リベンジポルノの被害はどこに相談する？状況ごとに最善な相談先

元交際相手などが、本人に無断で性的な画像・動画などをインターネット上にアップするのが「リベンジポルノ」です。

2016年以降、リベンジポルノの被害件数は増加傾向にあり、多くの方が被害を受けています。

なかには、「元交際相手に頼まれて写真や動画を撮影したが、気付いたらインターネットに公開されていた」「公開はされていないが不安で仕方がない」という方も多いのではないでしょうか。

リベンジポルノの被害に遭った場合や、今後被害が予想される場合には、早めに各種の窓口へ相談することが大切です。

本記事では、リベンジポルノ被害に関する法規制・被害実態や相談窓口、相談先の選び方などを解説します。

この記事を参考にして、いち早く問題解決に向けて動き出しましょう。

この記事を監修した弁護士

阿部 由羅弁護士（ゆら総合法律事務所）

ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

リベンジポルノ被害の実態

匿名掲示板やSNSの普及により、リベンジポルノの被害は社会的に広く認知されるようになりました。

現在でも、リベンジポルノの被害に悩む方は多数存在するのが実情です。

リベンジポルノの被害データ

警察庁の資料によると、リベンジポルノ（私事性的画像に係る事案）に関する相談等件数は、2016年から2020年にかけて、以下のとおり増加の一途をたどっています。

＜相談等件数＞

2020年の相談等内容の内訳は、以下のとおりです。

＜相談等内容（2020年）＞

男女別の被害割合は、女性が圧倒的に多数となっています。

＜被害者の性別（2020年）＞

年齢別でみると、10代から30代の方が被害に遭うケースが多いようです。

＜被害者の年齢（2020年）＞

被害者と加害者の関係性については、交際相手または元交際相手によるものが多数を占めています。

また、インターネット上で知り合った知人・友人によるリベンジポルノの件数が多い点も特徴です。

＜被害者と加害者の関係（2020年）＞

※各表は以下の参考資料を基に作成

【参考】令和２年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について｜警察庁

リベンジポルノとして処罰される行為

リベンジポルノの社会問題化を受けて、2014年には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（リベンジポルノ防止法）が制定されました。

リベンジポルノ防止法により、以下の行為が罰則をもって禁止されています（同法3条）。

なお「私事性的画像記録」とは、以下のいずれかに該当する画像・動画データを意味します。

※第三者が閲覧することを認識したうえで、本人が任意に撮影を承諾し、または本人自身が撮影したものを除きます。

1. 性交または性交類似行為をしている人の姿態
2. 性器・肛門・乳首を触り、または触られている姿態であって、性欲を興奮させ、または刺激するもの
3. 衣服の全部または一部を着けない人の姿態であって、ことさらに性器・肛門・乳首やその周辺部、臀部、胸部が露出され、または強調されているものであり、かつ性欲を興奮させ、または刺激するもの

リベンジポルノ画像・動画を放置することのリスク

リベンジポルノ画像・動画がインターネット上にアップロードされた場合、それを放置していると、日を追うごとに画像・動画が拡散されてしまう恐れがあります。

閲覧者が所有する記録媒体に保存されることも考えられますし、家族や知り合いがその画像・動画を目にする機会がないとも限りません。

そのため、もしリベンジポルノの被害に遭ってしまったら、各種の窓口に相談したうえで、早急に削除などを請求することが大切です。

リベンジポルノ被害を受けたときに相談すべき窓口

リベンジポルノについて相談できる窓口としては、以下があげられます。

法務省の人権相談窓口

法務省では、リベンジポルノの被害相談にも対応している、各種の人権相談窓口を設けています。

（例）

• みんなの人権110番
• 女性の人権ホットライン
• 子どもの人権ホットライン
• 子どもの人権SOSミニレター
• インターネット人権相談
• SNS（LINE）による人権相談

