脅迫事件に注力する弁護士はコチラ|成立要件・罰則・量刑相場の解説

脅迫事件に注力する弁護士はコチラ|成立要件・罰則・量刑相場の解説

「脅迫罪」は他人を脅すことで成立する犯罪です。

暴力団員などが犯すイメージが強い犯罪のひとつですが、思いがけず強迫行為をはたらいてしまい、罪を問われてしまう一般の方も少なくありません。

被害者が警察に届け出をすれば、逮捕されて身柄拘束を受けたうえで刑罰が科せられる可能性もあります。

長期の身柄拘束や厳しい刑罰を避けるためには弁護士のサポートは欠かせません。この記事では、脅迫とはどういったものかについて説明したあと、脅迫事件の解決が得意な弁護士の探し方を解説します。

なお、すでにご家族が脅迫罪で逮捕されてしまったという方は、ただちに弁護士に相談してください。早期釈放や不起訴処分を獲得するには、逮捕直後からの弁護活動が重要だからです。

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当社在籍弁護士(株式会社アシロ)
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。

脅迫罪とは

まずは脅迫罪がどのような犯罪なのかについて、脅迫罪を取り巻く現状とともに解説します。

脅迫罪とその法的根拠

脅迫罪とは、被害者もしくはその親族に対して、生命・身体・自由・名誉・財産に危害を加えることを伝えて恐怖を与える犯罪です。

刑法第222条に規定されています。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

引用元:刑法|e-Gov

脅迫事件の現状

令和2年版の犯罪白書によると、令和元年中に警察が認知した脅迫事件の件数は3,657件でした。検挙された件数は3,155件、検挙人員は2,764人で、検挙率は86.3%です。

全刑法犯の検挙率の平均が39.3%なので、脅迫罪は「検挙されやすい犯罪」だといえます。これは、脅迫事件の多くが友人・知人などの顔見知りの間で起きたり、インターネット掲示板やSNSといった個人が特定されやすい方法でおこなわれたりすることと関係していると考えられます。

一般的に、まったくの無関係な人を脅すことはあまりありません。一定の関係にある人物に対して、何らかのトラブルや要求を背景に脅迫行為をはたらくといったケースが典型例です。

そのため、個人が特定されやすく、被害者が届け出をすれば捜査を受けて検挙されやすいという傾向があるのです。

参考資料:令和2年版犯罪白書|法務省

脅迫罪の対象となる相手

脅迫行為の相手は「誰でもよい」というわけではありません。刑法の定めによって、脅迫罪の対象となる相手は限られています。

被害者本人

脅迫行為が被害者本人に向けられた場合は、当然に脅迫罪が成立し得ます。ここでいう「人」には「法人」を含むのかという問題がありますが、人の自由な意思決定や平穏な生活を保護する目的に照らすと「法人は含まない」と解することが一般的です。

被害者の親族

刑法第222条2項は「親族」への脅迫も脅迫罪として罰する旨が規定されています。

ここでいう親族とは、民法が定める親族の範囲と同じで次の人が該当します。

脅迫罪が成立する条件

脅迫罪が成立する条件を分解しながら解説します。

被害者本人または親族に対する脅迫であること

脅迫行為の対象が「被害者本人または親族」に向けられた場合に脅迫罪が成立します。

たとえば「お前の子どもを殺す」と言われた場合は脅迫罪が成立しますが「お前の恋人を殺す」「教え子が痛い目をみるぞ」などと脅しても脅迫罪は成立しません。

「害悪の告知」があること

害悪の告知とは、生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告知することをいいます。具体的には次のようなものがあるでしょう。

害悪の告知は、生命・身体・自由・名誉・財産へ危害を加えることに限られますので、「友だちとしての付き合いをやめる」「もう信頼しない」などと伝えても、ここで挙げた項目には該当しないので脅迫罪は成立しません。

なお、害悪の告知の方法に制限はありません。口頭はもちろん、電話・手紙・メール・インターネット掲示板への投稿・SNSのメッセージなどでも害悪の告知となります。

被害者が「怖い」と感じたかどうかは問題にならない

相手に危害を加える旨を伝えても、相手によっては「怖い」と感じないこともあるでしょう。

相手が「怖い」と感じることを「畏怖」の感情といいます。

脅迫罪の要件である害悪の告知は「一般人が畏怖するに足りる」程度の行為であるかが客観的に判断され、実際にその人が畏怖の感情を抱いたことまでは必要ありません。

たとえば、体格の良い男性に「殴る」と言われた場合と、幼稚園の子供に「殴る」と言われた場合では、客観的に見て恐怖を感じるかどうかは異なります。

つまり、実際に被害者が脅迫であると感じても脅迫に該当しないケースがあります。脅迫であるかどうかは状況によってことなりますので注意しましょう。

脅迫罪の刑罰と量刑の相場

次に、脅迫罪に科せられる刑罰と、実際に有罪となった場合の量刑の相場をみていきましょう。

脅迫罪の法定刑

脅迫罪に対する刑罰は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」です。

なお、脅迫罪で逮捕されても、前科・前歴がなく被害者と示談ができているのであれば不起訴処分になる傾向にあります。また、不起訴にならなくても略式裁判で罰金となるケースも多くあります。

