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借金が返せないで苦労している人は少なくありません。
最初は軽い気持ちで借入れをしていたつもりが、いつのまにか雪だるま式に負債額が膨れ上がっている人も少なくないのではないでしょうか。
多額の借金を前にすると頭が働かなくなり、目の前の返済に追われて借りて返しての自転車操業という悪循環に陥りやすくなる可能性があります。
大事なことは返済の目途をたてることです。
今回の記事では、多額の借金を返せないで困っている人に向けて返済のノウハウを解説します。
借金を返済できない状態が続くと、借入先が法的手段に移行して支払督促をしてきたり、最終的には強制的に財産を差し押さえられたりします。
取り返しのつかない事態に陥る前に、まずは弁護士に債務整理の相談をしましょう。弁護士に助けを求めることで、以下のようなメリットが望めます。
・借金の取り立てがストップする
・どの債務整理を選択すればよいかアドバイスしてくれる
・債務整理手続きを一任できる
・返済負担が軽くなる・全額免除される
相談料無料・分割払い・後払い可能な事務所も多くありますので、すぐに弁護士費用を準備できない方でも心配不要です。お一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。
負債が高額になるほどに、支払いの催促を確認することが億劫になると思います。
臭いものにフタをするように、送られてくる明細に目を通さなくなる人も多いのではないでしょうか。
しかし、目を背け続けることで、さらに状況が悪化することは間違いありません。
借金を返さずに放っておくと、以下のことが起きる可能性があります。
借金返済を1～3か月滞納すると、借入先から支払いの催促の通知が届きます。
催促の電話がかかってくることもありますが、督促状や催告書などの郵便で届くことも多いでしょう。
この段階で指定された期限までに支払いを済ませれば、大きな問題はありません。
しかし、催告書を無視していると、法的手段を取られる可能性があり、危険です。
借入先が取り得る法的手段については後述します。
【関連記事】督促状とは｜法律的な意味・催告状との違い・届いた時の対処法
借金借入時の契約によっては、支払い催促に応じないと、『期限の利益』を喪失してしまうことになります。
期限の利益とは、簡単にいうと、債務者の分割払いの権利です。
『期限の利益』を失うことにより、債権者(借入先)から一括請求をされてしまうことがあります。つまり、債務者が分割払いの権利を失い、債権者から一括払いの請求をされるということです。
分割払いの段階では月々数万円の返済でも、一括請求されてしまうと、数十万～数百万円になってしまうこともあり得るでしょう。
それでも無視し続けると、訴訟を提起されるなど、法的手続を取られる可能性が高くなります。
借金の取立てが厳しくなるだけでなく、借金が返せないことによって、今後の私生活へも影響を及ぼすことになります。
その最たる例が個人信用情報機関への事故登録、つまりはブラックリストへの登録です。
一般的には、支払期日から3か月以上の滞納がある場合に、ブラックリストへ登録されるといわれています。
一度ブラックリスクに登録されると、ブラックリスト登録が抹消されるまでの5～10年程度は、他社からのものも含め、新規の借入れや、住宅・車のローン借入れ、クレジットカードの発行が難しくなります。
【関連記事】信用情報を回復させることは可能？時効が過ぎたら弁護士に相談！
滞納を続けていると、債権者側は法的手段を講じてきます。
一般的には、債権者は裁判所へ支払督促の申立てを行います。
これは最終的に借金の返済が行われなかった場合、債権者が裁判所を通じ、強制的に債務者の財産を差押えするための手続です。
【関連記事】
差し押さえの意味とは｜範囲や対象となる財産・回避する方法を紹介
給料差押えを受けるとどうなる？滞納から給料差押えまでの流れと解決方法
支払督促の申立後、財産が差し押さえられるまでの手順を、債務者側の目線で解説します。
以下のような流れになります。
2度、支払督促状が裁判所から届きます。
まず、①の支払督促状の送達から2週間を期限に、債務者は異議申立(督促異議)をすることができます。