【参考】人権相談｜法務省

セーファーインターネット協会

インターネットを悪用したリベンジポルノについては、一般社団法人セーファーインターネット協会でも相談を受け付けています。

【参考】リベンジポルノの被害にあわれたら｜一般社団法人セーファーインターネット協会

警察

リベンジポルノ防止法に違反する行為については、警察にも相談できます。

警察では、主に「警察相談専用電話（#9110）」と、「性犯罪被害相談電話（#8103）」の2つの電話相談窓口を設けています。

警察相談専用電話｜#9110

「警察相談専用電話（#9110）」は、緊急性の高くない警察への相談を受け付けているダイヤルです（緊急性が高い場合は#110）。

【参考】警察に対する相談は警察相談専用電話 ＃9110へ｜政府広報オンライン

性犯罪被害相談電話｜#8103

「性犯罪被害相談電話（#8103）」は、各都道府県の警察の性犯罪被害相談電話に繋がる、全国共通のダイヤルです。

【参考】各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「#8103（ハートさん）」｜警察庁

弁護士

法律の専門家である弁護士も、リベンジポルノに関する相談を受け付けています。

各弁護士に直接連絡を取るか、法テラスや弁護士会を通じて紹介を受けるなどすれば、法律相談を予約することができます。

ポータルサイトを通じて近くの弁護士を検索する方法もあります。

【参考】全国の弁護士会・弁護士会連合会｜日本弁護士連合会

【参考】法テラス（日本司法支援センター）

【参考】ベンナビIT

相談をスムーズにおこなうために｜リベンジポルノの証拠となりうるもの

リベンジポルノに関して相談する際には、被害の証拠を示しながら事情説明をするとスムーズにおこなえます。

リベンジポルノの証拠になりうるものとしては、以下があげられます。

被害に関連しそうな資料は、全て持参して相談に臨むのがよいでしょう。

• 掲載サイトや投稿ページのURL
• 投稿者のアカウント名
• 投稿された画像、動画のスクリーンショット
• 投稿者から送られてきたメッセージ　など

リベンジポルノの状況に合わせたベストな相談先

リベンジポルノに関する相談先は複数存在しますが、それぞれ対応内容が異なります。

以下の方針に従い、適切な相談先を選びましょう。

リベンジポルノなのかどうかわからない場合

リベンジポルノの被害に遭っているのかどうかわからず、専門的な見解を知りたいという段階であれば、どの窓口に相談しても一定のアドバイスを受けられるでしょう。

そのなかでも、気軽に相談できるという点では、法務省の人権相談窓口が適しています。

電話やLINEですぐに相談できるので、一度連絡を取ってみましょう。

【参考】人権相談｜法務省

画像や動画の削除だけをしたい場合

加害者に対する損害賠償請求などの責任追及は希望せず、リベンジポルノの画像や動画が削除されるだけで良いという場合には、一般社団法人セーファーインターネット協会または弁護士への相談が考えられます。

一般社団法人セーファーインターネット協会は、無料で削除請求の対応をしてくれる点が大きなメリットです。

以下のページから「セーフライン」に通報してみましょう。

【参考】リベンジポルノの被害にあわれたら｜一般社団法人セーファーインターネット協会

これに対して、弁護士に削除請求を依頼する場合は有料となりますが、代理人として機動的に対応してくれる点がメリットです。

【参考】全国の弁護士会・弁護士会連合会｜日本弁護士連合会

【参考】法テラス（日本司法支援センター）

【参考】ベンナビIT

加害者の身元が分からない場合

加害者の責任を追及したいものの、加害者の身元がわからない場合には、発信者情報開示請求（プロバイダ責任制限法4条1項）などを通じて身元を特定できる可能性があります。

加害者の身元特定を目的とした発信者情報開示請求は、弁護士に依頼するのがスムーズです。

【参考】全国の弁護士会・弁護士会連合会｜日本弁護士連合会

【参考】法テラス（日本司法支援センター）

【参考】ベンナビIT

加害者に慰謝料請求をしたい場合

リベンジポルノの加害者に対して損害賠償請求（慰謝料請求）をしたい場合には、弁護士に相談しましょう。

弁護士は、示談交渉から訴訟などの法的手続きに至るまで、損害賠償請求の手続きを一括して担当してくれます。

【参考】全国の弁護士会・弁護士会連合会｜日本弁護士連合会

【参考】法テラス（日本司法支援センター）

【参考】ベンナビIT

加害者の逮捕や刑事罰を望む場合

リベンジポルノ防止法違反により、加害者の逮捕や処罰を望む場合には、警察に相談しましょう。

リベンジポルノに関する証拠を持参して告訴をおこなえば、捜査に動いてくれる可能性が高まります。

【参考】警察に対する相談は警察相談専用電話 ＃9110へ｜政府広報オンライン

【参考】各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「#8103（ハートさん）」｜警察庁

リベンジポルノの恐れがあるときの対処法

まだ性的な画像・動画がインターネット上に拡散されていない段階でも、今後リベンジポルノの被害に遭う可能性が懸念される場合には、早い段階で各種の窓口へ相談することが大切です。

インターネット上での拡散を阻止できれば、リベンジポルノ被害の拡大防止に繋がります。

特に、相手に画像・動画をばらまくと脅されている場合には、弁護士と警察へ速やかに連絡してください。

弁護士による説得と、警察による捜査の両面から相手にアプローチすることで、リベンジポルノ被害を防げる可能性が高まります。

最後に｜リベンジポルノは必ず専門家に相談を

リベンジポルノ被害に対しては、とにかく早めの対応が重要です。

可能な限りインターネット上への投稿を未然に阻止し、もし投稿されてしまったら速やかに削除請求をおこない、被害の拡大防止を図りましょう。

特に、投稿の削除や加害者の責任追及を迅速におこないたい場合には、弁護士への相談が有効です。

弁護士は、必要に応じて警察とも連携し、リベンジポルノ被害者の救済に尽力してくれます。

リベンジポルノ被害で悩んでいる方は、速やかに弁護士に相談しましょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。