過払い金請求のデメリットとは?自力or弁護士依頼のどちらがよいかも解説

過払い金請求のデメリットとは?自力or弁護士依頼のどちらがよいかも解説
目次
  1. 過払い金請求の基礎知識|対象者や大まかな流れなど
    1. 過払い金とは支払いすぎたお金のこと
    2. 過払い金を取り戻せる可能性がある人
    3. 過払い金請求をするときの大まかな流れ
  2. 過払い金請求をおこなう4つのデメリット
    1. 1.請求した業者を利用できなくなる
    2. 2.ブラックリストに登録される
    3. 3.借金の一括返済を請求される
    4. 4.訴訟が必要になる場合がある
  3. 過払い金請求を自力でおこなう場合の3つのデメリット
    1. 1.過払い金の請求対応に手間がかかる
    2. 2.過払い金を全額回収できないおそれがある
    3. 3.過払い金請求に伴うリスクの適切な分析ができない
  4. 過払い金請求を弁護士に依頼する際の2つの注意点
    1. 1.弁護士費用を支払うことになる|費用倒れになる場合も
    2. 2.依頼する弁護士は慎重に選ぶべき
  5. 過払い金請求を弁護士に依頼する3つのメリット
    1. 1.引き直し計算や業者との交渉の負担を減らせる
    2. 2.より多くの過払い金が戻ってくる可能性がある
    3. 3.督促や取り立てを止められる(返済中の場合)
  6. 過払い金請求のデメリットを軽減・回避するためのポイント
    1. 1.できる限り完済後に過払い金請求をおこなう
    2. 2.法律事務所の無料相談を活用する
  7. 過払い金請求ができないケースにも注意しよう
    1. 1.過払い金がなかった場合
    2. 2.時効が完成していた場合
    3. 3.クレジットカードのショッピング枠しか利用していなかった場合
    4. 4.過去に借り入れをしていた貸金業者が倒産してしまっている場合
  8. さいごに|過払い金請求のデメリットが心配なら弁護士に相談を!

過払い金請求は、利息制限法の上限を超えて支払ってしまった金額を貸金業者から取り戻すための法的な請求です。

「支払ったお金が戻ってくる」「残っている借金の額が減る」などのメリットがある一方で、デメリットもあります。

たとえば、信用情報機関に事故情報が登録され、新規の借り入れやクレジットカードの作成が難しくなるリスクがあります。

本記事では、過払い金請求に関する基礎知識から請求のメリット・デメリット、さらにデメリットを回避するための役立つポイントなどを解説します。

債権者との交渉や計算は、弁護士へ依頼することが望ましいですが、まずは自分自身でも基礎的な知識を身につけておきましょう。

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この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

過払い金請求の基礎知識|対象者や大まかな流れなど

ローンやキャッシングは、多くの人々が日常的に利用しています。

困ったときに役立つサービスですが、適切な知識がないと利息を払いすぎてしまうこともあるので注意が必要です。払いすぎてしまった利息は「過払い金」と呼ばれています。

過払い金とは何か、そしてそれを取り戻すための手続きはどのようなものなのでしょうか。

まずは、過払い金請求の概要からみていきましょう。

過払い金とは支払いすぎたお金のこと

「過払い金」とは、消費者金融やクレジットカード会社などから借り入れをおこなった際に、法律で定められた上限を超えて支払いすぎてしまった利息のことを指します。

貸し付けによる上限金利を定めた法律には出資法と利息制限法の2つがあり、それぞれの上限金利は2010年6月17日まで、それぞれ以下のとおり定められていました。

  • 利息制限法による上限金利:20.00%
  • 出資法による上限金利:29.20%

利息制限法の上限と出資法の上限の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。グレーゾーン金利の支払いは、判例法理によって無効であることが確立されています。

2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行法律に改正されたことで、上限金利が20.0%に統一されました。

