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2024.02.26
日本クレジットカウンセリング協会で債務問題を解決しよう！無料相談の方法とメリット
調査・編集者 アシロ編集部
目次
「借金問題の解決策の相談先がわからない」「任意整理を検討しているが、費用負担をできるだけ軽減したい」と考えているのであれば、日本クレジットカウンセリング協会に相談するのがおすすめです。
日本クレジットカウンセリング協会では、借金問題の無料相談を受け付けているだけではなく、任意整理の無料サポートも受けられる場合があります。
ただし、借金問題の解決手段として任意整理が適当でないケースも少なくありません。
個人再生・自己破産による解決が向いている場合には、日本クレジットカウンセリング協会に相談するだけでは根本的な解決には至らないでしょう。
そこで本記事では、日本クレジットカウンセリング協会に相談できること、相談から任意整理手続きまでの流れなどについてわかりやすく解説します。
なお、借金問題について専門家による全面的なサポートを希望するなら、「ベンナビ債務整理」に掲載されている弁護士に問い合わせることもおすすめです。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
日本クレジットカウンセリング協会とは？
公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO/Japan Credit Counseling Organization）は、クレジットカードやカードローンを中心に多重債務状態に陥った債務者の更生をサポートする機関のことです。
1987年（昭和62年）3月31日に公益法人として発足し、公益法人制度改革にともない2012年（平成24年）4月1日に公益財団法人に移行して現在に至ります。
まずは、日本クレジットカウンセリング協会の概要について解説します。
日本クレジットカウンセリング協会は債務について無料で相談できる組織
日本クレジットカウンセリング協会に連絡すれば、専任カウンセラーの無料相談を受けることができます。
相談方法は、電話相談と面接相談の2種類です。
電話相談に対応するのは、経済産業大臣の指定団体が実施する認定試験に合格するなど専門資格を有するアドバイザーカウンセラーです。
また、面接相談では弁護士会から推薦を受けた弁護士カウンセラーと専門のアドバイザーカウンセラーが2人1組で対応してくれます。
「いきなり法律事務所に連絡するのには抵抗がある」という方は、日本クレジットカウンセリング協会の無料相談を検討してみてください。
日本クレジットカウンセリング協会に相談できること
日本クレジットカウンセリング協会の無料相談では、相談者の家計状況のチェック、生活再建に役立つ家計カウンセリング、債務整理などの具体的な法的手続きについてアドバイスを受けることができます。
相談対応にあたるのは専門知識・ノウハウを有する人材なので、的確なアドバイスが期待できるでしょう。
特に多重債務問題などを抱える相談者にとって有意義なのが、「債務整理」に関する提言です。
債務整理とは、当事者間の直接交渉や国が用意した制度を利用して合法的に借金返済状況を改善する救済制度のことです。
具体的な方法として、以下4つが挙げられます。
| 任意整理 | 債権者・債務者間で直接話し合いをおこない、利息のカット・借金返済期間の見直しについて合意形成を目指す債務整理手続き。 |
| 特定調停 | 簡易裁判所の仲介のもと、債権者・債務者間で元本の減額・将来利息カットなどの諸条件について話し合いをする債務整理手続き。 |
| 個人再生 | 裁判所を利用して借金元本を減額する債務整理手続き。 住宅ローン特則など、手続きの難易度が高い。 |
| 自己破産 | 裁判所が免責許可を下した場合に限って借金返済義務が免除される債務整理手続き。 債務整理のなかで最も減額効果は強いが、財産処分や職業制限などのデメリットが生じる。 |
どの解決方法が適しているかは、債務者の状況によって異なります。
「債務整理を検討しているが何をすればよいのかわからない」「自分に合った生活再建方法を教えてほしい」とお考えの方は、日本クレジットカウンセリング協会の無料相談を活用してみてください。
カウンセリングを申し込める条件とは
日本クレジットカウンセリング協会は、借金問題を抱えて家計が苦しい方なら誰でも利用できます。
特に以下のような状況にある場合には、日本クレジットカウンセリング協会の無料相談の活用をおすすめします。
- 消費者信用の利用によって借金問題を抱えるに至った場合
- 消費生活の必要性に迫られて借金を抱えてしまった場合