異議申立を行うと一般の訴訟に移行して解決することになります。
ただ、債務額に争いがないような場合は、訴訟では今後の返済方法に関する話し合いが行われることが一般的です。
また、②の支払督促状の送達の時点で初めて異議申立を行った場合も、一般の訴訟に移行することになります。
もっとも、①を放置したことにより、すでに仮執行宣言が付されているため、債権者は強制執行の手続を進めることができるようになります。
この場合、債務者は別途、執行停止の手続をとらなければ強制執行の手続を止めることができません。
いずれにせよ、とにかく借金が返せない方は、なるべく早めに何かしらの対策を取りましょう。
このように借金が返せないと、最終的には強制的にも財産が差し押さえられてしまうことになりますが、『ない袖は振れない』と、借金返済を諦めている(放棄している)人がいるかもしれません。
そこで気になるのは、『借金を返せないと刑事罰を受けることはあるのか？』『借金が返せないでいると逮捕されてしまうのか？』といった疑問でしょう。
まず、借金が返せないからといって逮捕されたり、刑事罰を受けたりすることはありません。
借金問題はあくまで民事のトラブルであり、刑事事件ではないからです。
ただし、結果として返せなくなったのではなく、最初から返すつもりがないのに借りた場合には、「詐欺的借入れ」として詐欺罪に問われる可能性はありますので、そのようなことはしないように注意してください。
では、具体的にどのような対策を取るべきなのでしょうか。
実際のところ借金が返せない人にとっては、利息の支払いすら苦しいのが現実です。
もちろん利息の返済に追われていると元本が減らないため、何かしらの手を打たなければなりません。
そこで、借金が返せない人がとるべき行動について解説します。
借金が返せない人は、まずは自分が抱えている問題を1つずつ整理することが必要です。
借金が高額だから返せないと諦めるのではなく、まずは現状の借金の状況や、現在の収入と支出を見直した上で、返済のプランを考えましょう。
返済のプランを考えるにあたり、以下5つをチェックしてください。
しかしながら、現在借金が返せないと苦しんでいる人にとって、現実的な借金返済プランを立てることは難しいかもしれません。
その場合、意外かもしれませんが、借入先の金融機関へ借金返済の相談をすることも有効的な手段です。
金融機関側も多くの債務者を相手に商売にしているため、ご自身に適した返済方法を提案してくれるかもしれません。
相談する際は、少しでも返済の負担を減らすために、返済期間延長や利息軽減などの交渉を、相談という形でしてみましょう。
事前に作成した返済のプランを見せるなど、返済の意思を見せることで、返済の負担が軽くなる可能性もあります。
実際に返済プランを立てたものの、長続きせず、借金が返せないという例は数多くあります。
計画倒れしないためにも、一工夫が必要でしょう。
実践的な方法として挙げられるのは、1日に使用できる上限金額を定めることです。
長期的なスパンで考えることも大切ですが、人間は今の感情に振り回される生き物なので、1日の上限金額(例：1日1,000円)を決めることが効果的です。
また、決められた上限金額以上のお金、クレジットカード、キャッシュカードなどを財布に入れないことで実践しやすくなります。
また、日常的な我慢を発散するためにも、たまの息抜きは大切です。
そのため、返済の節目(3か月目、半年目など)は、買物や外食など贅沢することが、かえって長続きするポイントだったりします。
借金が返せない人の中には『このままやり過ごせば借金の時効が成立するのでは？』と、考えている人がいるかもしれません。
確かに借金には5～10年の時効があります。
しかし、結論を言ってしまえば、通常は借金の時効を成立させることは困難です。
例えば、借金を1円でも返せば、借金があったと認めているために、時効期間がリセットされ、返済義務が生じます。
また、債権者が法的手続を行えば、時効期間はやはりリセットされます。
返済せずに債権者から逃げる方法もあるかもしれませんが、そうすると住所を変え、職を変え、精神的にも追い詰められていってしまうかもしれません。
業者から借入れを行っているような場合、業者は通常、時効成立前に中断の手続を行いますので、『ついうっかり時効が成立してしまった』などということは通常ありません。
