ネットに顔を晒された場合の対処法｜投稿の削除方法・特定方法を解説

スマホが手放せない現代では、さまざまな種類のSNSによって、誰でも簡単に写真や動画、画像を投稿できるようになりました。

誰もが気軽にSNSを利用できる環境にあることで、顔写真の公開に関するトラブルが発生しています。

実際、ネット上に自分自身の顔写真が晒されてしまっているが、削除するにはどのように対応したらいいかわからないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

顔写真を晒されてしまった場合は、早急にサイトに対して削除依頼をしなければなりません。

この記事では、ネットに晒された顔写真を削除する方法や、ネットへの晒しが違法行為・不法行為にあたる・あたらないケース、ネットに顔写真を晒した相手を訴える方法や弁護士に依頼するメリットなどについて解説します。

この記事を監修した弁護士

大隅愛友弁護士（弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所）

掲示板・SNS・口コミサイトへの悪質な書き込みの削除に注力！法人・個人問わず対応可。法人や個人事業主には顧問契約での継続的なサポートも行っています。

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ネットに顔写真を晒されたら、まずサイトへ削除依頼！

ネットに顔写真を晒されたら、早急にサイトへ削除依頼をしましょう。

各サイトやSNSには、投稿に関する削除基準が設定されています。

ネットに晒されている写真が違反であると判断されれば、顔写真を削除してもらえる可能性が高いです。

問い合わせフォームや通報ボタンから削除依頼を出す

削除依頼の方法は各SNSによって異なります。

そのため、顔写真を晒されているSNSに合わせて、適切な対応をする必要があります。

問い合わせフォームやヘルプセンター、通報ボタンなどさまざまです。

各SNSサイトの削除依頼方法を確認して、迅速に対応しましょう。

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サイト側が応じない場合は裁判所に申し立てる

万が一、サイト側が削除依頼に応じてくれない場合は、裁判所への申し立てを検討しましょう。

全ての削除依頼がスムーズに受理されるわけではありません。

それでも、削除したい場合には、裁判所に申し立てをして対処しましょう。

しかし、裁判所への申し立てや法的な手続きを全て自分だけでおこなうのは困難です。

早い段階で弁護士へ相談して手続きを進めるのがよいでしょう。

ネットに顔写真を晒した相手を訴えることはできる？

違法行為や不法行為が成立する場合は、ネットに顔写真を晒した相手を訴えることができます。

しかし、顔写真を晒す行為は、違法行為・不法行為が成立する場合もあれば、成立しない場合もあります。

そのため、違法行為・不法行為にあたるケースやあたらないケースについて把握して、本当に訴えることができるのかどうかを正確に判断する必要があるでしょう。

違法行為・不法行為にあたるケース

ネットに顔写真を晒す行為は、以下のような違法行為・不法行為にあたる場合があります。

• 肖像権侵害
• 著作権侵害
• 名誉毀損

これらの違法行為・不法行為が認められれば、投稿者に対する慰謝料請求や法的措置をおこなえる可能性があります。

本人の許可なくSNSに顔写真をアップしてしまった場合は、肖像権侵害に該当することがあるでしょう。

また、ネット上に公開されている顔写真をSNSに無断転載した場合は、著作権侵害に該当する可能性があります。

SNSにアップした写真も立派な著作物として扱われるため、著作権に注意して写真を公開しなければならないのです。

顔写真が無断転載されている場合、ほとんどのケースにおいて著作権侵害になることが多いです。

さらに、顔写真を晒すとともに誹謗中傷的な内容の投稿をおこなった場合は、名誉毀損に該当する可能性があります。

昔いじめていたことがあるなど、事実確認することができてなおかつ、社会的評価を落とす可能性がある内容であるかどうかが、名誉毀損の判断基準になります。

違法行為・不法行為にあたらないケース

ネットに顔写真を晒したからといって、全てが違法行為・不法行為にあたるわけではありません。

肖像権の場合、不特定多数の人の目に触れないような場所に公開しただけでは肖像権侵害に該当する可能性は低いでしょう。

たとえば、数人の目にしか触れないようなLINEグループ内などで顔写真を公開したとしても、肖像権侵害にあたらないケースもあります。

もっとも、一般にLINEによるメッセージの転送は容易であり、他に伝搬する可能性があると判断されることがあるため、注意が必要です。

また、名誉毀損に関しても世界征服をしようとしたことがあるなど、事実確認できないような現実離れしている内容の場合は違法行為・不法行為にあたらない可能性が高いです。

さらに、著作権侵害についても、以前に本人の許可を得ている場合や個人・家族の範囲内で顔写真を使用している場合は違法行為・不法行為にあたらないケースもあるのです。

ネットに顔写真を晒した相手を訴える方法

ネットに顔写真を晒した相手を訴える方法は、おもに以下のとおりです。

1. サイト・掲示板へIPアドレスの開示請求をする
2. IPアドレスをもとにプロバイダを特定する
3. プロバイダへ個人情報の開示請求をする
4. 投稿者に対して慰謝料請求・刑事告訴をする

