借金の相談を無料できる窓口|24時間対応や電話相談についても解説!

借金の相談を無料できる窓口|24時間対応や電話相談についても解説!
目次
  1. 借金問題の無料相談ができる7つの窓口|対応時間なども解説
    1. 債務整理ナビ|借金問題解決が得意な弁護士が在籍
    2. 法テラス
    3. 国民生活センター
    4. 法律相談センター|各都道府県の弁護士会
    5. 日本クレジットカウンセリング協会
    6. 貸金業者の相談窓口
    7. 市区町村の相談窓口
  2. 借金問題の相談を電話対応や24時間対応してくれるところはある?
  3. 借金問題の解決を弁護士に依頼するのがおすすめな5つの理由
    1. 1.最適な借金の解決方法を教えてくれる
    2. 2.取り立てが止まる
    3. 3.借入先への迅速な対処と返済方法の見直しができる
    4. 4.裁判所や債権者に提出・送付する書類作成の手間が省ける
    5. 5.債権者(金融機関)との交渉がスムーズに進む
  4. 借金問題の相談・依頼するのに適している弁護士の特徴
    1. 借金問題の相談・解決実績が豊富である
    2. 相談しやすい、話を聞いてくれる
    3. 費用を明確に示してくれる
    4. 分割払い・後払いに対応してくれる
  5. 借金問題を弁護士に相談する際の準備と持ち物
    1. 事前に準備しておくべきこと
    2. 相談するときに持っていく持ち物
  6. 弁護士に借金問題の相談・依頼をした場合にかかる費用の目安
    1. 任意整理
    2. 個人再生
    3. 自己破産
  7. 弁護士への相談から解決までの流れと実際の解決事例を紹介
    1. 弁護士へ相談する
    2. 相談・契約をおこなう
    3. 解決に向けて交渉・調停をおこなう
    4. 弁護士への依頼で借金を減額できた事例
  8. 弁護士と司法書士の違い
  9. 無料相談前に|借金問題でよくある質問・相談まとめ
    1. Q1.借金を放置しているとどうなりますか?
    2. Q2.借金に時効はありますか?
    3. Q3.利息を返すのが精いっぱいです。自己破産をおこなうべきでしょうか…?
    4. Q4.債務整理後、家はどうなりますか?
    5. Q5.債務整理後にも車や家のローンを組むことは可能ですか?
    6. Q6.債務整理したことを会社の人や家族に知られることが心配です…
    7. Q7.債務整理をすることで、借金がゼロになるのですか?
    8. Q8.借金残高を正確に把握できていませんが、債務整理できますか?
    9. Q9.無職なのですが、債務整理できますか?
    10. Q10.認知症の母が借金を抱えていました。代わりに債務整理できますか?
  10. まとめ
【注目】今すぐ弁護士に無料相談したい方はこちら!

借金について、今すぐ弁護士に無料相談したいなら「債務整理ナビ」がおすすめです。

債務整理ナビでは、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。

借金の悩みを誰かに相談することは、とても勇気のいることかもしれません。

しかしその一歩を踏み出すことで、長年悩んできた借金問題が一気に解決する可能性があります。

実際に、これまで弁護士や司法書士などの専門家に相談することで借金問題を解決してきた人は数多くいます。

そこで本記事では、、借金問題に関する無料相談先やあなたの状況に合わせた専門家の選び方、解決までの流れを詳しく解説します。

※今すぐ弁護士に相談したい方は、以下よりお住まいの地域を選択して弁護士を探しましょう。

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この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

借金問題の無料相談ができる7つの窓口|対応時間なども解説

借金問題は、迷わず弁護士に相談することが、解決への近道です。

ここでは、無料相談ができる相談先を紹介します。

債務整理ナビ|借金問題解決が得意な弁護士が在籍

債務整理ナビには、借金問題の解決を得意とする弁護士事務所が多数掲載されています。

また、4つの特徴からあなたにピッタリな弁護士を探すことができます。

  • 掲載しているのは借金問題解決が得意な専門家なので最適な解決方法にたどり着ける
  • 全国の弁護士を探せる
  • サイトからのメール相談では、簡単な入力で気軽に相談できる
  • 無料相談・休日相談・匿名相談・19時以降の相談など、あなたの都合に合わせて相談できる

