刑事事件の相談窓口|解決を期待するなら弁護士へ

刑事事件の相談窓口|解決を期待するなら弁護士へ

刑事事件の加害者として疑いをかけられてしまうと、警察や検察の捜査対象として取調べを受けたり、刑事裁判での審理を経て、最終的には重い刑罰を科せられるかもしれません。

事案によっては、逮捕・勾留され、長期の身体拘束を受けて一般社会から隔離されてしまうおそれもあります。

逮捕・勾留や厳しい刑罰を避けるためには、やはり刑事事件の知識や経験が豊富な専門家に相談した方がよいでしょう。

どのような対策を講じればよいのか、厳しい処分を避ける方法はあるのかといったアドバイスを受けられるでしょう。

この記事では、刑事事件の被疑者が利用できる相談窓口を紹介しながら、被疑者の方が抱える「よくある疑問」も解説します。

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この記事を監修した弁護士
渡瀬 裕喜
渡瀬 裕喜弁護士(渡瀬・國松法律事務所)
都内大手の法律事務所勤務を経て、2021年に江東区東陽町にて事務所を開設。ご相談者様と真摯に向き合い、問題解決のサポートに尽力している。

刑事事件の加害者が利用できる相談窓口

刑事事件の被疑者の方やその家族が利用できる相談窓口は主に次の4つがあります。

それぞれの内容を確認しておきましょう。

なお、刑事事件はスピードが命です。相談先を決めたら、直ちに連絡するようにしてください。

弁護士事務所

弁護士は刑事事件の被疑者を法的にサポートできる唯一の存在です。

事件の内容を聴き取りながら、犯罪が成立するのか、逮捕される危険があるのか、今後の見通しや有罪になった場合に想定される刑罰の重さなどのアドバイスが得られます。

2020年版の犯罪白書によると、2020年3月末時点における全国の弁護士数は42,164人、弁護士事務所の数は17,417です。

弁護士数の推移

事務所の規模別に見た事務所数の推移

引用元:2020年版弁護士白書|日本弁護士連合会

全国に17,000以上の窓口が開かれている相談先はほかにありません。

弁護士事務所は、全国でもっとも広く開かれた相談窓口です。

なお、刑事事件弁護士ナビは、全国の刑事事件に注力している弁護士を掲載しています。

「今すぐ弁護士のサポートを得たい」「家族が逮捕されてどうしたらいいかわからない」という方は、刑事事件弁護士ナビから弁護士を探してみてください。

都道府県別に相談先を選べるだけでなく、暴行、詐欺、薬物事犯など、事件の種類ごとに対応可能な弁護士を検索することもできます。

24時間相談可能な事務所や、初回相談無料、土日対応可の事務所も多数あります。

早期釈放、示談成立、不起訴処分を獲得するには、逮捕される前か後かにかかわらず、できる限り早く弁護士のサポートを受けることが必要です。

なお、刑事事件弁護士ナビで弁護士を検索するに当たっては、会員登録などは必要ありません。

迅速な活動が被疑者の方の今後を大きく左右する可能性もありますので、できるだけ早く弁護士等に相談するようにしてください。

弁護士会の法律相談センター

弁護士会が開設している法律相談センターは、特定の弁護士事務所を探すことができず「どこに相談すればよいのかわからない」という悩みを抱えている方におすすめの相談窓口です。

弁護士に相談・依頼した場合の弁護士費用の目安や公的な扶助制度の教示、弁護士探しの方法などのアドバイスが得られます。

弁護士会によって対応は異なりますが、事前の電話・ネット予約が必要なので、まずは「相談してみたい」と伝えて相談日の予約を入れてみましょう。

【参考】弁護士会の法律相談センター

全国の法テラス

法テラスは、法務省が管轄する独立行政法人に準じた法人で、総合法律支援法に基づき、法律トラブルで困った方をサポートすることを目的とした機関です。

どのような悩みをもっているのかを整理したうえで、適切な相談窓口の案内や刑事手続の流れといった一般的なアドバイスが得られます。

電話相談は無料なので、気軽に相談できるでしょう。

【参考】相談をご希望の方へ|法テラス

自治体の法律相談窓口

都道府県・市区町村といった自治体では、日時や曜日を定めて弁護士などを招いた無料の法律相談窓口を開設しています。

個別の内容に関する具体的なアドバイスは必ずしも期待できませんが、刑事手続の流れや適切な相談先といった一般的なアドバイスを気軽に得られるという点では利用しやすいでしょう。

