債務整理
消費者金融とのトラブル解決に頼れる無料相談窓口9選｜弁護士に依頼するメリットも
2023.11.06
消費者金融とのトラブル解決に頼れる無料相談窓口9選｜弁護士に依頼するメリットも
調査・編集者 アシロ編集部
目次
消費者金融やカードローンのトラブルや悩みは、周りの人に話しづらく、ひとりで抱え込んでしまいがちですよね。
しかし、お金に関する問題は複雑化・長期化しやすいので、できるだけ早く専門家に相談し、解決することが大切です。
本記事では、消費者金融でのトラブルを無料で相談できる窓口を紹介します。
相談にともなう費用が気になっている方も、ぜひ参考にしてみてください。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
消費者金融とのトラブルを無料相談できる窓口9選
はじめに、消費者金融とのトラブルを相談できる窓口を紹介します。
トラブルの内容にあわせて相談先を検討してください。
1.消費生活センター｜「188」に電話すれば近くの相談窓口を案内してくれる
消費者金融に関するトラブルを抱えているときは、まず消費生活センターに相談してみるとよいでしょう。
消費生活センターは、消費者からの相談や苦情を受け付けている公的機関です。
全国各地に800以上の窓口が設置されており、多重債務などに関して年間20,000件以上の相談を受け付けています。
消費生活センターに相談する際は、「188」番で電話をかけてみましょう。
音声ガイダンスに従えば、近くの消費生活センターに無料で電話が繋がります。
来所相談に対応している場合もあるので、詳細は各公式サイトなどで確認してください。
【参考元】多重債務｜独立行政法人国民生活センター
2.日本貸金業協会｜専門の相談員が解決を支援
消費者金融に関するトラブルは、日本金貸業協会に相談するのもひとつの方法といえます。
日本貸金業協会は消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業界において、自主規制機能を担っている機関です。
業務の一環として、貸金業相談・紛争解決センターを運営しており、返済計画・債務整理・生活再建などに関するアドバイスを受けられます。
| 電話番号 | 0570-051-051 |
| 受付時間 | 平日9時00分〜17時00分 |
| Web相談 | https://www.j-fsa.or.jp/personal/consultation/ |
3.日本クレジットカウンセリング協会｜任意整理や家計管理の相談もできる
消費者金融とのトラブルを抱えている方は、日本クレジットカウンセリング協会に相談してみるのもよいでしょう。
日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットや消費者金融の利用で多重債務を抱えた方に対して、電話相談やカウンセリングを実施しています。
希望すれば、家計管理の改善に向けたアドバイスや、借金を減額できる任意整理のサポートなどもおこなってくれます。
日本クレジットカウンセリング協会は公益財団法人であり、相談料などは全て無料なので気軽に利用してみてください。
| 電話番号 | 0570-031640 |
| 受付時間 | 平日10時00分〜12時40分／14時00分〜16時40分 |
4.各地の財務局｜多重債務の悩みを気軽に相談できる
多重債務の悩みは、財務局が無料相談に応じてくれます。
財務局は、財務省の地方業務を請け負う機関です。
多重債務者に向けた相談窓口を開設しており、必要に応じて弁護士会の紹介などもおこなっています。
財務局に相談したい場合は、お住まいの地域を管轄する相談窓口に連絡しましょう。
都道府県ごとの相談窓口は、以下のページで確認してみてください。
5.法テラス｜条件を満たせば弁護士に無料相談可能
一定の資産要件を満たしている場合は、法テラスの無料相談が利用できます。
法テラスは国民向けの法律支援をおこなうことを目的に設立された公的機関です。
経済的に余裕がない方を対象に、弁護士への無料相談の機会を設けています。
無料相談の回数は1つの問題につき3回まで、相談時間は1回30分程度です。
無料相談の結果、弁護士に仕事を依頼する流れになった場合は、弁護士費用を立て替えてもらうこともできます。
弁護士に相談したいけれど、費用面が気になる方は利用を検討してください。
なお、資産要件は世帯人数に応じて細かく定められているので、該当する可能性がある場合は一度公式サイトを確認してみるとよいでしょう。
【参考元】無料の法律相談を受けたい｜法テラス