多くの事務所を比較して選べるため、じっくり検討してから相談したい方にはピッタリです。

また、掲載事務所の中には無料相談や分割払いに対応している事務所も多くありますので、今手持ちがない方でも安心して相談することができます。

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法テラス

収入・資産の額が法テラスの定める金額に満たない場合、「民事法律扶助制度」を利用でき、最大3回まで無料相談を受けられます。さらに弁護士へ依頼する際には、弁護士費用の立替払い制度を利用できます。

よく法テラスのデメリットとして弁護士を選べないことが挙げられますが、実は法テラスを利用できる事務所を探せば自分で依頼する弁護士を選ぶことができます。

法テラスが定める資力基準を満たしており、なおかつ依頼したい弁護士が法テラスと契約している場合には、法テラスの民事法律扶助制度の利用をおすすめします。

また、資力基準を満たさない方で、法制度や相談機関・団体に関する問い合わせをしたい場合は、法テラス・サポートダイヤルやメール受付といった無料サービスを利用するとよいでしょう。

対応時間

民事法律扶助制度の無料相談平日9:00~17:00、土日祝日・年末年始は休業

※法テラスの事務所により異なる

法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)平日9:00~21:00、土日9:00~17:00
メール受付24時間受付

【参考記事】

無料の法律相談を受けたい|法テラス

【関連記事】

法テラス無料相談って本当に無料?弁護士に電話で無料相談できる窓口も紹介

国民生活センター

国民生活センターとは、国民生活の安定および向上を目的とし、国民生活に関する情報の提供や調査研究などをおこなっている独立行政法人です。

生活にまつわるさまざまな相談を受け付けており、その中には借金問題も含まれています。

消費者ホットラインに連絡し、または各都道府県の事務所を訪問すれば、無料で相談できることも大きなメリットといえるでしょう。

どの窓口に何を相談すればよいのかすらわかっていない場合には、最初の相談窓口として利用を検討してもよいかもしれません。

きっと次の行動についてのアドバイスがもらえるでしょう。

対応時間

消費者ホットライン(188)平日9:00~17:00、土日祝日:10:00~16:00

※消費生活センターの事務所により異なる

窓口相談平日9:00~17:00

※消費生活センターの事務所により異なる

法律相談センター|各都道府県の弁護士会

法律相談センターは、各都道府県の弁護士会が運営しており、法律トラブルに関する相談を幅広く受け付けています。

営業時間は基本的には平日のみです。

また、法律相談センターでは有料相談が原則ですが、借金問題に関する相談は無料で受け付けていることが多いです。

下記からあなたのお住まいの地域にある法律相談センターを確認してください。

【参考記事】日本弁護士連合会:全国の弁護士会の法律相談センター

対応時間

窓口相談月曜~土曜9:30~16:30、日祝日は休業

※法律相談センターによって異なる

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では、無料で返済や家計改善に関する相談を受け付けています。

任意整理についてはサポートを受けることができますが、個人再生や自己破産のサポートを受けることはできません。

主にクレジットカードや消費者ローンで多重債務に陥っている方が対象のため、該当する方はまずは多重債務ほっとラインへ電話してみましょう。

対応時間

多重債務ほっとライン(0570-031640)平日10:00~12:40、14:00~16:40

※土日祝日、年末年始は休業

貸金業者の相談窓口

貸金業者は債務者が返済できなくなったときのために、相談窓口を設置しています。

借り入れをしている会社に相談することで、支払いの猶予期間の延長などに応じてくれる可能性があります。

しかし、債務の免除や減額までは応じてくれないことが多いです。債務の免除・減額を図りたい場合は、弁護士を通じて債務整理をおこないましょう。

市区町村の相談窓口

市区町村によっては、地域住民の法律トラブルを解決するための法律相談会を実施しています。

一般的な相談のみならず、弁護士による無料相談に対応しているケースもあります。

対象者、受付時間、予約方法などは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村のWebサイトなどで確認してから相談しに行きましょう。

借金問題の相談を電話対応や24時間対応してくれるところはある?

