風俗トラブルを迅速に解決するために!今すぐ弁護士に相談するべき理由

風俗トラブルを迅速に解決するために!今すぐ弁護士に相談するべき理由

思いもよらずデリヘルでの本番行為や盗撮がバレてしまった……。そんなときに「家族や職場にバラす」、「警察に行く」と言われれば、どんな方でも焦ってしまうでしょう。しかし相手に要求されるがままお金を支払うのは避けましょう。万が一、相手方の要求が不当な内容であることも想定しておくべきでしょう。

この記事では風俗トラブルを迅速かつ適切に解決するための対処法を解説します。一人で思い悩んだ末に誤った対応をする前に、こちらの内容を確認し、弁護士への相談を検討してみてくださいね。

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この記事を監修した弁護士
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 弁護士(銀座さいとう法律事務所)
女性のセクハラ被害解決を得意とする弁護士。慰謝料請求や退職を余儀なくされた際の逸失利益の獲得に注力。泣き寝入りしがちなセクハラ問題、職場の女性問題に親身に対応し、丁寧かつ迅速な解決を心がけている。

風俗トラブルのケースと罰則

まず初めに風俗トラブルとなるケースと罰則について紹介します。風俗トラブルへ発展する事例で特に多いのは「本番行為」と「盗撮」です。「未成年と知った上での買春」がトラブルへ発展するケースも存在します。これらの行為が実際のトラブルへ発展していく流れや、犯罪となるのかどうかを確認しておきましょう。

本番行為

風俗では売春防止法に基づき、本番行為、つまり性行為が禁止されています。そのため、風俗を利用して本番行為を行うと売春防止法違反となります。ただし、売春防止法違反で摘発されるのはお店を管理する側のため、お客として利用している場合はこの罪には問われません。

そうはいっても、本番行為が刑事事件化する可能性はゼロではありません。罪状は強制性交等罪(旧強姦罪)、および強制性交致傷罪です。相手の合意がないのに本番行為をした場合、強制性交等罪となり5年以上の懲役に処される可能性があります。さらに暴行で相手にケガをさせてしまうと強制性交致傷罪となり、無期または6年以上の有期懲役となる可能性もあります。

そのため、風俗店の本番行為トラブルでは、お店や女性従業員が金銭目的で同意のあるような雰囲気を演出する悪質なケースも発生しています。あとになって「同意は無かった」と主張し、恐喝まがいの慰謝料請求をしてくようなパターンです。

盗撮

風俗のサービスを盗撮する行為は、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例によって犯罪行為であると定められています。基本的に通常、衣服をすべてもしくは一部を着けない状態でいる場所での盗撮行為は禁止であり、罰則は都道府県の規定によって異なります。

例えば東京都の場合、盗撮行為の罰則は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金。常習の場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金と定められています。たとえ罰金刑であっても一度有罪となれば前科がつくことは免れません。

また各都道府県の迷惑防止条例に該当しなかった場合でも、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。軽犯罪法では、正当な理由なしにのぞきをする行為を禁止しており、違反すると1日以上30日未満の拘留、もしくは1,000円以上1万円未満の罰金となります。

参考:迷惑防止条例 警視庁

未成年と知った上での買春

女性従業員が未成年、厳密には18歳未満であると知った上でサービスを利用すると、児童売春防止法違反となる場合があります。なぜなら児童売春防止法(正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」)では、18歳未満の児童の売春を禁止しているためです。

違反すると5年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金となります。ただし女性従業員の年齢が18歳未満であることは、事前に知らされない限り、非常にわかりにくいところです。そのため、知らずにサービスを利用してしまった場合は刑罰の対象とならないことがほとんどですが、事前に相手方の年齢を確認しておき、自衛をしてもよいでしょう。

ただし、悪質なお店は「児童売春防止法違反のため警察へ被害届を出す」と脅し、慰謝料を請求するケースもあるかもしれません。

今すぐ弁護士に相談するべきケース

ここからは、今すぐ弁護士に相談するべき風俗トラブルのケースについて紹介します。実は風俗トラブルは、当事者だけで頑張って対処してしまったがばかりに、本人の希望していない残念な結果となってしまうケースが少なくありません。法外な慰謝料を支払うこととなってしまったり、会社や家族に性風俗の利用がバレてしまったりすることもあります。このような事態にならないよう、今すぐ弁護士に相談するべきケースをご確認ください。