ネットに顔写真を晒した相手を訴えるためには、まず、相手の身元を特定する必要があります。

個人的に相手を特定できていたとしても、証拠がなければ意味がないので、証拠を集めて相手を特定しましょう。

サイト・掲示板へIPアドレスの開示請求をする

ネットに顔写真を晒した相手を訴える場合は、まず、顔写真が晒されてしまっているサイト・掲示板へ投稿者のIPアドレスの開示請求をする必要があります。

しかし、サイト・掲示板はほとんどの場合、開示請求に素直に応じてくれないケースも多いです。

裁判となることも少なくないため、早い段階で弁護士に依頼しておくのがおすすめです。

また、IPアドレスのデータ保存期間は、約3ヵ月であるといわれています。

顔写真を晒された段階からこの期間が過ぎてしまっていると、相手を特定できなくなってしまうので注意が必要です。

IPアドレスをもとにプロバイダを特定する

サイト・掲示板からIPアドレスを取得できたら、そのIPアドレス情報をもとにプロバイダを特定します。

IPアドレスだけでは、相手の身元を特定できません。

相手の身元を特定するためには、相手がいつ、どこで、どのネットワークを使ってサイト・掲示板にアクセスしたのか、プロバイダを調査する必要があります。

プロバイダを特定できなければ、そのあとの法的手続きに進むことができません。

弁護士に依頼をして、早急に対処するのをおすすめします。

プロバイダへ個人情報の開示請求をする

プロバイダを特定できたら該当のプロバイダに対して、投稿者の個人情報の開示請求をおこないます。

プロバイダは、いつ、どのIPアドレスをどの契約者割り当てたのかをアクセスログとして記録しています。

そのため、プロバイダに開示請求することでIPアドレス情報から相手の個人情報を取得可能です。

個人情報を取得できないと、慰謝料請求・刑事告訴などの法的措置がおこなえません。

相手への法的措置をスムーズにおこなうためにも、弁護士に依頼してプロバイダへの迅速な開示請求をするのがおすすめです。

2022年10月以降は一つの手続きだけで発信者情報開示請求が可能

発信者情報開示請求では、①③の二つの手続きをおこなう必要がありましたが、2022年10月に施行された、改正プロバイダ責任法では、一度の手続きで発信者情報開示請求ができるようになりました。

従来の二段階手続きによる発信者情報開示請求も引き続きおこなうことができますが、新しい手続き方法のほうが、投稿者の特定までが早いため、問題解決を急ぐ場合は利用を検討しましょう。

投稿者に対して慰謝料請求・刑事告訴をする

個人情報を取得できたら、投稿者に対して慰謝料請求・刑事告訴をおこないます。

裁判における慰謝料請求・刑事告訴に関しては法律の知識が必要になるため、弁護士への依頼が必要でしょう。

IPアドレスの開示請求や個人情報の取得などを含めて、かなりの時間がかかります。

手続きが間に合わないということがないようにするためにも、余裕をもって準備を進めるのがおすすめです。

ネット上の晒し行為について弁護士に依頼するメリット

ネット上の晒し行為について弁護士に依頼するメリットは、おもに以下の3つです。

• どの違法行為・不法行為が成立するのか判断してくれる
• 自力で対応するよりもスムーズな投稿削除が望める
• 投稿削除・加害者特定・裁判対応などを一任できる

顔写真が晒されてしまった場合、被害を拡大させないためにもできる限り早く弁護士に依頼するのがベストです。

どの違法行為・不法行為が成立するのか判断してくれる

弁護士は法律を熟知しているため、どの違法行為・不法行為が成立するのか判断してくれます。

IT分野を得意とする弁護士も多く存在するので、ネットにおけるトラブル案件が得意な弁護士に依頼するのがおすすめです。

ネット上の問題について、どのようなケースが違法行為・不法行為となるのか自分自身で判断するのは難しいでしょう。

正確に判断して相手を特定するためにも、弁護士に相談して適切なアドバイスをもらうのが重要です。

自力で対応するよりもスムーズな投稿削除が望める

ネット上の晒し行為について知識がないまま、自力で対応するのは難しいでしょう。

さらに、各SNSやサイト・掲示板においては、弁護士なしではなかなか投稿削除に応じてくれない可能性もあります。

投稿削除するためにも無理に自力で対応しようとせず、できる限り早く弁護士に相談するのがおすすめです。

投稿削除・加害者特定・裁判対応などを一任できる

弁護士に依頼することで、投稿削除・加害者特定・裁判対応などを一任できます。

投稿削除依頼から加害者特定、裁判対応など全て自分自身で対応するのは困難です。

手間とコストばかりかかってしまい、結果的にネット上の晒し行為について解決できなかったというケースも少なくありません。

全ての手続きをスムーズに進めるためにも、早い段階で弁護士に依頼して慰謝料請求などの法的措置をおこないましょう。

さいごに｜ネット晒しのトラブル解決を弁護士に依頼するなら「ベンナビIT」

ネット晒しのトラブルを放置してしまうと、日常生活にも影響を及ぼす可能性があり、社会的評価も落とすおそれがあるでしょう。

開示請求や相手の特定にもタイムリミットがあるため、早急に弁護士に依頼してスムーズな対処をおこなうことが大切です。

そのため、ネット晒しのトラブルを解決したいなら、ベンナビITの利用がおすすめです。

ベンナビITは、ネットトラブルを得意とする弁護士を検索することができるサイトになります。

相談内容や地域ごとに弁護士を絞り込むことができるので、自分が望む条件の弁護士を探すことができるでしょう。

ベンナビITで自分自身に合った弁護士を見つけて、ネットトラブルを迅速に解決してください。

参考：デジタルタトゥーとは？消せない危険性や巻き込まれない対処法も紹介 | Biznes(びずねす)

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。