もっとも、自治体の法律相談窓口では、直ちに弁護士によるサポートを受けることはできません。

一般的な事項についての質問ができるというメリットはあるものの、被疑者本人に対する刑事弁護は行っておりません。

何度もお伝えしますが、刑事事件はスピードが命ですので、できる限り弁護士事務所に相談するようにしてください。

弁護士に相談した際の相談費用

弁護士に相談した場合は「相談料」や「弁護士報酬」が発生します。

どの程度の費用が発生するのか確認しておきましょう。

相場は30分あたり5,000~10,000円

弁護士への法律相談料は、おおむね30分あたり5,000円~1万円です。

弁護士に対して支払う報酬は、平成16年3月までは日本弁護士連合会が定める報酬基準に従っていました。

法律相談等

引用元:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

平成16年4月以降、弁護士報酬は自由化されています。

これにより、弁護士事務所ごとに自由な相談料を設定できますが、旧報酬基準を大きく上回る相談料が発生することはないでしょう。

無料相談に応じている事務所も多い

上述のとおり、弁護士報酬が自由化されたため、サービス強化の一環として無料相談に応じている弁護士事務所も増えています。

初回の相談料は30分~60分に限って無料、分野によっては何度でも無料としている事務所もあります。

また、正式に契約をしたあとは何度でも相談料を無料とする弁護士事務所も多いので、まずは弁護士事務所のホームページなどから情報を集めて相談先を選ぶと費用の節約になります。

刑事事件の被疑者が抱える「よくある疑問」

刑事事件の被疑者となってしまった方が抱える「よくある疑問」について回答をまとめました。

相談に先立って予備知識をつけておけば、時間制限があるなかでポイントをおさえた効率的な相談が可能になるはずです。

ぜひ参考にしてください。

事件を起こすとかならず逮捕される?

刑事事件を起こしたからといってかならず逮捕されるわけではありません。

逮捕とは、被疑者が逃亡または証拠隠滅をはかるおそれがあるときに限って許される強制処分のひとつだからです。

令和2年版の犯罪白書によると、検察庁が取り扱った事件のうち、警察や検察庁で逮捕された事件の割合は35.7%でした。

つまり、残りの64.3%は逮捕されないまま事件処理されたことになります(※)。

逮捕による身体拘束を受けない事件を「在宅事件」と呼びます。

在宅事件では、身体拘束を受けないまま捜査が進むため、仕事・学校・家族への影響は最小限に抑えられるという点では有利ですが、手続にタイムリミットが存在しないため、事件が長期化しやすいというデメリットも存在します。

※参考:令和2年版犯罪白書|法務省

「送検」とは?

ニュースなどでも耳馴染みのある「送検」という用語は、「検察官送致」を意味します。

警察は、捜査対象の事件について、取調べなどの捜査を行ったうえで被疑者の身柄(被疑者が逮捕されている場合)と捜査書類を検察官へと引き継がなければなりません。

この手続が「送検」です。

被疑者を逮捕した場合、送検にあたって警察に与えられたタイムリミットは48時間です。

したがって、送検を回避するためには、逮捕直後の弁護活動が欠かせません。

「勾留」とは?

「勾留」とは、逮捕・送検された被疑者の身体拘束をさらに延長する手続です。

送致を受けた検察官は、みずからも取調べをおこなったうえで24時間以内に被疑者を釈放するか、身体拘束の延長を求める「勾留請求」をしなければなりません。

検察官からの勾留請求を受けて裁判官がこれを許可すると、被疑者は「勾留」されます。

勾留による身体拘束の期間は、原則10日間です。

ただし、勾留は延長が可能で、検察官が勾留の延長を請求し、これを裁判官が許可した場合には、さらに10日間までの延長が認められます。

つまり、勾留延長を含めると最長で20日間も社会から隔離されてしまうため、会社からの解雇、学校からの退学、家族との離縁といった不利益を招くおそれがあります。

このような不利益を回避するためには、勾留の回避・阻止が必要ですので、逮捕されて勾留が決定するまでの72時間以内における弁護活動がきわめて重要です。

「起訴」とは?

刑事事件の被疑者が刑罰を受けるのは、刑事裁判で有罪判決が出された場合に限られます。

刑事裁判を起こすための手続が「起訴」であり、起訴するかどうかの裁量は検察官に委ねられています。

わが国の司法制度で起訴の権限が与えられているのは検察官だけです。

起訴された被疑者は、それまでは「被疑者」と呼ばれていた立場から「被告人」へと変わり、刑事裁判を待つ身となります。

さらに、刑事裁判への出廷を確保するために被告人としての勾留を受けるので、刑事裁判が終わるまで釈放されないこともあります。

身体拘束の長期化や厳しい刑罰を避けるためには、不起訴を獲得する必要があります。

検察官から「不起訴」を獲得するには弁護士のサポートが欠かせないので、被疑者とされてしまった場合には、直ちに弁護士を選任しましょう。

「示談」とは?