借金問題の相談を電話で受け付けている弁護士事務所や相談窓口は多くあります。

一方、24時間いつでも相談を受け付けている窓口はほとんどありません。

深夜や休日に借金問題のことを相談したい場合は、メールやSNS(LINEなど)で相談を受け付けている弁護士事務所に問い合わせするのがおすすめです。

弁護士から折り返しの連絡がもらえるため、より迅速に借金問題の解決を目指すことができます。

借金問題の解決を弁護士に依頼するのがおすすめな5つの理由

ここでは、借金問題の解決を弁護士に相談・依頼すべき理由を解説します。

【関連記事】債務の返済に困ったら弁護士に相談を|弁護士ができること・費用・選び方

1.最適な借金の解決方法を教えてくれる

3つの債務整理の違い

借金問題の効果的な解決手段のひとつが、債務整理です。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの種類があり、それぞれメリット・デメリット、条件、費用などが異なります。

弁護士に相談することで、あなたの借金状況に応じた最適な解決方法を知ることができるでしょう。

【関連記事】債務整理とは?債務整理の種類と違い、メリット・デメリットを解説

2.取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士が債権者に対して受任通知書を送ります。

これにより貸金業者は、債務者に対して直接督促をすることができなくなるのです。

厳しい取り立てがなくなることで、心理的にも安心することができるでしょう。

3.借入先への迅速な対処と返済方法の見直しができる

任意整理では金融機関と直接交渉をすることになりますが、専門知識や経験がないとどのように交渉を進めればいいか判断が難しいかと思います。。

借金問題を得意としている弁護士に依頼すれば、受任通知書の発送から始まり、取引履歴開示請求などの準備、実際の任意整理・個人再生・自己破産の手続きまで全て対応してくれます。

また、任意整理・個人再生の場合は、手続き終了後の返済計画についてアドバイスが貰えることも大きなメリットです。

4.裁判所や債権者に提出・送付する書類作成の手間が省ける

弁護士へ債務整理の手続きを依頼すると、裁判所や債権者へ提出・送付する書類の作成も任せることができます。

専門知識がないと難しい手続きもあるため、弁護士へ依頼するメリットは大きいでしょう。

5.債権者(金融機関)との交渉がスムーズに進む

過払い金請求や任意整理など、債権者との交渉が必要である債務整理では、債権者との話し合いをいかにスムーズに運んでいくのかが重要になります。

弁護士を通じて交渉する方が、債権者との間で建設的な議論をしやすく、結果的に早く借金問題を解決できる可能性が高まります。

借金問題の相談・依頼するのに適している弁護士の特徴

ここでは、借金問題の相談・依頼するのに適している弁護士の特徴を紹介します。

【関連記事】借金問題に強い弁護士とは|債務整理の方法と弁護士に依頼するメリットも解説

借金問題の相談・解決実績が豊富である

弁護士の間ではそれぞれ得意分野が異なるため、債務整理が得意な弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