- 債務の弁済意思（借金を返済しようとする意思）がある場合
- 債務の減額や弁済条件を緩和することで完済を目指す余地が残されている場合
- 債務者本人がカウンセリングセンター・相談室に直接来訪できる場合
日本クレジットカウンセリング協会のメリットが最大化されるのは、任意整理による解決を望む場合です。
そのため、任意整理による解決がふさわしい状況にある債務者の方こそ、日本クレジットカウンセリング協会の無料相談が適しているといえるでしょう。
もちろん、自己破産・個人再生による解決を希望する方の場合でも、無料相談でカウンセリングを受ける意義はあります。
日本クレジットカウンセリング協会の利用の流れ
日本クレジットカウンセリング協会を利用する際の流れは、おおむね以下のとおりです。
- 「多重債務ほっとライン」での電話受付
- 電話相談
- 面接相談日時の予約
- 面接相談の実施と具体的な提言
まず、カウンセリング専用電話「多重債務ほっとライン」に電話連絡を入れます。
電話番号および受付時間は、以下のとおりです。
| 電話番号 | 0570-031640 |
| 受付時間 | 月曜日～金曜日（12/28～1/4、祝日等を除く） 10時00分～12時40分／14時00分〜16時40分 |
専門カウンセラーによる電話相談では、日本クレジットカウンセリング協会での面談相談が必要か判断されます。
日本クレジットカウンセリング協会への相談が適していないケースや、それ以外の解決策がふさわしいケースでは、個別に今後の相談先などについてアドバイスを貰えます。
面談相談が必要と判断された場合は、カウンセリング（面接相談）の予約日時を決定します。
その後、予約した日時にセンター・相談室で直接面談方式で相談が実施されます。
まず、助言で借金問題を解決できる場合、その時点で日本クレジットカウンセリング協会のサポートは終了です。
任意整理が必要なケースでは、日本クレジットカウンセリング協会が無料で手続き支援をおこないます。
さらに、任意整理以外の債務整理（個人再生・自己破産）が推奨されるケースでは、日本クレジットカウンセリング協会から弁護士会などの相談先を提案してもらえます。
この時点で、日本クレジットカウンセリング協会におけるカウンセリングは終了扱いです。
このように、日本クレジットカウンセリング協会に相談すれば、少なくとも現在の家計をひっ迫している状況に対する具体的な提言は期待できるので、「借金の返済に関する悩みを誰にも相談できずに困っている」という方は、まずは多重債務ホットラインに問い合わせてみましょう。
カウンセリングを受ける際の持ち物
カウンセリング当日は、以下に挙げた持ち物を持参しましょう。
- 事前に協会から送付された書類
- 貸金業者に関する情報を示す書類など
- 過去の取引履歴がわかる書類など
- 預貯金通帳や家計簿、給与明細、督促状 など
どの債務整理手続きが適しているかを判断するには、債務者が抱える全ての借金情報が不可欠です。
そのため、特に貸金業者や取引履歴に関する情報を示す書類については漏れなく持参してください。
どこの債権者から借り入れをしているかわからない場合には、事前に個人信用情報センターに開示請求をしておくことをおすすめします。
なお、個別事案によって持ち物は異なるので、予約時のアドバイザーカウンセラーの指示に従ってください。
日本クレジットカウンセリング協会のメリット
借金問題に関する相談先に日本クレジットカウンセリング協会を選ぶことで、次のようなメリットがあります。
完全無料で相談に乗ってもらえる
日本クレジットカウンセリング協会に相談すれば、任意整理手続きも無料で対応してもらえます。
そもそも、任意整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼した場合、以下の費用が発生するのが一般的です。
- 弁護士・司法書士に対する相談料
- 着手金
- 成功報酬（解決報酬金、減額報酬金）
たとえば、複数の債権者との間で任意整理を実施した場合、数十万円の弁護士費用・司法書士費用が発生するケースも少なくありません。
そして、個人で直接専門家に依頼した場合には原則として全額自己負担ですが、日本クレジットカウンセリング協会への相談を経由して任意整理をおこなう場合には、自己負担なしで借金を整理することができます。
なお、任意整理は将来利息をカットしてもらえる点で減額効果が大きい債務整理手続きですが、和解契約締結後も3年～5年の範囲で元本残債の返済生活が続くことを踏まえると、少しでも家計に余裕を残しておくことが望ましいといえるでしょう。
ギャンブルが原因でも相談可能
日本クレジットカウンセリング協会では、借金を抱えた原因・経緯を問わず無料相談に応じてくれます。
