマザーであるかどうかにかかわらず受けることが可能です。
支給対象
厚生労働省によると、障害児福祉手当の対象者は以下のとおりです。
2 支給要件
精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。
支給金額
月額1万5,220円が支給されます（令和5年10月時点）。
障害児福祉手当の所得制限
厚生労働省によると、障害児福祉手当の対象者は以下のとおりです。
| 扶養親族などの数 | 重度障害児本人 | 重度障害児の配偶者および扶養義務者 | ||
| 所得額 | 収入額の目安 | 所得額 | 収入額の目安 | |
| 0人 | 360万4,000円 | 約518万円 | 628万7,000円 | 831万9,000円 |
| 1人 | 398万4,000円 | 約565万6,000円 | 653万6,000円 | 858万6,000円 |
| 2人 | 436万4,000円 | 約613万2,000円 | 674万9,000円 | 879万9,000円 |
| 3人 | 474万4,000円 | 約660万4,000円 | 696万2,000円 | 901万2,000円 |
| 4人 | 512万4,000円 | 約702万7,000円 | 717万5,000円 | 922万5,000円 |
| 5人 | 550万4,000円 | 約744万9,000円 | 738万8,000円 | 948万8,000円 |
問い合わせ先
障害児福祉手当について、詳しくはお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
7.こども医療費助成制度
支給要件を満たした場合は医療費などの助成を受けられる可能性があります。
「4.ひとり親家庭向けの医療費助成制度」によく似た制度ですが、こちらはシングルマザーかどうかにかかわらずに利用できる制度です。
具体的な内容は、自治体により異なります。
ここでは、東京都の以下の3つの制度について紹介します。
- 乳幼児医療費助成制度
- 義務教育就学児医療費の助成
- 高校生等医療費の助成
対象者
以下は、東京都のこども医療費助成制度の支給対象です。
| こども医療費助成制度 | 対象者 |
| 乳幼児医療費助成制度 | 都内各区市町村内に住所を有する6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児（義務教育就学前までの乳幼児）を養育している方 |
| 義務教育就学児医療費の助成 | 都内各区市町村内に住所を有する義務教育就学期にある児童（6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を養育している方 |
| 高校生等医療費の助成 | 都内各区市町村内に住所を有する高校生等を養育している方 |
助成内容
それぞれの助成内容や助成範囲については細かな決まりがありますので、市区町村にお問い合わせください。
こども医療費助成制度の所得制限
東京都のこども医療費助成制度に関しては、所得制限は設けられていません。
問い合わせ先
お住まいの市区町村にお問い合わせください。
8.特別児童扶養手当
特別児童扶養手当とは、身体に障害をもつ子どもを育てる親に対して支給される手当です。
支給対象であれば、シングルマザーであるかどうかにかかわらず受けることが可能です。
障害の重さによって、支給される額が変わります。
支給対象
厚生労働省によると、特別児童扶養手当の対象者は以下のとおりです。
2 支給要件
20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
支給金額
支給金額は、障がいの重さによって変わります。
【特別児童扶養手当の支給金額】
| 障害の重さ | 支給金額（月額） |
| 1級 | 5万3,700円 |
| 2級 | 3万5,760円 |
特別児童扶養手当の所得制限
特別児童扶養手当には、下記のような所得制限が設けられています。
| 扶養親族などの数 | 受給資格者本人 | 受給資格者の配偶者および扶養義務者 | ||
| 所得額 | 収入額の目安 | 所得額 | 収入額の目安 | |
| 0人 | 459万6,000円 | 約642万円 | 628万7,000円 | 831万9,000円 |
| 1人 | 497万6,000円 | 約686万2,000円 | 653万6,000円 | 858万6,000円 |
| 2人 | 535万6,000円 | 約728万4,000円 | 674万9,000円 | 879万9,000円 |
| 3人 | 573万6,000円 | 約770万7,000円 | 696万2,000円 | 901万2,000円 |
| 4人 | 611万6,000円 | 約812万9,000円 | 717万5,000円 | 922万5,000円 |
| 5人 | 649万6,000円 | 約854万6,000円 | 738万8,000円 | 943万8,000円 |
シングルマザーが自分の両親と同居し、どちらかの扶養に入っている場合は、右列の「扶養義務者の年間所得額」の上限を超えないことが支給の要件です。
たとえば障害を抱えるお子さん一人、シングルマザー、シングルマザーの両親と同居し、扶養義務者が父親（子の祖父）だった場合で考えてみましょう。
扶養親族が子一人、シングルマザーの所得が年間497万6,000円以下かつ父親（子の祖父）の所得が年間653万6,000円以下の場合は、支給の対象となります。
問い合わせ先
特別児童扶養手当について、詳しくはお住まいの市区町村の窓口に問い合わせてください。