6.日本弁護士連合会｜多くの地域で消費者金融トラブルを弁護士に無料で相談可能
日本弁護士連合会も、消費者金融とのトラブルに関する相談に応じてくれます。
日本弁護士連合会は、全ての弁護士が加盟する組織です。
法律相談センターを運営しており、全国300ヵ所で法的トラブルの相談に応じています。
法律相談センターの利用は原則有料ですが、多重債務に関する相談は無料に設定されているケースがほとんどです。
電話で問い合わせれば近くの法律相談センターにつながるので、まずは気軽に連絡してみることをおすすめします。
| 電話番号 | 0570-783-110 |
| 受付時間 | 年中無休 |
7.日本司法書士連合会｜原則有料だが無料相談をおこなっているところも
多重債務の問題を司法書士に相談したい場合は、日本司法書士連合会が運営する司法書士総合相談センターを利用しましょう。
司法書士総合相談センターは、全国約150ヵ所に設置されています。
原則有料での相談ですが、相談内容によっては無料で受け付けているケースもあります。
利用条件は事前に確認のうえ、各司法書士総合相談センターに問い合わせるようにしてください。
8.各市区町村役場｜定期的に無料法律相談を実施
各市区町村の役場では、定期的に法律相談会を実施しています。
法律相談会では、弁護士や司法書士など法律の専門家に無料で相談することが可能です。
自治体の無料法律相談は消費者金融の問題を含め、幅広い法律トラブルに対応しています。
役所内で開催されることが多く、アクセスしやすいのもメリットです。
利用条件や開催スケジュールは各市区町村によって異なるので、窓口に問い合わせるか公式サイトなどで確認しておきましょう。
9.ベンナビ債務整理｜無料相談に応じている弁護士を簡単に探せる
オンラインで手軽に弁護士を探したいときは、ベンナビ債務整理の利用を検討してみてください。
ベンナビ債務整理は、債務整理に強い弁護士が多数登録されているポータルサイトです。
相談内容や地域などの絞り込み機能を使って、自分にあった弁護士を効率よく検索できます。
無料相談に応じている弁護士をピックアップすることもできるので、お金をかけずに、身近な弁護士に相談してみたいという方にもおすすめです。
消費者金融とのトラブルを無料で相談する窓口の選び方
次に、無料相談窓口の選び方を詳しく見ていきましょう。
相談内容に応じて、相談先を適切に使い分けることが大切です。
簡単なアドバイスを手軽に得たいときは公共の相談窓口を選ぶ
解決に向けた簡単なアドバイスを得たい場合は、公共の相談窓口を利用しましょう。
自分で弁護士を探さなくても、近くの役所などで法律全般に関する相談が気軽にできます。
しかし、公共の相談窓口では、債務整理などの具体的な手続きを依頼することはできません。
あくまでも、今後の行動指針に関する大まかなアドバイスを受ける程度にとどまります。
また、相談できる回数や時間も限られるので、複雑な事案を抱えている方には不向きといえるでしょう。
債務整理の依頼まで視野に入れるなら直接弁護士に相談を
債務整理の依頼まで視野に入れて相談したいなら、弁護士を直接探して相談するのがよいでしょう。
債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産などによって借金の減額や免除、支払い猶予を目指す方法のことです。
債務整理は個人でおこなうことも可能ですが、法的な知識が求められるため、弁護士へ相談するのがおすすめです。
たとえば、各市区町村が開催する法律相談会で弁護士に相談した場合、そのままの流れで弁護士に債務整理を依頼することはできません。
弁護士に直接相談すれば、仕事を依頼することになった場合でもスムーズに手続きを進められるでしょう。
消費者金融とのトラブルを相談するメリット
次に、消費者金融とのトラブルを適切な窓口に相談するメリットを紹介します。
自分にあった解決策を提案してもらえる
消費者金融とのトラブルをしかるべき窓口で相談すれば、自分にあった解決策を提案してもらえます。
借金問題に一律の解決策はありません。
借金の金額や収入などを考慮しながら、個々の状況にあわせた解決策を選ぶ必要があります。
しかし、最適な解決策を選ぶには、専門的な知識や経験が求められます。
個人で解決しようとすると、事態を悪化させてしまう可能性も否定できません。
よって、相談窓口を利用して専門家のアドバイスをもらうことが、借金問題の解決に向けた近道といえます。
解決までの道筋が見つけられるので精神的に安心できる
消費者金融に関する悩みを適切な窓口に相談すれば、問題解決までの道筋を示してれるため、精神的にも安心できます。