脅迫事件の量刑相場

令和2年中に全国の地方裁判所で審理された脅迫事件のうち、有罪となって懲役を言い渡されたのは209人、罰金を言い渡されたのは17人でした。量刑の分布は次のとおりです。

3年 実刑 0人
一部執行猶予 0人
全部執行猶予 2人
2年以上 実刑 4人
一部執行猶予 0人
全部執行猶予 12人
1年以上 実刑 19人
一部執行猶予 0人
全部執行猶予 94人
6か月以上 実刑 29人
一部執行猶予 0人
全部執行猶予 43人
6か月未満 実刑 6人
一部執行猶予 0人
全部執行猶予 0人
30万円以上 4人
20万円以上 6人
10万円以上 6人
5万円以上 1人

有罪判決を受けた人員のうち、もっとも多いのが1年以上~2年未満の懲役です。次に多いのが6か月以上~1年未満ですが、いずれも実刑判決を受けた人員よりも執行猶予つき判決を受けた人員のほうが多いという特徴があります。

厳しい刑罰が規定されているとはいえ、弁護活動を尽くせば執行猶予つき判決を受けて社会生活を送りながら更生するチャンスを得られる可能性は十分あるといえるでしょう。

【参考資料】
通常第一審事件の有罪(懲役・禁錮)人員  罪名別刑期区分別  全地方裁判所|裁判所
通常第一審事件の有罪(罰金)人員  罪名別罰金額区分別  全地方裁判所|裁判所

脅迫罪に関係する犯罪

脅迫罪にあたる行為があった場合は、その後の行動や目的次第で別の犯罪が成立することもあります。

恐喝罪(刑法第249条)

恐喝罪は「人を恐喝して財物を交付させた」場合に成立する犯罪です。脅迫行為を手段として、相手に金銭などを差し出させた場合に成立します。

脅迫罪との違いは、財物を交付させるかどうかにあります。

法定刑は「10年以下の懲役」で、脅迫罪と比べると格段に重い刑罰が予定されている犯罪です。

強要罪(刑法第223条)

強要罪は「生命・身体・自由・名誉・財産に対する害悪の告知または暴行を用いて、人に義務のないことをおこなわせ、または権利の行使を妨害した」場合に成立します。

脅迫罪との違いは、義務のない行為を行わせたかどうかです。

たとえば、クレームなどに乗じて「土下座しないと殺すぞ」と要求したり、「借金を帳消しにしないと家を燃やすぞ」と求めたりすれば、強要罪の処罰対象です。

法定刑は「3年以下の懲役」で、脅迫罪よりも懲役の上限が引き上げられるうえに、罰金刑は予定されていないという意味では厳しい刑罰が予定されています。

脅迫事件の弁護活動

脅迫罪の容疑をかけられてしまった場合は、長期の身柄拘束や厳しい刑罰を避けるためにも弁護士のサポートが欠かせません。

ここでは、弁護士にサポートを依頼した場合の弁護活動の内容を解説します。

早期釈放を目指した活動

刑事事件の捜査対象になると、逃亡や証拠隠滅をはかるおそれを防ぐために「逮捕」されることがあります。

令和2年の検察統計によると、全国の検察庁で処理された脅迫事件の被疑者は2,330人で、逮捕された被疑者は1,405人でした。身柄拘束を受けた割合は60.3%で、全刑法犯の平均36.5%と比べると逮捕される可能性が高い犯罪だといえます。

逮捕されてしまうと、警察・検察の段階で72時間以内の身柄拘束を受けたうえで、勾留による20日間以内の身柄拘束を受けます。逮捕から起訴までの身柄拘束は最長23日間なので、この期間は社会生活から隔離されてしまうことになるでしょう。

解雇・退学・離婚や離縁といった不利益を回避するには、早期の釈放が欠かせません。

これらの点を具体的な証拠を示しながら主張することで、勾留や起訴の回避・阻止による身柄拘束からの早期解放を実現します。

参考資料:罪名別 既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員|政府統計

処分の軽減を目指した活動

脅迫事件の量刑分布をみると、執行猶予つき判決を得られる可能性は低くありません。ただし、6か月以上~2年未満の実刑判決が下された人員も少なからず存在するので、処分の軽減を目指した弁護活動が必須です。