このため、2010年6月17日以前に借り入れをしていた場合、グレーゾーン金利を過払い金として返還請求できる可能性があります。

過払い金を取り戻せる可能性がある人

過払い金請求の対象者は、主に高金利で借り入れをおこなった人です。

利息制限法で定められた上限を超えて金利を支払った場合は、その超過分を過払い金として返還請求できます。

それに対して、勘違いされやすいケースとして挙げられるのが、クレジットカードのショッピング利用や自動車クレジットによって生じた手数料です。

ショッピング利用や自動車クレジットに関しては、過払い金は発生しないとされています。

割賦販売法という法律の適用を受けるショッピング利用や自動車クレジットの手数料は、利息制限法が適用される利息に当たらないからです。

クレジットカードを使用して高額な買い物をする場合、月々の支払金額を抑えるために分割回数を増やす方がよく見られます。

しかし、分割回数を増やすことで手数料が増加すれば、支払い総額が際限なく高くなってしまうことにご注意ください。

過払い金請求をするときの大まかな流れ

過払い金請求の際には、やらなければならないことがいくつかあります。

ここでは、請求の際の大まかな流れを紹介します。

【過払い金請求の大まかな流れ】

  1. 取引履歴開示請求をおこなう
  2. 過払い金の引き直し計算をおこなう
  3. 過払い金返還請求書を貸金業者へ送付する
  4. 貸金業者との過払い金に関する交渉をする
  5. 貸金業者との和解が成立し、過払い金が返還される

1.取引履歴開示請求をおこなう

過払い金請求を開始する際には、まず貸金業者に取引履歴の開示を請求する必要があります。

取引履歴の開示請求は、電話・FAX・郵送などの方法でおこなうのが一般的です。

また、取引履歴を取得する際には、取引履歴開示請求書や運転免許証のコピーなど本人確認書類を提出する必要があります。

2.過払い金の引き直し計算をおこなう

取引履歴をもとに、利息制限法に基づく上限金利と実際に支払った金利の差額(=過払い金)を正確に計算します。

この計算のことを「引き直し計算」と呼びます。引き直し計算専用のツールを利用するか、または弁護士に計算を依頼しましょう。

3.過払い金返還請求書を貸金業者へ送付する

引き直し計算が完了したら、過払い金返還請求書を作成して貸金業者へ送付します。

過払い金返還請求書に記載すべき項目は、請求日・貸金業者の名称・請求者(自分)の氏名および住所・計算した過払い金の額・支払期限などです。

なお、内容証明郵便によって請求書を送付すれば、請求の事実と内容を立証し得る証拠となります。

4.貸金業者と過払い金に関する交渉をする

請求後は貸金業者からの返答を待ち、返還に関する交渉をおこないます。

貸金業者が返還に応じる場合は、返還金額・返還方法・期限などの詳細を確認しましょう。

ただし実際には、貸金業者がすぐに全額返還に応じることはほとんどありません。貸金業者が返還に応じない場合には、訴訟の提起を検討しましょう。

5.貸金業者との和解が成立し、過払い金が返還される

交渉が成功して和解が成立した場合は、指定口座に過払い金が返還されます。

入金される金額は、交渉を通じて貸金業者との間で合意した額になります。

過払い金請求をおこなう4つのデメリット

近年では、テレビCMなどで過払い金請求について広く知られるようになりました。

請求によって過去に支払った利息を取り戻せるということで、一見すると非常に魅力的です。

しかし、実際にはさまざまなデメリットが潜んでいます

以下、過払い金請求をおこなう際のデメリットを詳しく説明します。

1.請求した業者を利用できなくなる

過払い金請求をおこなうと、その貸金業者との信頼関係が失われてしまうリスクがあります。

たとえば、過去に良好な取引をおこなっていた場合であっても、請求をおこなったことでその関係が急激に悪化することもあります。

過払い金請求をおこなった場合は、同じ業者から再び借り入れをすることはできないと考えておきましょう。

2.ブラックリストに登録される

過払い金請求をおこなっても残債が完済とならない場合は、任意整理をおこなったものとして取り扱われ、個人信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されます。これは俗に「ブラックリスト入り」と呼ばれるものです。

個人信用情報機関のデータベースは、金融機関やカード会社などが新規の顧客を受け入れる際に参照します。

そのため、ブラックリストへの登録によって、以下のような影響が考えられます。

クレジットカードの新規作成が難しくなる・強制解約となる

ブラックリスト入りすると、クレジットカードの審査が通らなくなるため、新たにカードを作成することは原則としてできなくなります。

また、利用中のクレジットカードについても強制解約となってしまいます。

住宅ローンなど各種ローンが組みにくくなる

住宅ローンや車のローンなど、大きな購入を検討している場合、ブラックリスト登録は大きな障壁となります。

金融機関では返済能力や信用度を重視して審査をおこなうため、過払い金請求が任意整理扱いとなってブラックリスト入りすると、原則としてローンの審査に通らなくなってしまいます