たとえば、「ギャンブル依存症や浪費癖が原因で消費者金融から借り入れを繰り返してしまった」「リボ払いが原因でいつまでも返済生活から抜け出せない」などのケースでも、依存症対策のカウンセリング機関を紹介してもらえたり、クレジットカードの使い方を教えてもらえたりするなど、相談者の悩みに寄り添ったアドバイスが期待できます。
債務者の多くは「パチンコにはまったことを誰にも相談できない」「買い物がやめられないなんて恥ずかしい」など、さまざまな不安や悩みを抱えているかと思いますが、日本クレジットカウンセリング協会は理由の如何を問わず親身になって相談に応じてくれるでしょう。
返済計画や家計管理もサポートしてもらえる
日本クレジットカウンセリング協会の無料相談を利用すれば、債務整理などの法的手続きだけではなく、相談者の状況に応じた家計管理サポートも受けることができます。
たとえば、以下のポイントを見直すだけで抜本的な家計改善を実現できるなら、わざわざ任意整理などを利用する必要はありません。
- クレジットカードのリボ払い・分割払いをやめる
- クレジットカードの管理が苦手なら現金払い中心の生活に変更する
- 毎日家計簿をつけてお金の流れを見える化する
- カレンダーに支払い日・返済日を記録して滞納リスクを軽減する
- 携帯電話や公共料金のプランを見直して固定費を節約する
- 不必要な保険やお金のかかる趣味はやめる
- ギャンブル依存症や浪費癖を改善するための対策に踏み出す
- 副業や転職などで収入を増やす努力をする
収入に見合った範囲で生活する習慣が定着すれば、借金問題とは無縁な生活を送ることができます。
日本クレジットカウンセリング協会の専門カウンセラーは家計管理のプロなので、「クレジットカードをつい使い過ぎてしまう」「お金の管理が苦手で困っている」など、正しいお金の使い方をアドバイスがほしい方も遠慮なく問い合わせてみましょう。
債務を整理するための4つの方法
日本クレジットカウンセリング協会の無料相談によって債務整理が必要と判断される場合には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産のうち、債務者の状況に合ったものを選択して手続きを進めることになります。
ここからは、4種類の債務整理手続きの内容やメリット・デメリットについて解説します。
任意整理
任意整理は、裁判所を利用することなく、消費者金融などの貸金業者と債務者間で直接話し合いをおこなって返済条件を見直す債務整理手続きのことです。
返済条件の見直し内容は個別の状況によりますが、将来利息をカットしたうえで借金残債を3年～5年で完済するという返済計画が作り直されるのが一般的です。
任意整理のメリット・デメリットについては、下表を参考にしてください。
| 任意整理のメリット | ・裁判所を利用せずに手続きを進めることができるので労力が少ない ・将来利息のカットだけでも返済負担総額を軽減できる ・整理対象の借金と整理対象外の借金を自由に選択できる |
| 任意整理のデメリット | ・毎月の返済負担額の大幅な減額は見込めない ・あくまでも当事者間の合意ベースの手続きなので、債権者が交渉に応じないと和解契約締結にまで至らない |
日本クレジットカウンセリング協会の無料サポートを受けることができるのは、任意整理のみです。
簡易・簡便な方法で返済計画の見直しをしたい方は、ぜひ日本クレジットカウンセリング協会まで相談してみましょう。
特定調停
特定調停は、簡易裁判所が仲介のもと、債権者と債務者が今後の返済計画を見直す債務整理手続きのことです。
任意整理と同じように、当事者間での合意に基づく手続きなので具体的な内容はさまざまですが、「取引履歴の引き直し計算によって減額された借金元本を分割払いで返済する」という内容で合意形成に至るのが一般的です。
特定調停のメリット・デメリットについては下表を参考にしてください。
| 特定調停のメリット | ・特定調停をしない場合と比べると、返済負担総額を減額できる ・任意整理と同様、家や車などの財産を残すことができる |
| 特定調停のデメリット | ・債権者が同意しないと調停手続きを進めることができないので不成立に終わる場合がある ・過払い金を取り戻すには別の手続きが別途必要 ・調停成立後に滞納が生じるといきなり強制執行手続きに移行するリスクが高まる |
債務者個人で債権者と直接任意整理交渉をすることに不安があるという方は、簡易裁判所の調停員の仲介を受けながら返済条件について話し合いをおこないましょう。
個人再生
個人再生は、裁判所を利用して全債権者に対する返済総額を減額し、減額後の残債（最低返済額）を原則3年で分割払いする再生計画を作り直す債務整理手続きのことです。
減額割合は、借金総額によって異なります。
