傷害事件で弁護士への無料相談窓口はコチラ!

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酔っ払って人を殴ってしまった…、ついカッとなって人に手を上げてしまった…。

そういった、誰かにケガをさせてしまった場合『傷害罪』に問われる可能性があります。

傷害罪で逮捕され、起訴されてしまうと、統計上は99%有罪判決がくだされてしまいます。

ですので、傷害事件において有罪とならないためには被害者と示談を成立させることが重要です。

その際、弁護士を仲介することが、示談を成立させるカギとなります。

ここでは、弁護士に無料で相談できる相談先を紹介しますので、参考にしてください。

刑事事件について弁護士に相談する

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傷害事件で弁護士に無料相談できる先3つ

ここでは、費用をかけずに相談ができるサイトや施設を紹介いたしますので、参考にしてみてください。

法テラス

法テラスは国が設立した支援団体。正式名称『日本司法支援センター』。

法テラスでは1つの問題につき3回まで30分の無料相談を受けることができます。

さらに、実際に依頼をするとなった際には、費用を立て替えてくれます。

金銭面での不安があるという方にはおすすめです。

ただし、無料相談を受けられるのは条件があります。

下記にその条件を記載いたしましたのでご覧ください。

また、オペレーターによる情報提供サービスもあるので、基本的なことであればそちらを利用するのもよいでしょう。

① 収入等が一定額以下であること
以下の資力基準をご覧ください。
② 勝訴の見込みがないとは言えないこと
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものは、②に含みます。
③ 民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。 

引用元: 利用に際してよくあるご質問 法テラス

突然法テラスに行っても対応してもらえませんので、事前予約をしておきましょう。

また、誰でも、どんな内容でも、無料相談を受けられるというわけでもありません。

自身が条件に当てはまっているかホームページで確認したり、直接問い合わせたりしておくのがよいでしょう。

無料相談や費用の立て替えをしてくれるメリットの一方で、弁護士をご自身で選べないというデメリットもあります。

刑事事件では、刑事事件の経験がある弁護士であるということはとても重要となりますので、経験のない弁護士に当たった場合、うまくことが進まない可能性が高くなります。

地方自治体の無料法律相談

各地方自治体では、その市区町村に住んでいる方を対象に、1人30分程度の無料相談を受け付けています。

基本的には、収入などの条件はなく、その市区町村に住んでいる方であれば誰でも利用することができます。

こちらも完全予約制なので、事前に予約をしておきましょう。

例:新宿区の無料法律相談・交通事故相談

開催日時や、相談時間、利用方法などは各地方自治体よって異なりますので、お住まいの自治体のホームページで確認してみてください。

また、無料ということもあり、かなりの人気です。

予約が取れないことも多いようです。

傷害事件のような刑事事件はスピード勝負ですので、時間を要するのはかなりのデメリットと言えます。

弁護士会

全国に52ある弁護士会。東京には『東京弁護士会』を含め、3つの弁護士会があります。

弁護士会の法律相談は基本的には有料ですが、総合法律相談センターが行うもので無料法律相談が行われていることも。

日程などは、各地域のホームページに記載されており、こちらも基本的には完全予約制です。

弁護士会の無料相談も法テラスと同様、弁護士を選ぶことはできませんので、傷害事件に強い弁護士に当たるかどうかはわかりません。

傷害事件で弁護士の力が必要な理由

傷害事件で弁護士の力が必要な理由や相談するメリットをご紹介します。

示談がスムーズになるから

繰り返しになりますが、傷害事件は刑事事件です。

逮捕され、起訴されてしまうと、統計上は、有罪になる確率は99%。

つまり、99%前科がついてしまうということです。

では、有罪判決を受けないためにはどうしたらよいでしょうか?