示談とは、刑事事件の被疑者と被害者が裁判外で話し合って和解することを指します。

被害者に対して真摯に謝罪し、示談金の支払うことによって被害弁償をし、これにより和解ができれば「示談成立」となり、被害届や刑事告訴の取下げ・取消しをしてもらえることもあるでしょう。

なお、被害者との示談の成立は、被害者の許しを得たうえで被害弁償も尽くされていると評価され、被疑者にとって有利な事情として扱われます。

示談の成立は、検察官による起訴・不起訴の判断のほかに、刑事裁判においてどの程度の刑罰が適当なのかが判断される場面でも有利にはたらくため、刑罰の軽減を望むなら被害者との示談交渉は必須でしょう。

不起訴になる確率はどのくらい?

令和2年版の犯罪白書によると、検察官が起訴した事件の割合は刑法犯で38.2%、道路交通法違反を除く特別法犯では49.3%でした。

起訴・不起訴人員等の推移

引用元:令和2年版犯罪白書|法務省

このように、罪を犯した事実があったとしてもかならず刑事裁判に発展して刑罰を受けるわけではありません。

なお、「不起訴」にも種類がありますが、もっとも多いのが「起訴猶予」です。

起訴猶予とは、刑事裁判で有罪となるだけの証拠が揃っているものの、諸般の事情を考慮してあえて起訴を見送るというもので、令和元年の統計によれば、不起訴全体の70%を占めています。

起訴猶予となる判断材料のなかには、被害者との示談成立が重要な要素となるため、刑事事件を穏便なかたちで解決したいなら、被害者との示談交渉は欠かせません。

弁護士費用の相場はいくら?

刑事事件の弁護活動を依頼した場合の相場は、およそ60~100万円程度でしょう。

内訳 相場
相談料 30分あたり5,000~1万円
※初回無料・分野によっては無料とする事務所も多い
接見費用 1回あたり2~5万円
着手金 30~50万円
成功報酬 30~50万円
実費 事件の内容によって異なる
合計 60~100万円程度

事件の内容や弁護活動の難易度、事実の認否などによって大きく上下しますが、いずれにしても決して安い金額であるとはいえません。

費用の負担が難しい場合は、分割払いに応じてくれる弁護士事務所を探すといった方法があります。

弁護士費用の負担ばかりを心配して依頼をためらっていると、早期釈放や処分の軽減を目指すうえで重要なタイミングを逃してしまうので、まずは費用面も含めて弁護士に相談することをおすすめします。

起訴されるとほぼ有罪になるのか?

検察官が起訴に踏み切った事件の有罪率は99%とされています。

非常に高い有罪率になる理由は、起訴にあたって検察官が事件の内容や証拠を精査したうえで、有罪を得ることができる可能性が高い事件を厳選して起訴しているからです。

もちろん、罪を犯していないのに疑いをかけられているなら、事実を究明して徹底的に争うべきです。

取調べの対応や無実を証明するための証拠集めなど、ますます弁護士の助けが必要になります。

冤罪(えんざい)を防ぐためにも、ただちに弁護士に相談して助けを求めましょう。

刑事事件の解決が得意な弁護士の選び方

弁護士には、それぞれに力を入れている分野があります。

刑事弁護は知識と経験が必須なので、刑事事件の解決に力を入れている弁護士を探さなければなりません。

ここでは、刑事事件の解決が得意な弁護士の選び方を紹介します。

弁護士紹介のポータルサイトを活用する

刑事事件の解決に力を入れている弁護士を探すもっとも簡単な方法は、インターネットで弁護士紹介のポータルサイトを活用することです。

刑事事件弁護士ナビでは、事件名・地域から刑事事件の解決実績が豊富な弁護士を検索できます。

さらに、来所不要で相談できる、19時以降の相談や24時間相談に対応している、初回の相談料が無料、費用分割の相談が可能といった条件による絞り込みが可能です。

お住まいの地域で活躍している弁護士を探す手段としてぜひ活用してください。

弁護士会の弁護士紹介を利用する

全国の弁護士会では、弁護士の探し方が分からない方のために、相談を受けたうえで弁護士を紹介しています。

事前に事件の内容やポイント、希望する弁護方針などを聴き取ってくれるので、こちらも弁護士を探す手段の1つとしてよいでしょう。

弁護士会によって対応が異なるので、まずは電話で相談することをおすすめします。

【参考】弁護士紹介センター|東京弁護士会

まとめ

刑事事件の被疑者となった方は、ひとりきりで逮捕や刑罰への不安を抱えることになります。

誰かに相談したい、なんとかして身体拘束や厳しい刑罰を回避したいと考えているのなら、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士への相談がおすすめです。

弁護士への相談には所定の相談料が発生する場合もありますが、無料相談に対応している弁護士事務所も増えています。

弁護士費用の負担を軽減し、気軽に相談するためにも、まずは無料相談に対応している弁護士事務所を探すとよいでしょう。

刑事事件の解決実績が豊富で無料相談に対応している弁護士事務所を探す際は、インターネットで弁護士紹介のポータルサイトを活用すると便利です。

まずは刑事事件弁護士ナビを活用して、無料相談が可能な弁護士を探しましょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。