「弁護士は食えない」と思っているあなたへ!今からできる集客アップの5つの方法

「弁護士は食えない」と思っているあなたへ!今からできる集客アップの5つの方法
  • 「弁護士は今でも食える職業なのか」
  • 「弁護士になって稼ぐためにはどうすればよいのか」

弁護士の仕事に興味はあるものの、報酬・収入に不安を感じ、行動に移せていない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「弁護士は食えない」といわれる理由や弁護士が稼ぐためのポイントなどを解説します。

弁護士の資格を生かせる就職先なども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

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「弁護士は食えない」という噂は本当なのか?

結論からいうと「弁護士は食えない」とまではいえませんが、弁護士の収入が減少傾向にあり高い報酬を得にくくなっていることは事実です。また弁護士間で収入格差があるのも否めません。

「弁護士白書2021年版」によると、弁護士の平均所得は、2010年の1,471万円に対し2020年には1,119万円となっており、10年間の下落幅は約350万円に及びます。

一方で分布をみると、平均所得200万円以上500万円未満が19%、200万円未満が12.9%と収入が低い割合も少なくありません。これらのことから、弁護士間で収入格差があることも見て取れるでしょう。

それでは、弁護士の収入減が続いたり弁護士間の収入格差があったりして「弁護士は食えない」といわれているのはなぜでしょうか。次の項では、その理由について詳しく見ていきましょう。

【参考】弁護士白書2021年版|日本弁護士連合会

「弁護士は食えない」といわれている7つの理由

ほかの職業に比べはるかに高収入であるにもかかわらず、なぜ「弁護士は食えない」といわれているのでしょうか。また、なぜ以前に比べ平均所得が減っているのでしょうか。

以下、その7つの理由を紹介します。

1.弁護士の人数が増えているから

「弁護士は食えない」といわれる理由のひとつが、弁護士数の急激な増加です。

2001年に成立した司法制度改革法にもとづき、裁判の迅速化などを目的として法曹の人数を増やすための施策がおこなわれました。その結果、司法試験の合格者が急増し弁護士になる方が増えているのです。

弁護士数が増えれば増えるほどひとつの案件に対する競争率が高まるため、依頼を受けることが難しくなります。

弁護士数は一貫して増加しており、2000年は1万7,126人、2010年は2万8,789人、2022年には4万4,101人に達しています。

今後さらに弁護士数が増加し、競争が激化していくことも十分考えられるでしょう。

【参考】弁護士白書 2022年版|日本弁護士連合会

2.他士業からの参入が増えているから

他士業からの参入が増えていることも、「弁護士は食えない」といわれる理由のひとつに挙げられるでしょう。

近年では、弁護士がおこなっていた業務の一部が、司法書士や行政書士でもおこなえるようになったのです。

たとえば、簡易裁判所での訴額140万円以下の訴訟は、認定司法書士であれば取り扱える範囲の業務となっています。

また、特別な資格を取得した行政書士であれば、弁護士と同様に、行政の許認可などに対する不服申し立てを代理でおこなうことができます。

特に相続・遺言・高齢者問題の分野では、他士業の参入が顕著にみられるので要注意です。

3.事件件数が減少傾向にあるから

事件件数が減少傾向にあることも、「弁護士は食えない」といわれる理由のひとつです。

たとえば、「裁判所データブック2023」によれば、民事・行政事件の件数に関し2012年が約170万件だったのに対し、2022年には約137万件まで減少しています。

もちろん訴訟だけが弁護士の仕事ではありません。しかし、弁護士の主な収入源である訴訟の数が減っている点は、理解しておく必要があります。

また前項のとおり弁護士の数自体は急増していることから、事件件数の減少もあいまって競争がさらに激化しているともいえるのです。

【参考】裁判所データブック2023(全裁判所の新受全事件数)|最高裁判所

4.案件に変化が生じているから

弁護士が担当する案件に変化が生じている点も、弁護士の収入が減少している原因となっている可能性があります。

たとえば「弁護士白書2021」によれば、顧問先を持っていると答えた弁護士が、2000年は80.6%、2010年は63.5%、2020年は57.5%と減っているのです。また2000年代後半から増加していた「過払金返還請求」の案件も、2010年代には落ち着いています

過払金返還請求は債務者が消費者金融などに対し、払い過ぎた利息の返還を求めるものです。過払金返還請求は、弁護士にとっては少ない手間で高額な報酬が入手できる案件となっています。

