債務整理
消費者金融とのトラブル解決に頼れる無料相談窓口9選｜弁護士に依頼するメリットも
2023.11.06
債務整理のプロに無料相談｜弁護士事務所の選び方と費用の目安
調査・編集者 アシロ編集部
目次
借金問題の解決手段として債務整理を検討しているなら、弁護士と無料相談できる機会を積極的に活用するのがおすすめです。
無料相談を利用することで、弁護士による高度な法的サービスを受けられるほか、複数の無料相談に足を運ぶことによって、自分と相性の合う信頼できる弁護士を選ぶことができます。
そこで本記事では、厳しい借金問題を抱える債務者のために、以下5点についてわかりやすく解説します。
- 債務整理について無料で相談できる弁護士を探す方法
- 債務整理について弁護士以外に無料相談できる窓口
- 債務整理を委託する弁護士事務所の選び方
- 債務整理を弁護士に無料相談する際のポイント
- 債務整理を弁護士に依頼した場合の費用の目安
借金問題は、解決に踏み出す時期が遅れるほど深刻化するという特徴があります。
すでに債務整理を検討するほどの状況なら、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。
債務整理について無料で相談できる弁護士を探す方法
「債務整理を検討しているが、専門家への相談料が不安だ」という債務者は少なくありません。
日々の借金返済が辛いなか、ひっ迫した家計から弁護士への相談料を捻出するのに抵抗感を抱くのは当然でしょう。
実は、以下4つの方法を活用すれば、債務整理について弁護士に無料相談できます。
- ベンナビ債務整理を活用して弁護士事務所を探す
- 自治体が主催する無料法律相談を活用する
- 日本弁護士会の法律相談センターを活用する
- 法テラスを活用する
ベンナビ債務整理を活用して弁護士事務所を探す
債務整理について無料相談できる弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
たとえば、エリアや相談内容からでも検索可能できるほか、以下に挙げた詳細な項目を指定して、ご自身の条件・希望に合う弁護士を見つけることができます。
- 初回面談相談無料
- 休日相談可能
- 何度でも相談無料
- 分割払い可能
- 後払い可能
- 出張面談応相談
- 来所不要
- オンライン面談可能
自治体が主催する無料法律相談を活用する
自治体によっては、地域の住民向けに無料法律相談会などを実施している場合があります。
地域に法律事務所を構える弁護士や司法書士などの専門家が参加していることが多いので、債務整理について無料相談に応じてくれるでしょう。
ただし、自治体主催の無料法律相談会では、債務整理に役立つアドバイスを貰えるだけで、その場で受任通知を送付してくれるわけではありません。
本格的に債務整理に踏み出すには、別途法律事務所に訪問をして個別に弁護士と委任契約を締結する必要があります。
日本弁護士会の法律相談センターを活用する
債務整理についての無料相談の機会がほしいなら、日本弁護士連合会に連絡をするのも選択肢のひとつです。
全国の弁護士会の法律相談センターで実施されている無料相談の機会を利用して、借金問題や債務整理について弁護士からアドバイスをもらうことができます。
また、日弁連の相談窓口「ひまわりお悩み110番」に電話をすれば、相談者の居住エリアに近い弁護士会の法律相談センターに繋がります。
電話担当スタッフに名前・連絡先・相談内容を伝えたうえで、面談日と相談場所を決めましょう。
有償にはなりますが、法律相談センターにて弁護士と相談の機会をもつことができます。
法テラスを活用する
法テラスとは、さまざまな法律問題を抱える国民に対して、解決に役立つ情報や法的支援を提供する目的で設立された法務省所管の準独立行政法人のことです。
法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用すれば、借金問題について弁護士の無料相談を受けることができます。
民事法律扶助制度は法テラスの主要業務のひとつで、経済的に余裕のない人に対して電話・面談などの方法によって債務整理などについて具体的なアドバイスをしてくれます。
ただし、法テラスの民事法律扶助制度を利用するには、収入要件・資産要件などの一定の基準を満たさなければいけません。
法テラスに問い合わせれば、「民事法律扶助制度の対象か否か」「審査にあたって必要な書類」などについて丁寧に教えてもらえるので、最寄りの法テラスまで問い合わせてみましょう。
債務整理について弁護士以外に無料相談できる窓口
債務整理や借金問題の相談先は、弁護士だけではありません。
以下3つの機関でも債務整理の無料相談窓口を用意しているので、弁護士に相談するハードルが高いと感じるなら、これらの相談窓口を活用してみましょう。
- 日本貸金業協会
- 全国銀行協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
日本賃金業協会｜貸金業に関するトラブルの相談ができる
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、債務者の借り入れや返済にまつわる悩み、ギャンブル依存症問題、多重債務問題、貸金業者に対する苦情などについて、無料相談できる窓口を設置しています。