賃貸契約の際に保証会社を利用できなくなる

賃貸物件の中には、保証会社の審査を通過することが契約の条件となっているものがあります。

新しい住居の賃借を検討している場合、ブラックリストに登録されていると賃貸借契約の締結時における保証会社の利用が難しくなってしまいます

3.借金の一括返済を請求される

過払い金請求後も債務が残る場合、貸金業者は請求者に対して残債の一括返済を求めるのが一般的です。

この場合、残債が払えないと訴訟を経て強制執行を申し立てられ、財産を失ってしまうおそれがあります。

4.訴訟が必要になる場合がある

過払い金請求の過程で、貸金業者との交渉が難航してしまうことも考えられます。

貸金業者が過払い金の支払いを拒否する場合は、訴訟を提起して支払いを求めなければなりません。

訴訟には時間と費用がかかるため、請求者の負担は大きくなります

過払い金請求を自力でおこなう場合の3つのデメリット

過払い金請求に当たっては、専門家への依頼は必須ではなく、自分だけで請求することも可能です。

自力で請求できれば専門家への支払いもなく、コストの面では魅力的に思えるかもしれません。

しかし、自力で過払い金請求をおこなう場合は、主に以下の3つのデメリットがある点ご注意ください。

1.過払い金の請求対応に手間がかかる

過払い金の請求を自力でおこなう場合、まずは過払い金が発生しているかどうかのチェックが必要です。

そのためには、過去の取引履歴や契約書の確認、計算方法の理解など多くの手間が伴います。

また、請求書の作成や提出、業者とのやり取りなどの作業には専門的な知識や経験が求められます

2.過払い金を全額回収できないおそれがある

専門家のサポートなしで過払い金請求をおこなう場合、業者との交渉の難易度は必然的に高くなります。

専門的な知識がなければ、業者が提供する情報や説明に対する指摘や、不利な条件を提示された場合の対応も困難です。

また、交渉が決裂した場合の訴訟提起については、弁護士を代理人としなければ適切に対応することは難しいでしょう。

状況に応じた適切な対応ができないと、適正額の返金を受けられないリスクが上がります。

3.過払い金請求に伴うリスクの適切な分析ができない

前述のとおり、過払い金請求をおこなうとブラックリスト入りや残債の一括請求などのリスクが生じる場合があります。

自力で過払い金請求をおこなう場合、これらのリスクが存在するのかどうか、顕在化した場合にどのような影響が生じるのかなどについて、適切に分析することが困難です。

その結果、思いがけない不利益を被ってしまうおそれがあります。

過払い金請求を弁護士に依頼する際の2つの注意点

過払い金請求を自力でおこなうのは、困難なので、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼する際には、以下の2つの注意点を踏まえた上で、本当に依頼すべきかどうか、誰に依頼するかなどを適切に判断しましょう。

1.弁護士費用を支払うことになる|費用倒れになる場合も

過払い金請求を弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬の支払いが発生します。

報酬体系をよく理解しないまま弁護士に依頼してしまうと、過払い金を回収できても、弁護士費用が回収金を上回ってしまうケースもあるので要注意です。

弁護士費用の負担を抑えたい場合は、複数の弁護士から見積もりを取得した上で比較するとよいでしょう。

2.依頼する弁護士は慎重に選ぶべき

過払い金請求に関するノウハウや対応の方法などは、依頼する弁護士によって差があります。

また、弁護士の中にはきちんと報告してくれなかったり、曖昧な説明しかしなかったり、態度が横柄だったりといった人もいます。

そのため、弁護士の専門性や経験、評判などを確認するための依頼前のリサーチは欠かせません

ベンナビ債務整理」などのサービスを利用して、信頼できる弁護士を選びましょう。

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過払い金請求を弁護士に依頼する3つのメリット

過払い金請求には専門的な知識を要するため、弁護士に依頼してその専門的知識を活用しましょう。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットを説明します。

1.引き直し計算や業者との交渉の負担を減らせる

過払い金請求には、正確な引き直し計算が必要不可欠です。

引き直し計算とは、過去の取引の詳細をもとに法律の上限を超えて支払った金額を計算する方法で、専門的な知識が求められます。

さらに、計算結果をもとにした業者との交渉もおこなわなければなりません。

弁護士に依頼することで、これらの手続きの負担を大幅に減らせます

2.より多くの過払い金が戻ってくる可能性がある

弁護士は法律に関する専門家であり、過払い金請求に対しても正確な計算や法的な根拠に基づいた交渉をおこなうことができます。

そのため、自分で手続きをおこなうよりも多くの過払い金を取り戻せる可能性があります。

特に、多額の過払い金が予想される場合や、複数の業者に対する請求を考えている場合には弁護士のサポートが有用です。

3.督促や取り立てを止められる(返済中の場合)