借金の問題は知人や家族には話しづらく、悩みをひとりで抱え込んでしまう方も少なくありません。
しかし、借金問題を相談できる窓口を利用すれば、頼れる専門家に悩みを打ち明けられるので気持ちが楽になります。
また、専門家からのアドバイスにより、解決に向けてやるべきことが明確になれば、行動を起こすきっかけにもなるはずです。
消費者金融トラブルを解決したいなら弁護士に相談・依頼がおすすめ
消費者金融のトラブルを解決したいなら、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
ここからは、弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。
弁護士は消費者金融からの督促を止めてくれる
弁護士に相談・依頼するメリットのひとつが、消費者金融からの督促を止められることです。
弁護士は依頼人の代理人となり、債権者である消費者金融に対して受任通知をおこないます。
受任通知を受けた消費者金融は、原則として債務者本人への取り立てができなくなります。
よって、消費者金融からの執拗な取り立てに悩んでいるなら、弁護士への依頼を急ぐようにしましょう。
催促のストレスから解放されれば、冷静に返済計画を立てられるようにもなるはずです。
弁護士に債務整理などの対応をしてもらうことで借金がゼロになる可能性も
消費者金融のトラブルを弁護士に相談すれば、債務整理などによって借金がゼロになる可能性もあります。
債務整理は、借金の減額・免除・支払猶予を目的としておこなう手続きのことです。
主に任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
たとえば、自己破産すれば借金の支払い義務は免除されますが、高額な財産を失ったり、ローンやクレジットカードが利用できなくなったりします。
しかし、法律の知識がなければ、その後の生活に及ぼす影響まで想定して、最善の方法を選択することは難しいでしょう。
選択を誤れば、取り返しのつかない事態に陥ってしまう可能性もあります。
そのため、そもそも債務整理をおこなうべきか、債務整理をおこなうにしてもどの手続きを選択するべきかは、弁護士に適切な判断をしてもらうことが重要です。
弁護士に債権者との交渉を任せられる
債権者との交渉を任せられる点も、弁護士に相談するメリットといえるでしょう。
消費者金融とのトラブルを解決するためには、相手方との交渉が必要になる場面が多々あります。
債務者自ら交渉しようとするとで、相手方と意見が折り合わない場合に、言いくるめられてしまうケースがあります。
慣れない交渉に疲弊し、精神的な負担を感じることもあるでしょう。
交渉が進んだとしても、その後の手続きに不備があると、再度トラブルを引き起こしてしまう可能性も否定できません。
弁護士に依頼すれば、面倒な交渉は全て代行してもらえます。
交渉には専門的な知識が求められるので、少しでも不安を感じる場合は弁護士に相談してみましょう。
民事法律扶助制度を利用すれば費用のことも安心
消費者金融でトラブルを抱えているときに弁護士の利用となると、弁護士費用の支払いがどうしても気になりますよね。
費用面の悩みを抱えているなら、民事法律扶助制度を利用するのがおすすめです。
民事法律扶助制度は財力が乏しい人を対象に弁護士費用の立替をおこなう制度のことを指します。
民事法律扶助制度の利用以外にも、分割払いが可能な法律事務所や、着手金が0円の法律事務所を利用し、弁護士費用の支払いを後に回すことで借金の支払いに注力するのもひとつの方法といえます。
さいごに｜消費者金融とのトラブルは弁護士に相談
消費者金融とのトラブルは、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
適切な解決方法をアドバイスしてもらったり、解決に向けた交渉や手続きなどを代行してもらったりすることができます。
弁護士を探す方法はいくつかありますが、自分にあった弁護士を手軽に探したいならベンナビ債務整理を利用しましょう。
ベンナビ債務整理では相談内容や地域を絞って、債務整理が得意な弁護士を効率よく探せます。
無料相談に対応した弁護士だけをピックアップすることもできるので、費用負担を抑えたい方にもぴったりです。
消費者金融とのトラブルは決して一人で抱え込まず、弁護士のサポートを得ながらいち早く解決を目指しましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