シングルマザーが利用できる保険料や税金などの減免・割引制度
本章では、手当のほかにシングルマザーが利用できる可能性のある保険料や税金などの減免・割引制度について詳しく解説します。
- 国民年金保険料の免除・納付猶予制度
- 国民健康保険料の軽減制度
- 所属税の控除制度（寡婦控除・ひとり親控除）
- 交通機関の割引制度
- 粗大ごみ収集にかかる手数料の減免
- 上下水道料金の割引
国民年金保険料の免除・納付猶予制度
所得の少ないシングルマザーは、国民年金保険料の免除や納付猶予制度を利用できる場合があります。
国民年金保険料の免除や納付猶予制度は、シングルマザーかどうかにかかわらず、前年度の収入が一定以下の場合に申請できます。
支払額は「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4種類から、所得に応じて適用されます。
支払額に応じて将来もらえる年金額は、以下のとおりです。
【支払額に応じて将来もらえる年金額】
| 免除の範囲 | 将来もらえる年金額（免除された期間中に対して） |
| 全額免除 | 全額納付した場合にもらえる年金額の半分 |
| 4分の3免除 | 免全額納付した場合にもらえる年金額の8分の5 |
| 半額免除 | 全額納付した場合にもらえる年金額の8分の6 |
| 4分の1免除 | 全額納付した場合にもらえる年金額の8分の7 |
【参考】国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜国民年金機構
なお、納付猶予制度を利用した場合は、あとから猶予された期間の年金保険料を納しなければ、将来の年金受給額が増えないため注意しましょう。
国民健康保険料の軽減制度
所得の少ないシングルマザーは、国民健康保険料の軽減制度を利用できる場合があります。
国民健康保険料の軽減制度は、シングルマザーかどうかにかかわらず、前年度の収入が一定以下の場合に申請できます。
前年度の収入が基準以下の家庭は、その収入額に応じて国民健康保険料が割り引かれます。
住民税の申告をして世帯主と国民健康保険加入者の全員の所得が判明していれば、自動的に割引きが適用されるので、申請は不要です。
所得金額と軽減割合は、以下のとおりです。
【国民健康保険料の所得金額と軽減割合】
| 減額割合 | 対象となる所得金額（要件） |
| 7割 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数ー1） |
| 5割 | 43万円＋（29万円×被保険者数）＋｛10万円×（給与所得者等の数ー1）｝ |
| 2割 | 43万円＋（53.5万円×被保険者数）＋｛10万円×（給与所得者等の数ー1）｝ |
所得税の控除制度（ひとり親控除・寡婦控除）
シングルマザーが利用できる減免・割引制度の3つ目は、ひとり親控除・寡婦控除です。
ひとり親控除・寡婦控除とは、所得が一定以下の方が対象の税金控除制度です。
ひとり親控除・寡婦控除で受けられる金額は以下のとおりです。
| ひとり親控除の対象者 | 寡婦控除の対象者 | |
| 婚姻関係の有無 | 婚姻歴の有無は問わず、以下のいずれかに該当する方が対象 ・婚姻関係がなく、婚姻関係と認められる人（事実婚など）もいない ・配偶者の生死が明らかでなく、婚姻関係（事実婚など）と認められる人もいない | 結婚後の離婚、死別の場合に適用され、以下のいずれかに該当する方が対象（ひとり親控除の対象者を除く。） ・夫と離婚後、婚姻しておらず、婚姻関係（事実婚など）と認められる人もいない ・夫と死別後に婚姻していない、もしくは夫の生死が明らかでなく、婚姻関係（事実婚など）と認められる人もいない |
| 控除対象者の性別 | 男女 | 女性のみ |
| 扶養している親族 | 生計を一にする子どもがいて、子どもの総所得金額が48万円以下であること | 扶養親族がいる（子、親、祖父母など）（死別の場合は扶養親族がいなくともよい。） |
| 年間所得 | 合計所得金額が500万円以下 | 合計所得金額が500万円以下 |
| 控除額 | 35万円 | 27万円 |
ひとり親控除、寡婦控除の大きな違いには、婚姻関係の有無や性別要件があります。
なお、どちらの要件にも該当する方の場合は、控除額が大きいひとり親控除の対象になります。
【参考】
No.1170 寡婦控除｜国税庁
No.1171 ひとり親控除
交通機関の割引制度
児童扶養手当を受けている方は、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入可能です。
JR以外にもさまざまな割引を適用している自治体もあり、たとえば東京都なら、都営交通の無料乗車券が交付されます。
ご自身の自治体がどのような割引制度を実施しているか、一度確認してみるとよいでしょう。
粗大ごみ収集にかかる手数料の減免
児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者の方は、申請することで粗大ごみの収集にかかる手数料が免除されることがあります。
たとえば、東京都江東区なら児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給者は、粗大ごみ取集の手数料が免除されます。
ただし、対象者は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
上下水道料金の割引
シングルマザーで各種手当を受給している場合に、上下水道料金の割引を受けられる可能性があります。