たとえば、借金総額が100万円以上500万円以下なら100万円まで、借金総額が500万円超1,500万円以下なら借金総額の1/5まで減額されます。
ただし、借金総額が100万円未満の場合には最低弁済額は「借金額」となり、減額効果は得られません。
また、自己破産と違って個人再生では「住宅資金貸付債権に関する特則（住宅ローン債権）」があり、住宅ローン返済中のマイホームを手元に残しながら借金問題の解決を目指せます。
| 個人再生のメリット | ・借金の利息だけではなく、元本自体の減額も期待できる ・住宅ローン返済中の自宅を処分せずに済む ・裁判所を利用した手続きなので、全ての債権者を手続きに巻き込むことができる |
| 個人再生のデメリット | ・借金全額が免除されるわけではない ・原則3年の返済計画をこなすまでは借金返済生活が継続する ・裁判所の手続きが複雑で弁護士への依頼が不可欠 ・特定の借金だけを整理対象から外すなどの柔軟な債務整理計画は認められない ・官報に掲載される |
「マイホームがあるから自己破産は選択しにくい」「借金総額をある程度減額すれば完済を目指す程度の余裕はある」などの状況にあるなら、個人再生が適しているでしょう。
個人再生がふさわしい場合には日本クレジットカウンセリング協会では対応できないので、かならず弁護士まで相談してください。
なお、経済的に不安がある場合には、法テラスへの相談がおすすめです。
自己破産
自己破産は、裁判所が免責許可決定を下したときに借金返済義務を帳消しにする債務整理手続きのことです。
「返済継続が難しいこと」「免責不許可事由が存在しないこと」という要件を満たす場合に、借金返済生活から抜け出すことができます。
ただし、自己破産には任意整理・個人再生・特別調停よりも強い借金減額効果を得られるのと同時に、自己破産特有のデメリットが生じる点に注意しなければいけません。
ですから、借金返済が原因で生活がどうにも立ち行かなくなったときには、いきなり自己破産を申し立てるのではなく、日本クレジットカウンセリング協会の無料相談や「ベンナビ債務整理」に掲載されている弁護士まで直接相談しましょう。
| 自己破産のメリット | ・原則としてすべての借金返済義務が帳消しになる（非免責債権以外） ・自己破産をきっかけに借金がない生活をリスタートできる |
| 自己破産のデメリット | ・自由財産以外の財産が換価処分される（自宅、自動車など） ・家族にバレるリスクが比較的高い ・連帯保証人などに迷惑がかかる ・破産手続き中は職業制限を受ける場合がある ・官報に掲載される |
日本クレジットカウンセリング協会を利用する際の注意点
日本クレジットカウンセリング協会は、借金問題にまつわる相談を分け隔てなく受け付けてくれますが、借金問題の根本的解決を目指すうえでは、いくつかの注意点があります。
任意整理以外の債務整理は無料で手続きできない
日本クレジットカウンセリング協会は、さまざまな借金問題にまつわる不安・疑問の無料相談に対応しています。
しかし、無料で手続きをサポートしてくれる債務整理は「任意整理」のみです。
ですから、カウンセリングを受けた結果、自己破産や個人再生がふさわしいと判断された場合には、債務者個人の責任で債務整理に強い弁護士に相談・依頼をしなければいけません。
「ベンナビ債務整理」では、自己破産・個人再生・過払い金請求などに注力している弁護士を多数掲載しているので、この機会にぜひご活用ください。
多重債務ほっとラインは通話料が発生する
日本クレジットカウンセリング協会へのファーストコンタクトは「多重債務ほっとライン」への電話連絡ですが、通話料が発生する点には注意が必要です。
電話相談をする前に、あらかじめ質問事項や必要書類を紙にまとめておきましょう。
本人が来所しないとカウンセリングを受けられない
カウンセリングは、原則本人が来所しなければ受けられません。
しかし、身体が不自由であることなどを理由にセンター・相談室に来られることが難しい場合、診断書や委任状があれば、代理人の来所も例外的に認められています。
さいごに｜債務でお悩みなら利用してみよう！
「借金問題解決の糸口を見つけたい」と少しでも悩んでいるのであれば、日本クレジットカウンセリング協会への相談がおすすめです。
債務整理の要否の判断や、任意整理手続きのサポートを無料で受けることができます。
ただし、任意整理では解決できない場合や、より専門的なアドバイスを求めたい場合には、日本クレジットカウンセリング協会の無料相談だけでは不十分なケースも少なくありません。
「ベンナビ債務整理」では借金問題全般に強い弁護士を多数掲載しているので、「お住まい地域」「相談内容」からご自身の希望にあう法律事務所までお問い合わせください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