債務者を代理して債務整理手続きをおこなってくれるわけではありませんが、現状分析と生活再建に必要な法的措置などについて提言を受けることができるでしょう。
| 受付時間 | 9時00分～17時00分（土・日・祝休日・12/29～1/4を除く） |
| 電話番号 | 0570-051-051 |
| FAX番号 | 03-5739-3024 |
| 郵便での相談受付 | 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター宛 |
| 来協での相談受付 | 要事前予約 |
全国銀行協会｜主に銀行系の借金に関する相談ができる
一般社団法人全国銀行協会が実施している全国銀行協会相談室では、銀行とのカードローン契約で悩みを抱える消費者向けの「カードローン相談・苦情窓口」や、各種カウンセリングサービスを提供しています。
消費者金融などの貸金業者との間の取引については概略的な相談しか受け付けてくれませんが、銀行系カードローンや住宅ローン融資の返済でお困りの方は積極的に無料相談の機会を活用してみましょう。
| 受付時間 | 9時00分～17時00分（土・日・祝休日・12/29～1/4を除く） |
| 電話番号 | 0570-017-310 |
| 来協での受付 | 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1（要事前予約） |
日本クレジットカウンセリング協会｜借金問題に関する相談ができる
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の「多重債務ほっとライン」では、クレジットカードや消費者ローンによる多重債務問題などについて無料相談の機会を設けています。
また、カウンセリングの結果、任意整理による解決がふさわしいと判断される場合には、日本クレジットカウンセリング協会サポートのもと、無料で任意整理をおこなうこともできます。
| 受付時間 | 10時00分～12時40分/14時00分～16時40分（土・日・祝休日・12/29～1/4を除く） |
| 電話番号 | 0570-031-640 |
債務整理を委託する弁護士事務所の選び方
債務整理を依頼する弁護士事務所を選ぶ際には、以下4つのポイントに注目することをおすすめします。
- 債務整理の実績が豊富にあるか
- 費用が明確にわかるようになっているか
- コミュニケーションを取りやすいか
- 債務整理のリスクについての説明があるか
債務整理の実績が豊富にあるか
借金問題の相談先を決めるときにもっとも重要なのが、弁護士の実績です。
弁護士事務所によって力を入れている業務内容や実績、注力する分野が異なります。
かならず債務整理の解決実績が豊富な法律事務所を選びましょう。
たとえば、「ベンナビ債務整理」では相談内容から弁護士を選ぶことができます。
費用が明確にわかるようになっているか
債務整理の依頼先を決める際は、事前に費用体系についてわかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶようにしてください。
そもそも、弁護士事務所によって債務整理の着手金・報酬金などの仕組み・金額はさまざまです。
また、任意整理・個人再生・自己破産のどの手続きを利用するかによって、費用総額は大きく異なります。
費用体系や支払い時期・支払い方法について事前に丁寧な説明を受けなければ、債務整理について弁護士と委任契約を締結したあとになって「これほど高額の費用がかかるぐらいなら、もう少し家計を節約して自力完済を目指せばよかった」「もっと安価で丁寧なほかの弁護士の話を聞いてみればよかった」などと、後悔することになりかねません。
借金問題に注力する弁護士は債務者が置かれた厳しい状況を把握しているので、「債務者が弁護士費用をネックに感じている」という点も重々理解しています。
それを踏まえて、費用についての不安を払拭してくれる誠実な弁護士こそ、信頼に値するといえるでしょう。
コミュニケーションを取りやすいか
債務整理を依頼する弁護士を決めるときには、「コミュニケーションの取りやすさ」も重視してください。
なぜなら、弁護士が債務者のことを本当に理解し、全ての情報を把握してはじめて、適切な生活再建方法を選択できるからです。
たとえば、債務整理によって本格的に借金問題に向き合うときには、仕事や家族構成、普段のお金の使い方や過ごし方、趣味や趣向など、債務者の生活に関わる全ての項目について分け隔てなく弁護士に打ち明ける必要があります。
したがって、債務整理をきっかけに人生の再出発をしたいと考えているのなら、「人には話しにくい自分の恥ずべき点についても素直に伝えることができる弁護士」を選ぶようにしてください。
債務整理のリスクについての説明があるか
債務整理を依頼する弁護士を決めるときには、債務整理のリスク・デメリットについて丁寧に説明をしてくれるかどうかも確認しましょう。
そもそも、債務整理は「債務者が負担する借金返済義務の内容を軽減・免除する」というメリットを有する合法的な制度であると同時に、さまざまなデメリットが生じるものだということに注意が必要です。
たとえば、どの債務整理手続きを利用したとしても信用情報にキズがついてブラックリストに登録されるため、債務整理後数年にわたってクレジットカード契約や各種ローン契約を締結できなくなります。
また、任意整理や個人再生を利用すると借金返済総額自体は減額されるものの、3年～5年程度での完済計画を求められるため、毎月の返済額が増えるリスクも考えられます。