たとえば東京都では、「児童扶養手当」又は「特別児童扶養手当」を受給されている方が対象となります。
なお、割引となる対象者や料金は自治体によって異なるので、確認するのがおすすめです。
【参考】水道料金・下水道料金の減免のご案内 | 手続き・料金 | 東京都水道局
シングルマザーが利用できる子どもの就学援助・支援制度
本章では、シングルマザーが利用できる子どもの就学援助や支援制度について解説します。
- 幼児教育・保育の無償化
- 就学援助制度
- 高等学校等就学支援金制度
- 高等教育の就学支援新制度
幼児教育・保育の無償化
令和元年10月から、幼児教育、保育料が無償化されました。
お子さんを預けて仕事をしているシングルマザーには心強い制度といえるでしょう。
| 対象者 | 対象となる施設・事業 | |
| 全員 | 3歳から5歳まで （※幼稚園については、月額上限2.57万円） | 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育 |
| 住民税非課税世帯 | 0歳から2歳まで |
就学援助制度
就学援助制度とは、経済的な理由で就学が困難な子どもに対し、市町村が学用品や修学旅行費、給食費などを援助する制度のことです。
要件を満たせば、子どもの就学援助制度を利用することもできます。
具体的な要件などの詳細は自治体により異なります。
以下は、横浜市の例です。
【就学援助制度について】
| 対象者 | 児童扶養手当を受給している方、その他経済的に困窮しており世帯全体の所得が限度額以下の方など、経済的な理由により子どもを就学させることが困難な家庭 |
| 援助の内容 | 学用品費、通学用品費、遠足などの校外活動費、修学旅行費、学校給食費 など |
| 申請方法 | 子どもが通学している学校で配布される「就学援助制度のお知らせ」に付属の「就学援助申請書」を利用して学校へ申し込み |
【参考】就学援助制度について｜横浜市
高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度は、生活の苦しい家庭の子どもが安心して高校で学べるように支援するための制度です。
公立・私立にかかわらず、要件を満たした場合に受けることが可能です。
受給の要件は、以下のとおりです。
【高等学校等就学支援金制度の受給資格】
| 在学要件 | 日本国内に在住し、高等学校等に在学する方 |
| 所得要件 | 保護者などの課税標準額（課税所得額）× 6％ ー 市町村民税の調整控除額が30万4,200円未満 （世帯で年収約910万円未満） |
受給したい場合は、原則として入学時の4月に学校に提出するか、またはオンラインで申請する必要があります。
高等教育の就学支援新制度
専門学校、短大、大学進学をサポートしてくれる制度が、高等教育の就学支援新制度です。
同制度では、世帯収入に応じて制度の利用可否が決まります。
制度の概要は、以下のとおりです。
| 対象となる学校 | 大学、短期大学、高等専門学校（4年・5年）、専門学校 |
| 対象の学生 | ● 世帯収入や資産の要件を満たしていること ● 進学先で学ぶ意欲がある学生であること |
| 世帯年収の目安 | 第1区分：～270万円 第2区分：～300万円 第3区分：～380万円 |
支給額やその範囲は、世帯年収の区分によって異なります。
より詳しい内容は、文部科学省の公式サイトを確認してください。
シングルマザーの自立やキャリアアップを支援する給付金制度
シングルマザーなどのひとり親の、経済的自立やキャリアアップを支援する給付金制度もあります。
ここでは、以下の2つを紹介します。
- 自立支援教育訓練給付金
- 高等職業訓練促進給付金
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭の能力開発の取り組みを支援するものです。
指定の講座を受講し、講座が終了した際に受講額の60％（年間の上限は原則20万円）がキャッシュバックされます。
以下は、その概要です。
【自立支援教育訓練給付金の概要】
| 支援内容 | 対象教育訓練を受講し、修了した場合に経費の60％分を支給 |
| 対象者 | 母子家庭の母または父子家庭の父であり、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす方 ・児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準である ・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから、当該教育訓練が適職に就くために必要であると判断され、認められること |
| 対象の講座 | 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座、またはその他都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座 |
【参考】母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省
同給付金は、ひとり親がキャリアアップを目的として受講した場合に適用されます。
就業経験がない方や、よい条件で就業するために資格が必要な方などには嬉しい制度といえるでしょう。
ただし、自治体によって実施の有無や受講できる講座が異なります。
気になる方は、事前にお住まいの自治体に確認しましょう。
