リベンジポルノの被害はどこに相談する?状況ごとに最善な相談先

リベンジポルノの被害はどこに相談する?状況ごとに最善な相談先

元交際相手などが、本人に無断で性的な画像・動画などをインターネット上にアップする「リベンジポルノ」の被害が後を絶ちません。

リベンジポルノの被害に遭った場合や、今後被害が予想される場合には、早めに各種の窓口へ相談することが大切です。

今回は、リベンジポルノ被害に関する法規制・被害実態や相談窓口、相談先の選び方などをまとめました。

IT問題について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

リベンジポルノ被害の実態

匿名掲示板やSNSの普及により、リベンジポルノの被害は社会的に広く認知されるに至りました。

現在でも、リベンジポルノの被害に悩む方は多数存在するのが実情です。

リベンジポルノの被害データ

警察庁の資料によると、リベンジポルノ(私事性的画像に係る事案)に関する相談等の件数は、2016年から2020年にかけて、以下のとおり増加の一途をたどっています。

<相談等件数>

2016年 1,063件
2017年 1,243件
2018年 1,347件
2019年 1,479件
2020年 1,570件

2020年の相談等内容の内訳は、以下のとおりです。

<相談等内容(2020年)>

画像を公表された 286件
画像を公表すると脅された 567件
画像を送りつけられた 254件
画像を所持されている、撮影された 559件
その他 24件

男女別の被害割合は、女性が圧倒的に多数となっています。

<被害者の性別(2020年)>

男性 142件(9.0%)
女性 1,427件(90.9%)

年齢別では、10代から30代の方が被害に遭うケースが多いようです。

<被害者の年齢(2020年)>

19歳以下 429件(27.3%)
20歳代 660件(42.0%)
30歳代 247件(15.7%)
40歳代 149件(9.5%)
50歳代 54件(3.4%)
60歳代 13件(0.8%)
70歳以上 3件(0.2%)
年齢不詳 15件(1.0%)

被害者と加害者の関係性については、交際相手または元交際相手によるものが多数を占めています。

また、ネット上で知り合った知人・友人によるリベンジポルノの件数が多い点も注目されます。

<被害者と加害者の関係(2020年>

配偶者(元配偶者を含む) 51件(3.2%)
交際相手(元交際相手を含む) 848件(54.0%)
知人・友人(ネット関係のみ) 258件(16.4%)
知人・友人(それ以外) 208件(13,2%)
職場関係者 29件(1.8%)
関係(行為者)不明 79件(5.0%)
その他 97件(6.2%)

※各表は以下の参考資料を基に筆者作成

参考:令和2年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について|警察庁

リベンジポルノとして処罰される行為

リベンジポルノの社会問題化を受けて、2014年には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(リベンジポルノ防止法)が制定されました。

リベンジポルノ防止法により、以下の行為が罰則をもって禁止されています(同法3条)。

処罰対象行為 法定刑
①被害者を特定できる方法で、インターネット上などを通じて私事性的画像記録を不特定多数の者に提供する行為

②被害者を特定できる方法で、私事性的画像記録の記録媒体を不特定多数の者に提供し、または公然と陳列する行為

3年以下の懲役または50万円以下の罰金
③他人に①または②の行為をさせる目的で、インターネットなどを通じて私事性的画像記録またはその記録媒体を提供する行為 1年以下の懲役または30万円以下の罰金

なお「私事性的画像記録」とは、以下のいずれかに該当する人の姿態が撮影された画像・動画データを意味します。

※第三者が閲覧することを認識したうえで、本人が任意に撮影を承諾し、または本人自身が撮影したものを除きます。

  1. 性交または性交類似行為をしている人の姿態
  2. 性器・肛門・乳首を触り、または触られている姿態であって、性欲を興奮させ、または刺激するもの
  3. 衣服の全部または一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性器・肛門・乳首やその周辺部、臀部、胸部が露出され、または強調されているものであり、かつ性欲を興奮させ、または刺激するもの

リベンジポルノ画像・動画を放置することのリスク

リベンジポルノ画像・動画がインターネット上にアップロードされた場合、それを放置していると、日を追うごとに画像・動画が拡散されてしまうおそれがあります。

閲覧者が所有する記録媒体に保存されることも考えられますし、家族や知り合いがその画像・動画を目にする機会がないとも限りません。

そのため、万が一リベンジポルノの被害に遭ってしまったら、各種の窓口に相談したうえで、早急に削除等を請求することが大切です。

リベンジポルノ被害を受けたときに相談すべき窓口

リベンジポルノについて相談できる窓口としては、以下の例が挙げられます。

法務省の人権相談窓口

法務省では、リベンジポルノの被害相談にも対応している、各種の人権相談窓口を設けています。

(例)

参考:人権相談|法務省

セーファーインターネット協会

インターネットを悪用したリベンジポルノについては、一般社団法人セーファーインターネット協会でも相談を受け付けています。

参考:リベンジポルノの被害にあわれたら|一般社団法人セーファーインターネット協会

警察

リベンジポルノ防止法に違反する行為については、警察にも相談できます。

警察では、主に「警察相談専用電話(#9110)」と、「性犯罪被害相談電話(#8103)」の2つの電話相談窓口を設けています。

警察相談専用電話|#9110

「警察相談専用電話(#9110)」は、必ずしも緊急性が高くない警察への相談を受け付けるダイヤルです(緊急性が高い場合は#110)。

参考:警察に対する相談は警察相談専用電話 #9110へ|政府広報オンライン

性犯罪被害相談電話|#8103

「性犯罪被害相談電話(#8103)」は、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話に繋がる、全国共通のダイヤルです。