【参考】弁護士白書2021年版|日本弁護士連合会

5.就職できない人が増えているから

弁護士数の急激な増加の結果といえる内容ですが、就職できない弁護士が増えている点も「弁護士は食えない」といわれる理由と考えられます。

司法修習を終えた弁護士志望者は、法律事務所へ就職し経験を積むのが一般的です。しかし現在では、志望者が多くなり過ぎていて就職できない弁護士が増えています

志望者間での競争が激化しているのはもちろん、雇う側の法律事務所も積極的な採用を控えている傾向もあるのです。こういった問題は東京や大阪といった都市部はもちろん、地方で弁護士を目指す方にとってより深刻な問題となっています。

就職できなかった方が司法修習後すぐに開業を目指す、いわゆる「即独」を選ぶケースも少なくありません。しかし経験がない状態で十分な案件を獲得し安定した収入を得るのは難しく、「弁護士で食えない」状況になりやすいのです。

こういった新人にとっては苦しい状況が、弁護士間の収入格差をうむ一因となっているともいえるでしょう。

6.ネット相談で済ませる人が増えたから

近年では、法律トラブルに巻き込まれた際にネット相談だけで済ませる人も多く見られます。

たとえば、ネット上で質問を投稿し、弁護士から回答を得られるサービスを利用して、トラブルを解決しようとするケースです。

ほとんど費用をかけずに弁護士のアドバイスを得られるため、ユーザーにとってはうれしいサービスといえるでしょう。

しかし、弁護士の立場からすると相談件数の減少につながっている可能性が考えられます。

7.AI弁護士が登場する可能性があるから

AI弁護士が登場する可能性があることも、「弁護士は食えない」といわれている理由のひとつです。

たとえば契約書のリーガルチェックや判例に基づいた賠償金の算出など、人間よりAIがむいていると考えられる業務もあります。今後AIがさらに進化すれば、AI弁護士に取って代わられる弁護士業務も増えるでしょう。

しかし、弁護士の仕事は顧客と円滑なコミュニケーションが重要になるほか、経験に基づく判断力や分析能力も必要なので、全ての業務をAIが代替することは難しいと考えられます。

AIを脅威に感じるのではなく、うまく活用する方法を模索していくことが大切です。

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「弁護士で食える」ようにするために独立開業した弁護士が稼ぐ5つのポイント

競争が激化している中で依頼を獲得するためには、戦略的に行動することが大切です。

ここでは、弁護士で食えるようにするため、独立開業した弁護士が稼ぐためのポイントを紹介するので参考にしてみてください。

1.目の前の事件に集中し、顧客満足度のアップを目指す

まずは、目の前の事件に集中し、顧客満足度のアップを目指しましょう。

顧客に満足してもらうことができれば、口コミや紹介によって新たな依頼が舞い込んでくる可能性もあります。

そのため、依頼者ひとり一人に寄り添いながら、きめ細やかなサービスを提供することが大切です。

2.離婚問題や相続問題などの得意分野をもつ

弁護士が継続的に稼いでいくためには、得意分野をもつことが大切です。

幅広い分野を手がけるのも戦略のひとつですが、得意分野をもつことで競合との差別化を図りやすくなります。

これから得意分野をつくる場合は、離婚問題・相続問題・借金問題など需要の高い分野を選ぶのがおすすめです。

また、知的財産権・企業法務・国際法など難易度の高い分野の実績を積み、高い報酬を目指すのもよいでしょう。

3.交流会などに積極的に参加してネットワークを構築する

独立開業後も安定的に稼ぎたいのであれば、交流会などに積極的に参加してネットワークを構築することも意識してください。

弁護士は信頼の上に成り立つ職業であるため、紹介や口コミなどで仕事が入ってくるケースも少なくありません

たとえば、同業者や司法関係者、地域団体などと交流できる機会があれば積極的に参加してみましょう。

幅広く信頼関係を築いておけば、自然と依頼が舞い込んでくる仕組みを作れる可能性があります。

4.相談会やセミナーをおこなって依頼のチャンスを増やす

相談会やセミナーをおこなって、依頼のチャンスを増やすことも重要です。

相談会やセミナーの参加者は実際に法律トラブルを抱えているケースが多いため、有益な情報提供をおこない、信頼を獲得できれば依頼につながる可能性は高いと考えられます。

しかし、独立開業直後で知名度や実績がない場合は、参加者の募集に苦戦するかもしれません。

そのため、参加費無料で開催したり、著名人を招いたりといった工夫を講じることが大切です。

5.Webマーケティングに注力してネットからの集客を増やす

独立開業後に稼ぐためには、Webマーケティングに注力してネットからの集客を増やすことも重要です。

昨今では、弁護士探しはインターネット上でおこなうのが主流となっています。

そのため、Webマーケティングによる集客がうまくいけば、受任数を大幅に増やすことも十分可能です。

Webマーケティングでは、具体的に以下のような手法が用いられます。

  • ホームページ:自事務所専用のWebサイトを開設する
  • ポータルサイト:弁護士情報を集約したWebサイトに自事務所の情報を掲載する
  • リスティング広告:ユーザーの検索キーワードに連動した広告を表示させる
  • SNS:Instagram・X(旧Twitter)・YouTubeなどで情報発信をおこなう