それは、『示談を成立させる』こと。

刑事事件では、示談が成立すると、『当事者間で事件が解決した』と判断されます。

これは、起訴するかしないかの判断の際に有利に働きます。

しかし、被害者の処罰感情が強い場合に示談を拒否されたり、加害者に会いたくないと拒否されたりすることがあります。

そうすると、加害者自身ではもうどうすることもできないでしょう。

あいだに弁護士がはいることにより、示談をスムーズに進めることができます。

解放が早くなるから

逮捕されると

上記のように、逮捕されてから、最長23日間拘束される可能性があります。

弁護士に依頼することで、身柄の解放を早めるよう働きかけてもらうことを期待できます。

傷害罪とはなにか

まず傷害罪とはどのような罪なのでしょうか。

傷害罪とは刑法第204条において以下のように定義されています。

第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用元:刑法 | e-Gov法令検索

よく違いが分からないのが暴行罪との違いです。

暴行罪は刑法208条で以下のような内容で定義されています。

第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

引用元:刑法 | e-Gov法令検索

つまり、傷害罪とは暴行を加えて相手に傷害を負わせた場合に適応される刑罰だと言えます。

では具体的に傷害罪はどのような場合に成立するのでしょうか。

傷害罪の成立要件

傷害罪の成立要件に該当するかどうかは以下のような基準で判断されます。

つまり、加害者が相手を傷つけようという明確な意思があって暴行を行っており、その結果として被害者に傷害を押させた場合に傷害罪と認められるのです。

正当防衛と認められる場合は、相手が攻撃をしてきたため、相手を傷つけるという意思がなく身をまもるための行動を行った結果として相手を傷つけてしまったことになります。

正当防衛と判断された場合、明確に相手を傷つけようという意思がないと認められたということになり傷害罪にはならないのです。

傷害事件の加害者が弁護士に依頼するメリット

傷害事件の加害者にとって弁護士の力を借りることで様々なメリットがあります。

傷害事件の加害者との接見

具体的に傷害事件の加害者が弁護士の力が必要な理由について確認していきましょう。

逮捕されていない場合

逮捕されないための弁護を行ってくれる

弁護士に依頼することで逮捕状を発行されるリスクを抑えることが出来ます。

警察が逮捕状を発行しなくなる要件は以下の2点と言われています。

  1. 証拠隠滅の恐れがないこと
  2. 逃走の恐れがないこと

弁護士がつくことで、法的にサポートを受けながら罪と向き合う姿勢があると客観的に認められることになるため、証拠隠滅の恐れもなく逃走することもなくなることの証明となります。

そのため、弁護士が介入することで警察が逮捕状を発行する可能性が低くなるのです。

自首に同行してくれる

弁護士に自首への同行を依頼した際に自首した際の発言として適切な対応について助言を受けることが出来ます。

警察は自首の取り調べの際に、加害者の発言をもとに供述調書をまとめます。

この供述調書を刑事事件で起訴された場合の裁判で証拠として扱います。

この取り調べの際に、加害者の発言が裁判で証拠となることを見越して不利な発言を行わないようにアドバイスを受けることが出来るのです。

また、取り調べの際に黙秘を続けていれば不利にならないということはありません。

当然被害者は取り調べの際に発言をするため、加害者側だけ発言をしないと一方的に被害者の供述を証拠として扱われて裁判の際に黙秘が不利に働くこともあります。

適切な黙秘すべきタイミングや発言の仕方に対するアドバイスを弁護士から得ることで裁判の際に有利に働くこともあるのです。

また、弁護士を連れて自首することで、逃げないことの証拠にもなるため警察による逮捕状の発行をしにくくする効果もあります。

逮捕されている場合

示談交渉の依頼が出来る

刑事事件で逮捕された際の被害者との示談交渉は何よりも重要な要素です。

逮捕されてから起訴されるまでの間しか、示談のチャンスはありません。

示談が上手くまとまり、被害者から示談交渉で提示した示談金額で合意されれば不起訴処分となる可能性も高くなります。

示談には条件提示や被害者との交渉を取りまとめる必要があるため、一刻も早く対応を行うことが重要です。

また、自身の身柄が拘束されていない場合も被害者との示談を加害者が直接行うことは、かえって被害者の心情を逆なですることにもなりかねません。

示談金の相場を知り、第三者でもある弁護士に示談交渉の依頼を行うことをお勧めします。

取り調べの面会(接見)をしてくれるから

取り調べ中の接見により、取り調べの際に後の裁判で不利にならないようにするための発言に対するアドバイスを受けることが出来ます。

アドバイスを受けることで、供述証書で加害者が不利になる内容をまとめられないようにできるというメリットがあります。

釈放のための弁護活動により解放が早くなるから

起訴前に釈放されるように弁護士が交渉を行ってくれることも大きなメリットの1つです。

身柄を釈放されるためには以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

被害者との示談交渉が成立し、不起訴処分になった場合は当然釈放されます。

また、逃走や証拠隠滅の恐れがないと弁護士を介在させることで認められれば、釈放される可能性もあります。

逮捕後に釈放を早めるためには弁護士になるべく早く依頼することが、示談交渉を起訴されるまでにまとめるためにも大切です。

逮捕された後の場合などはとにかく対応を急ぐ必要があるため、弁護士への電話相談などを通じてすぐに行動に移すことをお勧めします。

傷害事件の被害者が弁護士に依頼するメリット

大前提として刑事事件において、被害者側に弁護士が付く事例は加害者側につく場合に比べて少ないです。

なぜなら基本的に示談金なども加害者側が弁護士をたてて妥当な示談金額を算出して、提示してくるため被害者は示談に応じるか応じないかを判断することが主要な示談の流れであるからです。