これらの弁護活動を展開することで、不起訴や執行猶予・罰金といった有利な処分を得られる可能性が高まります。

重要なのは被害者との示談交渉

脅迫事件における弁護活動でもっとも重要なのは「被害者との示談交渉」でしょう。

示談とは、裁判外でトラブルの当事者同士が話し合って解決する手続きです。被害者に謝罪のうえで賠償金として示談金を支払うことで被害届や刑事告訴を取り下げてもらいます。

被害者との示談が成立すれば、検察官が不起訴とする可能性が高まるので、身柄拘束からの釈放と刑罰の回避が同時に実現する可能性があります。

ただし、脅迫事件の被害者は加害者に対して怒り・恐怖・嫌悪といったさまざまな感情を抱いているため、示談交渉は難航が予想されます。

被害者とのスムーズな示談交渉を実現するには、公平中立な第三者である弁護士が代理人を務めるのが最善策です。

加害者本人やその家族で対応すれば、被害者であることを逆手にとって高額な示談金を求められてしまうケースもあるので、示談交渉は弁護士に一任することをおすすめします。

脅迫事件の弁護士費用と相場

脅迫事件の弁護活動を依頼した場合の弁護士費用の内訳や相場をみていきましょう。

一般的な刑事事件の弁護士費用

一般的な刑事事件の解決を依頼すると、次のような弁護士費用が発生します。

内訳 相場
相談料 30分あたり5,000円
※初回無料・分野によっては無料とする事務所も多い
接見費用 1回あたり2~5万円
着手金 30~50万円
成功報酬 30~50万円
実費 事件の内容によって異なる
日当・タイムチャージ 1時間あたり1万円
合計 60~100万円程度

弁護士費用は「1事件につきいくら」といったパック料金制ではなく、弁護活動の項目別に費用が発生することが一般的です。

また、正式に依頼した際には着手金を支払い、事件が解決した場合は結果に応じて成功報酬を支払うといった点も特徴的です。

脅迫事件の弁護士費用の相場

脅迫事件の弁護士費用の相場は、一般的な刑事事件と同様の60~100万円程度だといわれています。

ただし、逮捕されて身柄拘束が長引けば接見回数が増えて費用がかさむだけでなく、有利な処分を得られた場合は成功報酬も高額になるでしょう。

少しでも弁護士費用の負担を抑えたいと考えるなら、初回の相談料は無料、正式に契約を結んだあとは相談・接見費用が無料といったサービスを用意している事務所への相談をおすすめします。

脅迫事件の解決が得意な弁護士の探し方

脅迫事件で有利な結果を得るには、脅迫事件の解決が得意な弁護士を探して依頼するのが最善策です。

では、どうすれば脅迫事件の解決が得意な弁護士を探すことができるのでしょうか?

弁護士紹介のポータルサイトを活用する

脅迫事件の解決に力を注いでいる弁護士を探すもっとも簡単な方法は、インターネットで弁護士紹介のポータルサイトにアクセスすることです。

刑事事件弁護士ナビでは、事件名・地域を選択するだけで、あなたの街で活躍している脅迫事件の解決に力を注いでいる弁護士がヒットします。

弁護士事務所の直通電話や専用フォームからの無料相談も可能なので、まずどうやって対応すればよいのかわからないときにアドバイスを求めるには最適です。まずは気軽に相談してみましょう。

弁護士会の弁護士紹介制度を利用する

弁護士会によっては、弁護士紹介制度を設けているところがあります。弁護士に心当たりがない方は、この制度を利用するのもよいでしょう。

事前に事件名や事件の概要を説明すれば、弁護士会を通じて弁護士を紹介してくれます。利用にあたって事前の予約が必要など、弁護士会によって対応が異なるので、まずは最寄りの弁護士会への問い合わせをおすすめします。

参考サイト:弁護士紹介センター|東京弁護士会

まとめ

自分では脅したつもりがなくても、法律が定める要件に該当すれば、脅迫罪が成立してしまいます。

逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば逮捕されて身柄拘束を受けるだけでなく、刑事裁判に発展すれば厳しい刑罰が科せられてしまうでしょう。

脅迫事件を解決するには、弁護士のサポートが欠かせません。

脅迫罪の容疑をかけられてしまい、逮捕や勾留による身柄拘束からの早期釈放、厳しい刑罰の回避を期待するなら、脅迫事件の解決に注力している弁護士に助け求めるのが得策です。

迫事件の解決が得意な弁護士を探して相談しましょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。