債務整理が得意な弁護士に依頼すると、迅速な解決を目指せたり、納得のいく結果に至れたりする可能性が高まります。

債務整理が得意かどうかを判断したいなら、弁護士事務所のWebサイトなどに掲載されている解決件数や、債務整理に関するサービス内容などを確認するとよいでしょう。

相談しやすい、話を聞いてくれる

より納得のいく事件解決を目指すなら、弁護士との相性を意識するのも重要です。

弁護士のことを信頼できずに嘘を付いたり、真実を隠したりすると、債務整理の手続きがうまくいかず、多重債務から抜け出せないおそれがあります。

無料相談の際には「相談しやすいか」「話を聞いてくれるか」なども確認するとよいでしょう。

費用を明確に示してくれる

弁護士に借金問題の解決を依頼した場合、着手金・報酬金(成功報酬)などの弁護士費用を支払います。

この弁護士費用の料金体系は事務所ごとによって異なり、総額や内訳は債務整理の種類や相談者の借金状況などによって異なります。

契約後の費用トラブルを防止するためにも、内訳まで詳細に説明してくれる弁護士事務所を選びましょう。

分割払い・後払いに対応してくれる

弁護士と正式に契約するときには、弁護士費用の一部である着手金を支払うことになります。

着手金は、債務整理の手段によって異なりますが、数万円~数十万円かかることが多いです。

通常、着手金は一括払いですが、分割払い・後払いに対応してくれる弁護士事務所もあります。

一括での支払いが難しい場合には、無料相談をした際に「分割払いや後払いに対応してもらえるか」の確認をするとよいでしょう。

借金問題を弁護士に相談する際の準備と持ち物

ここでは、借金問題を弁護士に相談する際にしておく準備と相談当日の持ち物について解説します。

事前に準備しておくべきこと

借金問題や債務整理のことを弁護士に相談する前に、以下のようなことを調べておきましょう。

  • 借入先の会社名
  • 借入残高・金利
  • 毎月の返済額・返済実績
  • 借入日・借入期間
  • 滞納の有無

これらの情報を調べておくことで、弁護士からより具体的なアドバイスをもらえるようになります。

また、これらの情報は契約書、領収書、借入先のネット会員サービスなどで調べられることが多いです。

相談するときに持っていく持ち物

債務整理をおこなう際に必要となる書類として代表的なものは、以下のとおりです。

①身分証明書

弁護士との間で委任契約を締結する際に、本人確認のため必要となります。

②印鑑

委任状や契約書を作成するため、印鑑(認印でも可)が必要となります。

③銀行カードローンのカード、消費者金融のカード、クレジットカード

銀行カードローン、消費者金融からの借入れ、カード会社に対して負う債務などは、いずれも債務整理の対象となります。

債務整理の相手方となる債権者を明確に把握するため、相談の際に持参しましょう。

④預金通帳や源泉徴収票などの収入証明書

預金通帳や源泉徴収票などの収入証明書は、債権者を把握したり、収支の状況を基に債務整理の方針を決めたりするうえで重要な情報源となるので、準備しておきましょう。

⑤その他の必要書類

不動産を所有している場合は「登記簿謄本」、生命保険に加入している場合は「生命保険証券」、勤務先に退職金制度がある場合には「退職金見込額証明書」などを持参しましょう。

弁護士に借金問題の相談・依頼をした場合にかかる費用の目安

借金問題や債務整理に要する弁護士費用は、任意整理、個人再生、自己破産など、債務整理の手段によって異なります。

ここでは、債務整理の手段ごとの弁護士費用の目安を紹介します。

なお、あくまで目安となるため、相談時に必ず「費用がいくらくらいになるのか」を確認しましょう。

【関連記事】借金問題に関する弁護士の費用はいくら?債務整理についても解説

任意整理

任意整理の場合、債権者の数と減額できた金額によって弁護士費用が変化します。

着手金は「1債権者あたり2~4万円程度」、報酬金は「減額できた金額×10%程度」が目安となっています。

債権者が多かったり、減額できた金額が大きかったりすると、任意整理の弁護士費用は高額になります。

【関連記事】任意整理とは?費用やメリット・デメリットを解説

個人再生

個人再生の場合、総額で40~60万円以上の弁護士費用がかかります。

個人再生の着手金・報酬金を固定にしている事務所もありますが、借金状況や住宅ローンの有無に応じて料金を決定する事務所もあります。特に債務総額が大きい場合、弁護士費用は高額になることが多いです。

【関連記事】個人再生とは?ほかの債務整理との違いや費用、手続きの流れなどを解説

自己破産

自己破産の場合も、総額で40~60万円以上の弁護士費用がかかります。

個人再生と同様で、着手金・報酬金が固定の事務所もありますが、債権者数や債務総額などによって弁護士費用が変動する事務所もあります。

なお、自己破産を弁護士に依頼すると、裁判所によっては「少額管財」という簡易的な手続きになり、裁判所に支払う予納金が安くなることがあります。

弁護士への相談から解決までの流れと実際の解決事例を紹介

ここでは、弁護士へ相談してから借金問題が解決するまでの流れを解説します。

弁護士へ相談する

債務整理を自身でおこなう前に、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士事務所に堅苦しいイメージを持たれている方もいるようですが、多くの弁護士は親切丁寧に対応してくれます。

手続きの流れなどもわかりやすく説明してもらえるので、心配していることや分からないことがあれば、どんどん質問してみましょう。

多くの事務所が初回無料相談を実施しており、初めての方でも訪れやすくなっています。

電話相談窓口を設けている事務所もあるので、事務所に行く時間がない方はそちらを利用するのもよいでしょう。

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相談・契約をおこなう

債務整理の手続きの中でも、特に自己破産や個人再生の場合は必要な書類が多く煩雑となっています。

無料相談の結果、自分で手続きを進めることが困難と判断した場合は、弁護士へ依頼しましょう。

弁護士に事件の解決を依頼する場合は、委任契約を締結することになります。

委任契約締結後は、受任した弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。

受任通知の送付後は、受任した弁護士が債権者への対応をおこないます。

「債権者一覧表」の作成をする

借入額の現状や債権者の人数などを把握するための債権者一覧表を作成する必要があります。

債権者一覧表とは、今現在の借入先一覧表であり、下図のような書面に、債権者の氏名・会社名や支店名、債権者の住所、債権の発生原因、債権額などを記載していきます。

銀行ローン・サラ金・クレジットカードのキャッシングなどだけでなく、滞納している家賃、電話料金、友人・銀行から借りているお金など、全ての債務を記載することになります。