つまり、示談に応じるか応じないかは被害者自身が決めることで、弁護士などの第三者が決めるような内容でもないため、弁護士が被害者につくケースが少ないのです。

では少ないケースの中でも傷害事件の被害者が弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

加害者とのやり取りを代行してもらえる

被害者は加害者のことがトラウマとなっているケースも多いため、被害者の弁護士からの示談交渉に応じたくないことも多々あります。

弁護士にもよりますが、加害者の弁護士からの示談交渉のやり取りを代行してくれる場合もあります。

事情聴取のアドバイスを受けることが出来るから

事情聴取において、被害者にとって刑事事件の裁判で有利になるような発言のアドバイスをもらうこともできます。

加害者の場合と同様、供述証書に取りまとめられた内容が裁判で証拠として扱われた際に不利にならないようにすることができます。

傷害事件の示談金を左右するポイントと相場例

示談金を左右するポイント

示談金の相場は複数の要素に左右されます。

示談金イメージ画像

具体的な示談金を決定する際に影響する要素について説明していきます。

被害者が加害者をどれだけ処罰したいと感じているか

示談金は被害者に犯した罪への償いの謝罪金といった意味合いを持つため、被害者に示談金額で許してもらえることが前提になります。

被害者にお金で解決できるような加害者側の姿勢が言動から伝わってしまったりすると、示談金での解決が難しくもなります。

被害者は加害者から提示された示談金に応じるかどうかを判断する立場にあるため、被害者が加害者を処罰したいと感じている度合いによって示談金額は左右されると言えるでしょう。

被害の度合い

傷害罪でも、相手に負わせてしまった傷害の度合いに応じて当然示談金額は変わってきます。

例えば、骨折までしているのに示談金が10万円だと納得できないですよね。

被害者が被害の度合いに対して納得できる示談金額かどうかを判断するため、被害者が負った傷害や精神的な苦痛に足りうる示談金額が必要となるでしょう。

加害者の経済的地位と収入

50万円の示談金も会社の経営者が出す場合と大学生が出す場合だと当事者から見た価値が大きく異なりますよね。

当然その価値の違いは被害者にも伝わります。

会社経営者が出す50万円は反省しているにしては示談金として少ないように感じますが、アルバイトしかしていない大学生が出す50万円は前者よりも反省していると被害者から捉えられる可能性は高まります。

基本的に示談金が妥当だと感じるかどうかは被害者次第です。

被害者が自分に対して加害者が行った罪の償いとして妥当な金額だと認めたら、示談交渉成立となります。

全治1カ月の傷害事件の示談金相場

全治1カ月の場合、継続的な入通院を伴わないレベルの傷害度合いであれば、20~50万円程度が相場だと言えるでしょう。

通院が継続的に必要な場合はさらに増額することが出来る可能性もあります。

全治3ヵ月以上の傷害事件の示談金相場

全治3ヵ月以上の傷害は重症であると言えます。

重症な傷害を負わせた際の、示談金相場は10~150万円程度です。

同じ種類の傷害であっても、重症度によって示談金は大きく変わります。

傷害事件加害者の弁護士費用の相場

傷害事件加害者が弁護士に依頼した場合の費用相場と内訳は以下の通りです。

相談料

事務所によって異なりますが、1時間1万円程度が相場です。

また、初回の相談料を無料にしているところもあります。

接見費用

逮捕され、拘束されている間に今後の流れを話し合うために接見という、面会のようなものが必要になります。

相場は1回2〜5万円です。

着手金

着手金は、弁護士が弁護活動を始める際に支払うお金。

こちらも事務所によって異なります。

本人が罪を認めている場合は相場として20〜30万円、否認している場合はその倍以上かかることもあるそうです。

重大な事件になると、さらにそれ以上の費用がかかると予想されます。

成功報酬

弁護士の弁護活動により示談が成立したり、起訴を免れる、量刑が軽くなる、などした場合に支払うお金です。

30〜40万円が相場となっています。

刑事事件被害者の弁護士費用の相場はケースバイケース

基本的に刑事事件では主に加害者側に弁護士が介入するパターンが大半であるため、被害者側に弁護士が付く場合の費用相場は一概にはありません。

基本的にどのような内容を被害者が弁護士に求めるのかもケースバイケースであり、弁護士が請負う内容も多様です。

弁護士に依頼する内容や、引き受ける弁護士がどれくらいの費用を提示するのかによって大きく変わります。

実際にどのような内容を弁護士に依頼したいかをまとめた上で、弁護士に一度無料相談などで内容を伝えてみることが良いでしょう。

まとめ

起訴されてしまえばほとんど有罪が確定します。

そのため、傷害事件のような刑事事件はスピーディーな対応が求められます。

もし、ご家族などが傷害事件で逮捕された場合はすぐに弁護士に依頼するのが得策でしょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。