さらに、自己破産を選択すると財産処分や職業制限などのデメリットが生じるため、債務者の状況次第では借金帳消しと引き換えに、これまでの生活を全て投げ出さざるを得なくなるでしょう。
借金問題を本当の意味で解決するには、借金内容を減免することだけではなく、借金内容を減免したあと、どのような生活スタイルで再起を図るのかという点への配慮が不可欠です。
債務整理のメリット面だけを強調する弁護士は、債務者の未来に対する配慮が欠けている可能性があります。
このことから、債務整理のデメリット・リスクにも丁寧に言及してくれる弁護士に依頼することをおすすめします。
債務整理を弁護士に無料相談する際のポイント
債務整理を弁護士に相談するときには、以下3つのポイントを意識するとスムーズに情報を伝えることができるでしょう。
- 相談内容をメモしておく
- 借り入れ状況などが分かる資料を用意しておく
- 自分にとって不利な内容も隠さずに伝える
相談内容をメモしておく
弁護士への無料相談は、30分～1時間程度に時間が限られているのが一般的です。
そのため、効率的に弁護士へ情報を提供するために、相談前に要点をメモしておくのがおすすめです。
債務者の状況によってメモするべき内容は異なりますが、以下の事項を参考に紙やスマホに書き出しておきましょう。
- 自分に合っている債務整理手続きはどれか
- 債務整理手続きを利用したあとはどうなるのか
- 債務整理手続きを進めるために債務者本人は何をすればよいのか
- 債務整理手続きが終わるまでに、どれくらいの期間を要するのか
- 弁護士費用や認定司法書士費用はいくらかかるのか
- 法テラスの民事法律扶助制度は利用できるのか
- その他、現在の世帯収支状況や借金に至った原因 など
借り入れ状況などが分かる資料を用意しておく
債務者本人が口頭で説明をするよりも、資料を提示したほうが借金問題の全体像を把握しやすいからです。
限られた無料相談の時間内で効果的なアドバイスを期待するなら、借り入れ状況・返済状況などがわかる資料を持参するのもおすすめです。
無料相談の機会に用意するべき資料として、以下のものが挙げられます。
- 借金関係の契約書（金銭消費貸借契約書、住宅ローン契約書 など）
- 督促状
- 取引明細書、振込明細書
- 現在利用中または過去に取引があったキャッシングカード、クレジットカード
- その他、取引期間・契約内容・取引状況が分かる資料
自分にとって不利な内容も隠さずに伝える
弁護士に無料相談をするときには、債務者自身にとって不利な内容や恥ずかしいことも包み隠さずに伝えてください。
たとえば、「過去に任意整理をした経験がある」「ギャンブル依存が原因で高額の借金を背負ってしまった」などの不利な内容を隠したままだと、債務整理手続きが失敗に終わるおそれがあります。
そもそも、弁護士には守秘義務があるため、債務者についてのいかなる情報も漏洩されることはありません。
また、弁護士は依頼者の利益を最大化する責務を負っているため、弁護士に対して恥じる気持ちを抱く必要もないでしょう。
借金問題に関係する全ての事情を素直に伝えることで、効果的な生活再建手段を選択できるようになります。
このような点からも、ご自身の不安や不利な内容を隠さずに済む「相性のよい弁護士」へ依頼することをおすすめします。
債務整理を弁護士に依頼した場合の費用の目安
ここでは、債務整理を弁護士に依頼したときの費用相場を紹介します。
| 債務整理の手続き | 裁判所費用 | 弁護士費用 |
| 任意整理 | 0円 | 3万円（借入先1社につき）+ 減額報酬 |
| 個人再生 | 約20万円 | 約30万円～50万円 |
| 自己破産 | 約3万円～5万円 | 約30万円～50万円 |
ただし、相談料・着手金・成功報酬などについて弁護士事務所ごとに異なる費用体系を設定している点に注意が必要です。
たとえば、相談日にそのまま債務整理手続きについての委任契約を締結する場合には、相談料を無料にしてくれる弁護士事務所や、着手金無料の代わりに報酬額を高く設定している事務所などもあります。
また、弁護士費用の分割払いや支払い期限の猶予などについて柔軟に対応してくれる弁護士も少なくありません。
借金が原因で家計がひっ迫している債務者の多くが、契約時にまとまった弁護士費用を用意できない状況にあると考えられます。
弁護士に相談すれば家計収支を整えて債務整理費用を用意するところからサポートしてくれるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
さいごに｜債務整理は弁護士に無料相談
債務整理を検討しているなら、弁護士に無料相談できる機会を積極的にご活用ください。
「どの債務整理手続きが適切か」だけではなく、「そもそも債務整理が必要なのか」というスタートラインから丁寧に相談に乗ってくれるでしょう。
特に、返済期間が長期化していたり、毎月の返済額の大半が利息に充当されている場合、複数の債権者への返済で自転車操業状態に陥っている場合には、速やかに債務整理を含めた抜本的な見直しが必要な状態といえます。
無料相談の機会に足を運ぶだけで借金問題解決により人生をリスタートできるので、勇気を出して無料相談の機会を用意している弁護士に問い合わせてみましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