警察沙汰に発展する可能性がある

風俗トラブルは、本番行為、盗撮、18歳未満と認識しての行為、いずれも刑事事件に発展する可能性があります。前項でお伝えしたとおり、罰金刑だけでなく懲役刑に処される可能性がゼロではありません。また逮捕された時点で逮捕歴、裁判で有罪判決が出た時点で前科が付くこととなり、生活や会社へ一生モノの悪影響を及ぼす可能性もあるのです。

お店側は金銭目的で動いているケースもあるため、実際のところ刑事事件にまで発展し逮捕や裁判となるケースは少ないといえます。ただし相手の要求を放置した結果、警察へ被害届を出され事件化してしまう懸念もあるため、警察沙汰を避けるにはすぐに弁護士へ相談するのがおすすめです。

お店から高額な示談金・慰謝料を請求されている

お店から高額な示談金や慰謝料を請求されている場合も、早急に弁護士へ相談しましょう。なぜなら、法外な金額や不当な条件で請求されている可能性があるためです。一度支払いをすれば終わりと思いきや、二度、三度……と示談金や罰金を請求されるパターンもあります。「支払いに応じなければ会社や家庭へ連絡する」などと脅されるケースも珍しくありません。まずは言われるがままお金を支払わないように気をつけてください。

このパターンで重要なのは、

  1. 早期の解決
  2. ふさわしい示談金の設定
  3. 後から示談金を再請求されないような示談内容

で話を取りまとめることです。これらを実現するためにも示談のプロともいえる弁護士へ早急に相談しましょう。

弁護士に相談するメリット

ここからは、風俗トラブルを弁護士へ相談する以下の4つのメリットについて解説します。

  1. 対応を任せられる
  2. 適正な示談ができる
  3. 家族や勤務先にバレない
  4. 個人情報の流出を防げる

弁護士へ相談すれば、前項で説明したケースを避けられるだけでなく心理的・肉体的な負担を軽くできる可能性があります。家族や職場にばれず、適正にトラブルを解決したい方はもちろん、風俗トラブルに遭遇して心身ともに疲弊している方も、ぜひ弁護士へ相談するメリットをご確認ください。

お店とのやり取りや対応をすべて任せられる

お店とのやり取りをすべて任せられるのは弁護士へ依頼する大きなメリットのひとつです。風俗トラブルが起こるとお店から何度も連絡が入ったり、お店に呼び出されたりすることがあります。そうなると、仕事やプライベートの時間を割いて対応に回らなければなりません。また恐喝まがいの発言や恫喝をされると、怖くて辛い思いをすることもあるでしょう。結果、肉体的にも精神的にも大きな負担に苛まれることとなります。

このようなやり取りも弁護士へ相談すれば、直接自分で対応する必要が無くなります。時間や労力といった肉体的負担はもちろん、不安や恐怖といった心理的負担も解消されるはずです。

適正な金額・内容で示談を締結できる

「個人でも示談書を交わせば、今後の不安なくトラブルを終わらせられるのではないか」と考える方もいるでしょう。しかし、そう簡単にはいかない場合も多くあります。たとえ示談金について記載してあっても、しばらくして再び金銭を請求してくるケースもあるのです。

それ以前に取り決めた示談金そのものが法外な金額となっている場合もあり、本来は50万円で終わるところを100万円要求された、というケースもあるでしょう。

ここで弁護士が間に入っていれば、正当な金額・適正な内容で示談を締結できます。お店との話し合いを重ね、相手の理解を得てから示談書を交わすため、再要求されることもありません。

家族や勤務先にバレないで済む

家族や勤務先へ風俗トラブルが露見すると、それまでどんなに信頼しあっていてもお互いの関係性が崩壊してしまうかもしれません。家族には悲しく辛い思いをさせてしまう可能性も。しかし早急に弁護士へ相談すれば、家族や勤務先に風俗トラブルが露見しないメリットがあります。弁護士が正式な代理人となれば、お店から本人や家族、会社への連絡は違法性がある旨を警告し、連絡を禁止する旨を伝えられるのです。

さらに、今回のトラブルを外部に漏らなさない旨とそれに反した場合の違約金を示談書に盛り込むこともできます。個人で警告するよりも抑止力が高いため、家族や職場にトラブルがバレる可能性が低くなります。