【関連記事】
借金の時効はどうすれば成立する？成立要件と注意点、借金問題解決方法
しかしながら、上記で紹介した方法をとっても、借金が返せない人もいるかもしれません。
そこで、借金を返せない人が取るべき法的手段について、順を追って説明します。
まず具体的な法的手段に出る前に、複数の消費者金融から借入れを行っているのであれば、借金の内容(返済方法・利息など)について見直しが必要かもしれません。
債権者から違法な金利で借入れを行っていた場合、本来返す必要のないお金まで返している可能性があります。
このような払いすぎたお金を『過払い金』といいます。
もし借入時の金利が18%(1社で100万円以上の借入れの時は15％)を超えているような場合で、相当期間に渡って返済をしているような場合は、過払い金が発生しているかもしれません。
ただし、対象となるのは2010年頃より以前に借り入れた場合のみです。
これは消費者金融だけでなくカード会社においても同じで、払い過ぎた利息は返還を求めることができます。
ただ、このような返還を求める権利は10年で時効とされています。
どこをスタート地点として年数を数えるかについては諸説ありますが、最終取引日(最後の借入日もしくは返済日)から数えるのが一般的です。
過払い金の請求は、借金の減額にもつながります。
借金返済でお悩みの方は、過払い金の有無について見直すことが重要です。
過払い金を算出するためには、引き直し計算という計算方法を行いますが、賃金業者と債務者との間の返済履歴から、利息制限法による法的金利(15～20%)を元に、正当な金利で返済を行った場合の利息の総額を計算し直します。
もし賃金業者に支払ってきた利息の総額が、引き直し計算によって算出された利息の総額を上回る場合、それは過払い金が発生しているということです。
無料で引き直し計算を行ってくれる事務所も多いため、まずは専門家に相談することをおすすめします。
過払い金の計算が完了次第、どの法的な借金解決方法を選択するか決めます。
【関連記事】債務整理とは？債務整理の種類と違い、メリット・デメリットを解説
もし、借金に対して過払い金の占める割合が高いのであれば、任意整理を選択しましょう。
任意整理とは、賃金業者との間で今後の返済方法について交渉を行うことで、借金を返せない人の負担を減らすための手続です。
交渉する内容として、過払金との相殺による借金減額、任意整理後の返済期間中(3～5年)における利息の免除、遅延損害金の免除が挙げられます。
もっとも、任意整理は裁判所を介さない手続なので、相手側の同意が得られなければ交渉は成立しません。
【関連記事】
▶任意整理とは？費用やメリット・デメリットを解説
任意整理では弁護士などの専門家を間に挟むことが一般的です。
しかし、専門家へ依頼する費用を工面できない人もいるでしょう。
そこで、簡易裁判所を介して、調停委員の仲裁の元に、賃金業者と返済方法について交渉する手続があります。これを特定調停といいます。
任意整理と同じく、過払い金からの借金の減額、返済期間中(3～5年)の利息の免除、遅延損害金の免除に関する交渉を行うのが一般的です。
仲裁に入る調停委員は、裁判所が指定した弁護士が担当します。
しかし、任意整理と同様に、結局は債権者側の同意が必要であるため、相手が折れない場合には調停は成立しません。
裁判所を介した債務整理手続として、個人再生があります。
個人再生は、裁判所に一定の債務圧縮を前提とした再生計画を提出し、その認可を受けることで債務の大幅な借金の圧縮を図る法的手続です。
そのため、任意整理をしても借金を返せない人は、個人再生がおすすめです。
【関連記事】
▶個人再生の成功率を高めるには？費用や流れなど分かりやすく解説
借金を返すめどがまったく立たないという場合は、自己破産を検討することになります。
自己破産とは、非免責債権以外の借金を免除し、経済的な再スタートを切るための法的手続です。
滞納している税金や年金などは非免責債権として免除されませんので、注意が必要です。
さらにギャンブルが原因の借金など、借金をした理由に落ち度がある場合は、すべての借金を免除してもらえない場合があります。
しかしながら、借金が免除してもらえた場合は、あなたの借金問題を一旦リセットすることができる法的手段でもあります。