なお、弁護士業界には広告規制があり、不安を煽ったり、過度な期待を抱かせたりするような広告は禁止されています。

規制に違反すると、場合によっては弁護士としての活動を続けられなくなるので十分注意してください。

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月2万円程度と比較的安価で利用できるので、ぜひ一度試してみてください。

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弁護士の資格を生かして就職・転職をするのもおすすめ!

弁護士資格があれば、さまざまな選択肢の中から就職・転職先を選ぶことができます。

ここでは、弁護士の主な就職・転職先について詳しく見ていきましょう。

1.法律事務所

弁護士資格を取得したあとは、法律事務所に就職するケースが一般的です。

法律事務所は形態や取扱業務などによって、主に以下の4つに分類されます。

  • 一般民事・刑事法律事務所:最も多いタイプの法律事務所で、地域住民からの相談に幅広く対応する
  • 企業法務系法律事務所:企業の法務サポートをおこなう法律事務所で、いわゆる5大法律事務所も該当する
  • ブティック型法律事務所:取扱分野を限定している法律事務所で、比較的小規模であることが多い
  • 外資系法律事務所:本社が海外にある法律事務所で、主に企業法務案件を扱う

取り組む業務や働き方などは、どの種類の法律事務所で勤務するかによって大きく異なるので、就職活動をおこなう際はある程度狙いを定めておくことをおすすめします。

なお、法律事務所に就職した場合は、ある程度経験を積んだ後に独立開業するケースが代表的なキャリアプランといえるでしょう。

収入面に関して詳しく知りたい場合は、以下の記事でわかりやすくまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

【関連記事】弁護士の現実的な年収はいくら?年数や男女差、働き方の違いなどで比較【2023年】

2.企業内弁護士(インハウスローヤー)

弁護士の資格を生かした就職先・転職先のひとつに、企業内弁護士(インハウスローヤー)が挙げられます。

企業内弁護士とは、企業の社員として勤務する弁護士のことです。

一般的には法務部署に配属され、以下のような業務に携わります。

  • 労務管理
  • 法的トラブルの対応
  • 契約書の処理
  • コンプライアンスチェック
  • 契約締結・訴訟対応など外部企業との交渉

企業内弁護士は企業と雇用契約を結ぶため、収入が安定しており福利厚生も充実しています。

比較的残業が少なく休みも取りやすいので、ワークライフバランスを重視している方に適した就職先といえるでしょう。

また、企業内弁護士の需要は近年急増しており、経験のある弁護士が中途採用される傾向にあるため、転職を検討する際にも有力な選択肢となるはずです。

企業内弁護士の年収や転職方法などは以下の記事にまとめているので、興味がある方は参考にしてみてください。

【関連記事】企業内弁護士(インハウスローヤー)の平均年収は?特徴やインハウスの転職方法も解説

3.自治体内弁護士

自治体内弁護士も弁護士資格を生かせる就職先のひとつです。

自治体内弁護士とは、都道府県庁・市役所・町村役場などの職員として勤務する弁護士を指します。

主な採用形態には任期付職員・常勤職員・非常勤職員がありますが、任期付職員としての採用されるケースが一般的です。

採用後は、以下のような業務に携わることになります。

  • 条例・規則・要綱などの法的チェック
  • 職員からの法律相談
  • 行政訴訟・民事訴訟などの訟務
  • 自治体が抱える未収債権の管理・回収
  • 職員研修

自治体内弁護士としての実績を積めば、周辺地域で独立開業したり、自治体の顧問弁護士になったりとさまざまなキャリアアップも期待できるでしょう。

なお、自治体内弁護士の採用情報は、各自治体の採用ページや日弁連の「ひまわり求人休職ナビ」などでチェックできます。

さいごに|「食えない弁護士」から「食える弁護士」になろう!

「弁護士は食えない」といわれる背景には、弁護士数の増加や他士業の参入、AIの台頭などさまざまな要因があります。

年収も減少傾向にあり、従来より稼ぎにくくなっていることは事実として受け入れなければなりません

しかし、戦略次第では多くの案件を獲得し、高収入を実現することも十分可能です。

また、弁護士資格をもっていれば、法律事務所に就職するだけではなく、企業内弁護士や自治体内弁護士として活躍できるチャンスもあります。

「食える弁護士」になるためにも勝機を見出し、臨機応変に行動していくことが重要です。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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