全て正確に記入することが困難な場合は、覚えている限りで構いません。

債権者一覧表は弁護士に相談をする際に手渡されることが多いですが、各裁判所のホームページからも入手できます。

【ダウンロード】裁判所|債務者一覧表

解決に向けて交渉・調停をおこなう

任意整理の場合

受任した弁護士が、作成した任意整理案をもとに債権者と減額交渉(和解交渉)をすることになります。

長期の分割払いや利息の減額、遅延損害金の減額などの条件を盛り込みます。

減額交渉をおこなう際には債権者からの合意を得るため、「期限の利益喪失条項」を設ける場合が多く、仮に分割払いを怠ると、当該条項の効果によって借金を一括で支払うことになってしまいます。

自己破産・個人再生の場合

債権者からの連絡、クレームなどについては弁護士が窓口となります。

また、裁判所での手続きについても弁護士が主体となって進めてくれます。

問題なく法律上の手続きが進めば、自己破産の場合は免責許可により非免責債権を除き全ての借金(債務)が免除され、個人再生の場合は再生計画の認可により一部の借金(債務)が免除されます。

弁護士への依頼で借金を減額できた事例

以下は、債務整理ナビに掲載された弁護士の解決事例を簡略化したものです。

事例1|月々の支払い金額が67,000円から35,000円へ減額(任意整理)

任意整理の成功事例

事例2|借金を1,000万円から200万円まで減額(個人再生)

個人再生の成功事例

事例3|数千万の借金をゼロに!(自己破産)

自己破産の成功事例

上記のように、債務整理手続きを利用することで、借金総額を大幅に減額できる可能性があります。

自分にとってどんな債務整理が適切なのか判断するためにも、まずは弁護士に相談してみましょう。

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弁護士と司法書士の違い

弁護士は法に関する全ての実務に、金額に関係なく対応できますが、司法書士は1社からの債務額が140万円を超える事件に対応できないという特徴があります。

また司法書士は、個人再生や自己破産の申立てを代理でおこなうことはできず、書類作成をサポートできるにとどまります。

弁護士と司法書士の実務を比較するとこのような違いがあります。

弁護士司法書士
法律相談
書類作成
裁判所への申立て×
裁判所への同行×

費用を比較すると、基本的に弁護士より司法書士のほうが安くなります。

ただし、債務が1社当たり140万円超に及ぶ場合や、個人再生・自己破産を申し立てる場合は、司法書士では対応できないので、弁護士に依頼しましょう。

無料相談前に|借金問題でよくある質問・相談まとめ

借金問題についてよくある相談をまとめました。

無料相談をするか迷っている方は、こちらを参考にして、相談すべきかどうかを判断してください。

Q1.借金を放置しているとどうなりますか?

A:債権者からの取り立てが徐々に厳しくなります。

債権者は、以下の対応をとることが考えられます。

  • 頻繁な督促の連絡
  • 支払督促の申立て
  • 訴訟の提起
  • 強制執行

借金を支払わずに放置していると、最終的に強制執行によって、給料や財産を差し押さえられる可能性もあります。生活に大きな支障が出てしまうので、早めに債務整理などの対応をおこなうことをお勧めいたします。

【関連記事】

差し押さえの意味とは|範囲や対象となる財産・回避する方法を紹介

給料差押えを受けるとどうなる?滞納から給料差押えまでの流れと解決方法

Q2.借金に時効はありますか?

A:借金の時効は、最後の返済時(一度も返済していない場合は借入れ時)から5年です。2020年3月31日以前に借り入れた借金については、時効期間は10年となります。

時効期間が経過した場合は、債権者に対して時効を援用する(時効が完成したため債務を支払わない意思を伝える)ことにより、債務の支払いを免れることができます。時効援用の手続きについては、弁護士にご相談ください。

【関連記事】

消滅時効の援用とは? やり方や時効援用通知書の書き方を解説

Q3.利息を返すのが精いっぱいです。自己破産をおこなうべきでしょうか…?