弁護士を通じて過払い金請求をおこなうことで、返済中の借り入れに対する督促や取り立てを一時的に止めることができます。

これは、過払い金請求に関する弁護士の受任通知が貸金業者に到達した後は、債務者に対する直接の取り立てが原則として禁止されているためです(貸金業法第21条1項9号)。

返済が難しい方や取り立てに悩んでいる方にとって、弁護士に依頼することは大きな安心感につながります。

過払い金請求のデメリットを軽減・回避するためのポイント

過払い金請求は、支払いすぎたお金が戻ってくるなどのメリットに対して、個人信用情報機関のブラックリストに登録される可能性があるなどのデメリットも存在します。

過払い金請求のデメリットを軽減・回避するため、以下の方法を検討しましょう。

1.できる限り完済後に過払い金請求をおこなう

過払い金請求をおこなった後に債務が残ってしまうと、任意整理をした扱いとなってブラックリストに登録されてしまいます。

ブラックリスト入りのリスクを回避するためには、少なくとも過払い金によって残債を完済できる状態になってから請求をおこなうのがよいでしょう。

過払い金請求の時期を適切に判断するためには、正確な引き直し計算をおこなうことが大切です。

2.法律事務所の無料相談を活用する

過払い金請求の手続きをおこなうためには専門的な知識が必要です。

十分な知識がないまま手続きをおこなうと、思わぬ不利益を招くことも考えられます。

無料相談を受け付けている法律事務所も多くありますので、積極的に利用して適切なアドバイスを受けましょう

過払い金請求ができないケースにも注意しよう

過払い金請求は、過去に支払った過剰な利息を貸金業者から取り戻す手段です。

しかし、全てのケースで過払い金が必ず戻ってくるわけではありません。

ここでは、過払い金請求ができないケースを詳しく説明します。

1.過払い金がなかった場合

過払い金請求の基本的な前提は、「過払い金が存在すること」です。

利息制限法の上限を超えて支払われた金利が過払い金となります。上限金利の範囲内でしか金利を支払っていない場合は、過払い金の返還を請求できません

そのため、請求前に適切な計算をおこない、過払い金が存在するかどうか確認することが必要です。

2.時効が完成していた場合

過払い金請求権の消滅時効が完成すると、過払い金を取り戻すことができなくなります。

過払い金請求権の時効期間は、最後の取引日から10年です。ただし、2020年4月1日以降に最後の取引をした場合は、時効期間が最後の取引日から5年となります。

時効の完成を防ぐためには、期間内に過払い金請求の手続きを開始する必要があります。

3.クレジットカードのショッピング枠しか利用していなかった場合

過払い金請求の対象となるのは、金利が利息制限法の上限を超える消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシングサービスなどです。

ただし、クレジットカードのショッピング枠の利用に関しては、商品の購入代金の分割払いとなるため、過払い金の対象外となります。

4.過去に借り入れをしていた貸金業者が倒産してしまっている場合

利息制限法の上限を超える金利で貸付けをしていた貸金業者は、たくさんの利用者から過払い金請求を受けた結果、すでに倒産してしまっている場合も少なくありません。

倒産してしまった貸金業者から過払い金を取り戻すことは不可能です。

さいごに|過払い金請求のデメリットが心配なら弁護士に相談を!

過払い金請求は払いすぎたお金が戻ってくるメリットがある一方で、多くの注意点や複雑な手続きが伴います。

また、状況次第ではブラックリスト入りや残債の一括請求のリスクがあるため、あらかじめ慎重な検討が求められます。

過払い金請求の手続きを正確かつスムーズに進めるためには、弁護士への相談が有効です。

過払い金請求の法的な手続きや注意点に精通している弁護士であれば、依頼者の権利を最大限に守るための提案をしてくれるはずです。

弁護士に相談することで、過払い金請求の適切なタイミングや必要になる書類、さらには請求後の対応など、具体的なアドバイスを受けられます。

過払い金請求に対する不安を軽減し、適切に手続きを進めるためにも、一人で悩まずに弁護士のアドバイスを求めることをおすすめします。

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この記事の調査・編集者
梶原美香
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。
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