個人情報の流出が防げる

弁護士が間に入って締結する示談書には、お店が得た個人情報の破棄を要求した上で悪用・流出を禁じる項目も盛り込めます。風俗トラブルに巻き込まれると、お店側に保険証や免許証、社員証などの情報が渡ってしまうこともあるでしょう。それらの返却やコピーの破棄をさせられるため、個人情報の流出を阻止できます。

「相手が示談書に違反して個人情報を流出してしまう可能性もあるのでは?」と心配している方もいるかもしれません。しかし相手が禁止事項に違反した場合は、弁護士が名誉棄損などで訴えることができます。そうなれば、お店側は大きな痛手をこうむることになるでしょう。その旨も相手が理解するまで弁護士が説明し、示談書に盛り込めます。

弁護士が風俗トラブルを対処する時の流れ

風俗トラブルを弁護士へ相談するメリットは複数あります。ここからは、弁護士が風俗トラブルを対処する流れを解説します。弁護士が風俗トラブルを解決するには、一般的に

  1. 事実確認
  2. 風俗店へ連絡
  3. 和解案の提案
  4. 示談書の作成
  5. アフターフォロー

という5つの段階を踏みます。具体的に、どのようなやり取りでお店側からの連絡が止まるのか、どうしてトラブルを解決できるのかなど、ご不安な方は参考にしてください。

1. 事実確認をする

弁護士が第一におこなうのが「事実確認」です。客側である相談者と話し合いをおこない、相手の訴えについての事実を詳細に確認します。たとえば本番行為は実際にあったのか。あったとしたら、相談者が強要したのか、それとも女性が本番を促すような出来事があったのか。お店へ示談金を払ったかどうか、などをヒアリングします。

このとき「恥ずかしいから」、「事実を認めたくないから」といった理由でウソをついてはいけません。あとの示談交渉で不利になってしまわないよう、正直にすべて話すようにしましょう。弁護士には守秘義務があるため情報漏洩の心配をする必要はありません。

2. 風俗店に連絡をする

事実確認ができたら、弁護士は風俗店へ連絡し以下を通知します。

この時点ですでに示談書を交わしていた場合、お店側から強要されたような状況であれば示談書は無効となる旨も伝えます。もちろんお店側にも言い分があるケースは多数あり、その場合は相手の要望や意見に耳を傾けるのも弁護士の仕事です。

3. 和解案を提案する

相談者とお店側からそれぞれ言い分を聞いたら、弁護士はお互いが納得する着地点を探して和解案を提案します。相談者の中には「早く穏便に解決するのであれば、多少お金を出しても構わない」と考える方もいれば「示談金はできるだけ引き下げたい」と考える方もいるでしょう。弁護士は相談者が希望する示談の方向性をしっかりと把握したうえで、お店側との和解の道を探ります。

お店側の意見もしっかりと聞きますが、請求された示談金が法外であれば、弁護士が提案する和解案は金額を引き下げるような内容となるでしょう。また本番強要や盗撮の事実が無い場合は、示談金を支払わないように話を進めます。いずれにしても、一方的に話を進めてしまっては、お互いの理解に齟齬が出てあとで揉め事になりかねません。お互いが納得できるポイントまで徹底的に話し合いをします。

4. 示談書の作成を作成する

相談者とお店側、双方が和解案に同意できたら、弁護士が示談書として書類に明記してお互いに署名・捺印をおこないます。示談締結となるのはこの時点です。お店に免許証などの個人情報を渡しているのであれば、このときに返却してもらいます。

交わした示談書は2部作成し、相談者とお店もしくは女性従業員が1部ずつ持っておくのが一般的です。風俗トラブルが露見してしまうと困るため自宅に保管しておきたくない場合は、弁護士側で預かってもらえる場合もあります。また、相手方が相談者へ本名や連絡先を伏せて手続きする場合もあります。これは、弁護士側に情報が開示されていればルール違反ではありません。

5. 解決後、加害者のフォローをする

風俗トラブルの解決後、今後、同じような事件に巻き込まれないようアドバイスをし、元の日常生活へ戻れるように加害者をフォローしてくれる弁護士も多数います。また、万が一お店側が示談書の内容に違反する行為をした際は、無償で対応してくれる場合もあります。

風俗トラブルに巻き込まれた時の弁護士の選び方

風俗トラブルに巻き込まれたら弁護士への相談が適切な解決の第一歩です。センシティブな内容を偽りなく話すには、信頼して相談できる弁護士を探す必要があります。しかし弁護士に知り合いがいるわけでもない限り、信頼できる相手を見つけるのは難しいかもしれません。