A:利息は、任意整理でカットできる可能性があります。

さらに、現在の借金を整理し、計算し直してもらうことで、過払い金を発見できるかもしれません。

あなたが「自己破産しかない」と思っていても、弁護士に相談すればより適した解決策を提案してくれる可能性があります。

【関連記事】

過払い金とは?仕組みや過払い金返還請求をするデメリット、請求できる条件を解説

Q4.債務整理後、家はどうなりますか?

A: 手続きの内容次第で、家を残すことも可能です。

債務整理には主に3種類の手続きがあり、任意整理・個人再生を選択すれば家を残すことができます。

任意整理個人再生自己破産
家の保持不可

家を残しておきたいことを弁護士へ伝えれば、そのことも考慮したうえで、あなたに最適な債務整理を提案してくれます。

Q5.債務整理後にも車や家のローンを組むことは可能ですか?

A:一定期間は、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されるため、ローンを組むことが難しくなります。

信用機関から事故情報の記録が削除されるまでのおおよその期間は、以下のとおりです。

  • 任意整理:5年
  • 個人再生:5年または10年
  • 自己破産:5年または10年

一生ローンを組めなくなるわけではありませんが、しばらくはローンを組めないことを覚悟しておきましょう。

【関連記事】

信用情報を回復させることは可能?時効が過ぎたら弁護士に相談!

Q6.債務整理したことを会社の人や家族に知られることが心配です…

A:債務整理したことが会社に知られることは、基本的にありません。

任意整理は弁護士が秘密厳守で対応してくれるので、会社に情報が漏れることはありません。個人再生・自己破産の事実は官報に掲載されますが、会社がチェックすることは考えにくいです。

ただし、会社から借金をしていて、個人再生または自己破産を申し立てた場合には、会社にその事実が伝わってしまう点に注意が必要です。

家族に対しては、(家族から借金をしていない限り)債務整理の事実が通知されることはありません。

しかし、自己破産によって財産が処分されてしまう場合は、自己破産をした事実を家族に隠すことは難しいでしょう。また、ローンが組めないことやクレジットカードを利用できないことを怪しまれ、事後的に債務整理の事実が発覚する可能性はあります。

Q7.債務整理をすることで、借金がゼロになるのですか?

A:必ずしも借金が帳消しになるわけではありません。

債務整理の方法によって異なります。

  • 任意整理:利息や遅延損害金をカットし、残った借金を3~5年で返済
  • 個人再生:借金を最大90%減額し、残った借金を原則3年で返済
  • 自己破産:支払不能と判断された人が、裁判所から免責許可を受け借金をゼロにする

ただし、自己破産を申し立てても、事情によっては借金がゼロにならないケースもあります。

(例:返せる見込みがないことを知っていて借金した場合、浪費やギャンブルが原因で借金した場合など)

Q8.借金残高を正確に把握できていませんが、債務整理できますか?

A:債務整理をすることは可能です。

貸金業者には、請求に応じて入出金履歴を開示する義務があります。

相談者が借入先を把握していれば、弁護士が履歴を取り寄せ、正確な借金残高を把握することができます。

Q9.無職なのですが、債務整理できますか?

A:できますが、自己破産以外の債務整理は厳しいでしょう。

任意整理も個人再生も収入があることが条件です。

そのため、無職の方が債務整理を考えた場合、自己破産になる可能性が高いです。

Q10.認知症の母が借金を抱えていました。代わりに債務整理できますか?

A:成年後見制度を利用すれば、後見人等を通じて債務整理をおこなうことが可能です。

成年後見制度とは、裁判所に選任された成年後見人などが、認知症や知的障害などにより判断能力が低下した人に代わり、財産の管理や契約の締結をおこなう制度です。

裁判所での手続きが必要になりますので、弁護士に相談してください。

まとめ

借金問題は時間が経つにつれて、選択肢が少なくなっていきます。

ひとりで悩んでいても、借金問題を解決することは困難です。

まずは弁護士に相談をして、今後の対応を検討してみてはいかがでしょうか。

任意整理を検討されている方へ

任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士事務所に直接相談することをおすすめします。

弁護士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。

・催促、取り立てを最短即日で止められる
・あなたに最適な債務整理を提案してくれる
・どれぐらい減額できそうか計算してくれる
・過払い金が見つかる可能性がある
・返済計画を一緒に考えてくれる

借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。

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この記事の調査・編集者
梶原美香
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。
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