参考:各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「#8103(ハートさん)」|警察庁

弁護士

法律の専門家である弁護士も、リベンジポルノに関する相談を受け付けています。

各弁護士に直接連絡を取るか、法テラスや弁護士会を通じて紹介を受けるなどすれば、法律相談を予約することが可能です。

ポータルサイトを通じて近くの弁護士を検索する方法もあります。

参考:全国の弁護士会・弁護士会連合会|日本弁護士連合会

参考:法テラス(日本司法支援センター)

参考:IT弁護士ナビ

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口|24時間・電話相談OK

相談をスムーズにおこなうために|リベンジポルノの証拠となりうるもの

リベンジポルノに関して相談する際には、被害の証拠を示しながら事情説明をするとスムーズにおこなえます。

リベンジポルノの証拠になり得るものとしては、以下の例が挙げられます。

被害に関連しそうな資料は、すべて持参して相談に臨むのがよいでしょう。

リベンジポルノの状況に合わせたベストな相談先

リベンジポルノに関する相談先は複数存在しますが、それぞれ対応内容が異なります。

以下の方針に従い、適切な相談先をご選択ください。

リベンジポルノなのかどうかわからない場合

リベンジポルノの被害に遭っているのかどうかわからず、専門的な見解を知りたいという段階であれば、どの窓口に相談しても一定のアドバイスを受けられるでしょう。

その中でも、気軽に相談できるという点では、法務省の人権相談窓口が適しています。

電話やLINEですぐに相談できるので、一度連絡を取ってみましょう。

参考:人権相談|法務省

画像や動画の削除だけをしたい場合

加害者に対する損害賠償請求などの責任追及は希望せず、リベンジポルノの画像や動画が削除されるだけで良いと考える場合には、一般社団法人セーファーインターネット協会または弁護士への相談が考えられます。

一般社団法人セーファーインターネット協会は、無料で削除請求の対応をしてくれる点が大きなメリットです。

以下のページから「セーフライン」に通報してみましょう。

参考:リベンジポルノの被害にあわれたら|一般社団法人セーファーインターネット協会

これに対して、弁護士に削除請求を依頼する場合は有料となりますが、代理人として機動的に対応してくれる点がメリットとなります。

参考:全国の弁護士会・弁護士会連合会|日本弁護士連合会

参考:法テラス(日本司法支援センター)

参考:IT弁護士ナビ

加害者の身元が分からない場合

加害者の責任を追及したいものの、加害者の身元が分からない場合には、発信者情報開示請求(プロバイダ責任制限法4条1項)などを通じて身元を特定できる可能性があります。

加害者の身元特定を目的とした発信者情報開示請求は、弁護士に依頼するのがスムーズです。

参考:全国の弁護士会・弁護士会連合会|日本弁護士連合会

参考:法テラス(日本司法支援センター)

参考:IT弁護士ナビ

加害者に慰謝料請求をしたい場合

リベンジポルノの加害者に対して損害賠償請求(慰謝料請求)をしたい場合には、弁護士に相談することになります。

弁護士は、示談交渉から訴訟などの法的手続きに至るまで、損害賠償請求の手続きを一括して担当してくれます。

参考:全国の弁護士会・弁護士会連合会|日本弁護士連合会

参考:法テラス(日本司法支援センター)

参考:IT弁護士ナビ

加害者の逮捕や刑事罰を望む場合

リベンジポルノ防止法違反により、加害者の逮捕や処罰を望む場合には、警察に相談しましょう。

リベンジポルノに関する証拠を持参して告訴をおこなえば、捜査に動いてくれる可能性が高まります。

参考:警察に対する相談は警察相談専用電話 #9110へ|政府広報オンライン

参考:各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「#8103(ハートさん)」|警察庁

リベンジポルノのおそれがあるときの対処法

まだ性的な画像・動画がインターネット上に拡散されていない段階でも、今後リベンジポルノの被害に遭う可能性が懸念される場合には、早い段階で各種の窓口へ相談することが大切です。

インターネット上での拡散を阻止できれば、リベンジポルノ被害の拡大防止に繋がります。

特に、相手に画像・動画をばらまくと脅されている場合には、弁護士と警察へ速やかにご連絡ください。

弁護士による説得と、警察による捜査の両面から相手にアプローチすることで、リベンジポルノ被害を防げる可能性が高まります。

最後に|リベンジポルノは必ず専門家にご相談を

リベンジポルノ被害に対しては、とにかく早めの対応が重要になります。

可能な限りインターネット上への投稿を未然に阻止し、万が一投稿されてしまったら速やかに削除請求をおこない、被害の拡大防止を図りましょう。

特に、投稿の削除や加害者の責任追及を迅速におこないたい場合には、弁護士へのご相談をおすすめいたします。

弁護士は、必要に応じて警察とも連携し、リベンジポルノ被害者の救済に尽力してくれます。

リベンジポルノ被害にお悩みの方は、お早めに弁護士までご相談ください。

IT問題について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
の事務所も多数掲載!

北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。