一度あなたの借金が免責できそうか弁護士に相談することをおすすめします。
また、資産とみなされるものは原則として全て没収されて、債権者に配分されます。
以上では、債務整理の手段についてみてきましたが、当サイトから、お住まいの地域で債務整理の実績がある弁護士、無料相談を行っている事務所を探すことができます。
活用して、あなたに合った債務整理の方法を見つけましょう。
【関連記事】
▶自己破産するとどうなる？自己破産のデメリットと自己破産後の影響
▶自己破産を弁護士に相談するメリット｜相談の流れとおすすめ窓口
どうしても借金が返せないのであれば、法的に借金を減額していくためにも、借金問題を専門に扱っている弁護士などの専門家に相談するようにしてください。
【関連記事】借金の相談を無料できる窓口｜24時間対応や電話相談についても解説！
まず、このような借金問題に関する専門家窓口は、相談料無料になっている場合が多いです。
借金を返せないのだから、費用は極力かけたくないでしょう。
無料で専門的なことを相談できることはありがたいですね。
借金問題の解決が得意な専門家であれば、相談だけもある程度の対策をアドバイスしてもらえます。
上記の債務整理の方法だけでも複数種類あり、初めての方はどの方法がよいのか判断が難しいでしょう。
そのため、専門家にある程度の方針を決めてもらえば、今後の対策も練りやすくなるはずです。
費用面や相談した専門家の人柄がよければ、そのまま依頼することもできます。
そのような専門家探しの入口としても、相談は非常に有効です。
専門家に依頼することで、催促対象があなたから依頼した専門家に変わります。
借金が多い方は、毎日のような取立てに悩まされているでしょうが、それをストップするだけでも大きなメリットです。
上記の債務整理の方法には、面倒な手続が多くあります。
自分1人で行うことも無理ではありませんが、途中で挫折してしまう人も多いのではないでしょうか。
面倒な手続は専門家に任せて、借金問題を最速で解決できることもメリットです。
債務整理の方法によっては、債権者との交渉が重要になることがあります。
弁護士や司法書士は交渉事も得意なので、自分1人で交渉した場合よりも、よい結果が望めるでしょう。
法律の専門家に依頼するときに気になるのが、依頼費用です。
法律事務所に依頼する費用を上手に工面する方法として、「分割払い」という方法が挙げられます。
法テラスを利用することで法律家の費用を立て替えてもらえます。
また相談料も無料なので、依頼費用がまかなえない人に最適かもしれません。
法テラスを利用するデメリットは、担当の専門家が決まるまで時間がかかることです。
債権者からの取り立てを止めたいと考えている債務者は、1分1秒でも早くどうにかしたいと考えているでしょう。
そのため早急に専門家に依頼したいときは、自分で探すことがベストな方法です。
法律事務所・弁護士の中には、分割払いに対応している事務所も数多くあるため、分割払いを利用するのも1つの手段です。
分割払いを利用することで、専門家への費用負担は少なくなります。
また、トータルで支払う金額も、そのままご自身で返済した場合に比べて圧倒的に少なくなるのが通常です。
債務整理ナビなら、債務整理の実績がある弁護士・法律事務所を多数掲載しています。
あなたのお住まいの地域で探せます。
無料相談を受けている事務所もありますので、ぜひご活用ください。
【関連記事】借金問題に関する弁護士の費用はいくら？債務整理についても解説
本気で借金問題を解決したいのであれば、弁護士や司法書士に依頼し、法律的な手段を用いて借金を減らすことが得策でしょう。
手持ちがない方でも、まずは無料相談で専門家にアドバイスを仰ぎましょう。
任意整理について詳しく知りたい、真剣に検討している人は弁護士・司法書士事務所に直接相談することをおすすめします。
弁護士・司法書士事務所に直接相談・依頼することで以下のような事が望めます。
・催促、取り立てを最短即日で止められる
・あなたに最適な債務整理を提案してくれる
・どれぐらい減額できそうか計算してくれる
・過払い金が見つかる可能性がある
・返済計画を一緒に考えてくれる
借金原因は問われませんので、まずは、お気軽にご相談ください。
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