そこでここでは、風俗トラブルを解決に導くための弁護士の選び方を解説します。信頼できる弁護士を選ぶチェックポイントは、

  1. 実績
  2. 料金体系
  3. スピード感と相性

です。詳しく見ていきましょう。

風俗トラブルや性犯罪の実績があるか確認する

弁護士は確かに法律の専門家であり、訴訟などの手続きにおいて専門的なスキルを持っています。ただし、交通事故に精通した弁護士もいれば、離婚訴訟に強い弁護士もいるように、実は風俗トラブルをよく知る弁護士も存在します。問題を適正な内容で迅速に解決するためには、風俗関連に詳しい弁護士を選ぶようにしましょう。

ただし、弁護士は医者のように、内科、小児科といった区別があるわけではありません。そのため、風俗トラブルや性犯罪を実際に解決したことがあるかどうか、実績を確認するのが選び方のカギです。気になる弁護士がいたら、Webサイトや問い合わせで実績を調べてみましょう。

料金体系を確認する

弁護士に風俗トラブルの解決を依頼すると、言うまでもなく費用がかかります。一般的に必要となる費用は事件に介入する際の「着手金」と、事件が終わった際の「報酬」です。弁護士報酬は自由化されており、事件の内容および弁護士によって費用が異なるため、依頼前に料金体系を確認するようにしましょう。

不当な示談金は免れたものの、弁護士費用が高額になってしまっては本末転倒です。そのような事態をさけるためにも、料金体系が明確でわかりやすい弁護士を探すのも選び方のひとつです。

対応のスピード感や相性を確認する

風俗トラブルで納得いく解決を目指すには、スピード感のある対応が欠かせません。なぜなら、お店側が被害届を出したり事件が露見したりする前に手を打つ必要があるからです。対応に時間がかかるとその分リスクが高まります。問い合わせ時に、素早く面談の日程を決めてくれるかどうかなどの対応をチェックし、スピード感を見極めましょう。

また、弁護士と相談者の相性も大切なポイントです。特に風俗トラブルはプライベートに踏み込んで話をしなければ、適切な解決の道は開けません。そのためにも気軽に話しやすいと感じられる弁護士を選びましょう。

風俗トラブルの弁護士費用の相場

前項で触れたとおり、弁護士に依頼すると、お店への示談金とは別に弁護士へ「着手金」と「報酬」を支払わなければなりません。風俗トラブルの弁護士費用の相場は、示談交渉のみを依頼するのか、逮捕されたあとの手続きを依頼するのかによって異なります。

お店との示談手続きだけを依頼する場合、着手金・報酬金を合わせて40万円から60万円を支払うのが一般的です。このうち着手金は約10万円から約30万円。報酬金は約30万円です。

風俗トラブルにより逮捕され、刑事事件へ発展した場合はさらに相場が上がります。着手金・報酬合わせると40万円から100万円となるのが一般的です。無罪を主張する場合や不起訴にできた場合など、相談者の依頼内容や成果によっては追加で費用が必要となる場合も多くあります。

さらに上記の着手金・報酬と別途発生する可能性のある費用もあるため、念頭に置いておきましょう。

弁護士への追加費用の例

こちらで紹介した弁護士費用は一例のため、実際の金額は弁護士事務所によって異なります。正式に依頼する前にしっかり説明を受け、不明点があれば必ず聞いておきましょう。

まとめ

風俗トラブルを適切かつ迅速に解決するには、弁護士への相談がおすすめです。風俗トラブルに関する犯罪は、実務上では刑事事件まで発展するのは珍しいです。とは言え、可能性はゼロではありません。お店側からは金銭目的で要求されることもあり、法外の示談料を用意しないと会社や家庭にバラすと脅されたり、何度も金銭を要求されたりする場合もあります。

弁護士が介入すれば、警察沙汰になるのを防ぐほか、高額な示談金を適正にしていく話し合いを安全に取り持てます。弁護士をどのように探したらいいかわからない方は「あなたの弁護士(https://yourbengo.jp/)」を利用してはいかがでしょうか。今、一人でお悩みの方こそ、ぜひ弁護士へ相談してくださいね。

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この記事の調査・編集者
みーたん
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。ほぼ全ての法律分野を扱うが、特に離婚問題に注力している。