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金とは、母子家庭または父子家庭の親が看護師や介護福祉士の資格取得のために養成機関にて修業する場合に、給付金がもらえる制度のことです。
以下は、その概要です。
【高等職業訓練促進給付金等事業】
| 支援内容 | 母子家庭の母または父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、養成機関で1年以上修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために支給される | |
| 対象者 | 母子家庭の母または父子家庭の父であり、申請時点で児童（20歳未満）を扶養し、以下の要件を全て満たす方 ・児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にあること ・養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること ・仕事または育児と修業の両立が困難であること | |
| 対象となる資格（例） | 看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格 など | |
| 支給額 | 高等職業訓練促進給付金 | 月額10万円 （市町村民税非課税世帯） 月額 7万500円（市町村民税課税世帯） ただし、養成機関における課程修了までの期間の最後の12ヵ月については、以下の金額が支給される。 月額14万円（市町村民税非課税世帯） 月額11万500円（市町村民税課税世帯） |
| 高等職業訓練修了支援給付金 | 5万円（市町村民税非課税世帯） 2万5,000円（市町村民税課税世帯） | |
| 支給期間 | 高等職業訓練促進給付金 | 修業期間の全期間（4年を上限とする） |
| 高等職業訓練修了支援給付金 | 修了後に支給 | |
【参考】母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省
こちらの制度も、手続きは自治体でおこないます。
まずは、お住まいの自治体にお問い合わせください。
【ケース別】シングルマザーが受け取れる可能性がある金銭・手当
国や自治体が設けている制度のほかにも、シングルマザーが受け取れる可能性のある金銭や手当があります。
本章では、以下の3つの項目について詳しく解説します。
養育費｜配偶者と離婚している場合
配偶者と離婚した場合、子どもの養育費を受け取ることができます。
養育費は、離婚時に協議や裁判で決められた金額を、元配偶者から定期的に支払ってもらうものです。
離婚後に協議や審判で取り決めることも可能です。
養育費の額や支払方法は、双方の収入や子どもの数・状況によって変わります。
養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまで受け取ることができます。
そのため、18歳までと考える場合もあれば、20歳を超えても大学に在学している場合は受け取れる場合があります。
しかし実際には、子が幼い場合には差し当たり20歳までとする考え方が一般的です。
養育費を受け取ることで、シングルマザーの経済的な負担を軽減することができます。
遺族年金｜配偶者を亡くしている場合
配偶者を亡くした場合、遺族年金を受け取ることができます。
遺族年金は、亡くなった配偶者が国民年金や厚生年金に加入していた場合に支給される年金です。
遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、シングルマザーはどちらも受給が可能です。
| 年金の種類 | 項目 | 詳細 |
| 遺族基礎年金 | 対象者 | 死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族が対象 ・18歳になった年度の3月31日を経過していない子 ・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子 ・以上の子をもつ親 |
| 受給額 （親が受け取る場合） | 79万5,000円 ＋ 子の加算額（昭和31年4月2日以降生まれ） | |
| 受給期間 | 子が18歳に到達する年度末まで | |
| 遺族厚生年金※ | 対象者 | ・18歳になった年度の3月31日を経過していない子 ・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子 ・以上の子をもつ親 |
| 受給額 | 死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額 | |
| 受給期間 | 妻：年金加入者が死亡した日の翌月から一生涯 子：亡くなった翌月から18歳の年度末まで（障害等級1級・2級の場合は20歳まで） |
※子およびひとり親についての項目のみ記載
【参考】遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
遺族基礎年金は、子どもが18歳になるまで受け取ることができますが、子どもが障害をもっている場合は20歳まで延長されます。
遺族年金を受け取ることで、シングルマザーの生活を安定させることができます。
生活保護｜最低限度の生活を送ることが困難な場合
最低限度の生活を送ることが困難な場合、生活保護を受け取ることができます。
生活保護は、国や自治体から必要な経済的援助を提供してもらいながら自立を目指す制度です。
生活保護により受けられる保護の種類には、以下のようなものがあります。
生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容 日常生活に必要な費用 （食費・被服費・光熱費等）
生活扶助 基準額は、 (1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給 義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給 医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払 (本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払 (本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給 就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給 葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給 引用元：生活保護制度 ｜厚生労働省
生活保護を受け取るためには、市区町村の窓口で申請する必要があります。
申請時には、収入資料や預貯金通帳などの書類を提出する必要があります。
資料や家庭訪問などで調査をおこなったうえで、生活保護が支給される運びとなります。
生活保護を受け取ることで、シングルマザーの最低限の生活水準を保障することができます。
日本のシングルマザー（母子家庭）に関する基礎知識
本章では、日本のシングルマザー（母子家庭）に関する基礎知識を詳しく解説します。
以下は、厚生労働省が2021年に調査したひとり親世帯等調査結果の一覧です。
シングルマザーの世帯数｜2021年11月時点で119万5,000世帯
シングルマザーの世帯数は、2021年11月の時点で119.5万世帯です。
前回値（2016年）の123.2万世帯と比べるとやや少なくなっていることがわかります。
ひとり親になった理由として、「離婚」が約8割となっていますが、こちらは前回値とほとんど変わりません。
一方、ひとり親になった理由の「死別」が5.3％と、前回値よりも約3％下げています。
シングルマザーの世帯収入｜2021年の平均年間就労収入は236万円
シングルマザー世帯の世帯収入は、2021年時点で236万円（就労収入）となっています。
一方、民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は、2021年時点で443万円です。
これを見ると、シングルマザーの世帯年収は平均値よりもかなり低いことがわかります。
シングルマザー世帯の生活費｜母親と18歳未満の子どもの場合で23万円程度
次に、シングルマザー世帯の生活費についても見ていきましょう。
2021年の家計調査によると、母親と18歳未満の子どもの場合で23万円程度となっています。
- 母親と18歳未満の子供のみの世帯：22万8,912円
【参考】家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2021年｜e-Stat 政府統計の総合窓口表3-6
シングルマザーの平均年間就労収入が236万円で、平均支出が月23万円程度であるとすると、単純計算でも1年で約276万円の支出となります。
この額では、収入が足りない計算となります。
各種手当などを計算に入れると、平均年間収入が272万円となり、この場合でようやく収支のバランスがとれる計算となります。
もちろん、これは貯蓄にまったく回さなかった場合です。
以上のように、シングルマザー世帯の経済状況は平均値を見る限り、かなり厳しいといわざるを得ません。
社会全体で考えるべき課題であるとともに、シングルマザーとしては受けられる手当や控除をできるだけ利用することをおすすめします。
シングルマザー向けの手当に関するよくある質問
最後に、シングルマザー向けの手当に関してよくある2つの質問に答えていきましょう。
養育費があるシングルマザーは児童扶養手当を受け取れないのか？
実は、シングルマザーの収入には、養育費も含まれます。
そのため、児童扶養手当を申請する場合にも、養育費が収入として審査されます。
たとえば子どもを1人育てている場合、ご自身の所得が87万円に届いていなかったとしても、養育費の80%を加算して超えていれば児童扶養手当を受けることはできません。
シングルマザーが再婚した場合、児童扶養手当はどのようになるのか？
シングルマザーが再婚した場合は、児童扶養手当の受給資格はなくなります。
これは、婚姻届の提出の有無にかかわらず、事実婚であっても同じです。
その場合は、速やかに受給資格喪失届を提出する必要があります。
もしも手続きが遅れた場合は、受け取った手当を返還する必要があります。
さいごに｜シングルマザー向けの手当を上手に活用しよう！
本記事では、シングルマザーが受けられる手当や減免制度などを紹介しました。
受給資格があるかどうか、自治体によっても異なる場合があります。
気になる方は、お住まいの自治体に問い合わせをしてみることをおすすめします。
また、離婚してシングルマザーになった場合は、養育費を支払ってもらうことも大切です。
子どもとの生活を少しでも豊かにするため、離婚時には配偶者としっかりと協議しておきましょう。
ご自身での交渉が難しい場合は、弁護士への依頼も検討してみてください。
弁護士なら、夫との交渉や離婚の手続きを代理してくれますし、有利な条件で離婚するサポートをしてくれるでしょう。
参考：シングルマザーに生命保険はいらない！？必要性と利用できる公的保障を解説 | グッドカミング
