借金の任意整理は弁護士に相談を|依頼のメリット・弁護士の選び方・弁護士費用などを解説

借金の任意整理は弁護士に相談を|依頼のメリット・弁護士の選び方・弁護士費用などを解説

借金の返済が苦しい場合は、弁護士に依頼して債務整理をおこないましょう。

「任意整理」は、債務整理の中でも、比較的手間がかからない簡便な方法です。

弁護士に任意整理を依頼すれば、早期に借金の負担を軽減できる可能性があります。

複数の弁護士を比較した上で、信頼できる弁護士に任意整理をご依頼ください。

本記事では、借金の任意整理を弁護士に依頼するメリット・弁護士の選び方・弁護士費用などを解説します。

任意整理について弁護士に相談する

電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬
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この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

任意整理とは

「任意整理」とは、債権者と直接交渉をおこない、借金の減額や返済スケジュールの変更を認めてもらう債務整理手続きです。

任意整理は裁判所を通さずにおこなうため、簡便かつ迅速に借金の負担を軽減できる可能性があります。

対象とする借金は選べるので、家族や友人からの借金や、家族・友人に保証してもらっている借金を除外して迷惑を回避することも可能です。

その一方で、元本の減額が認められるケースは少ないため、他の債務整理手続き(個人再生・自己破産)よりも借金の減額効果は小さい傾向にあります。

借金の総額がそれほど多額でなく、債権者も少数である場合には、任意整理が有力な解決策になり得るでしょう。

任意整理を弁護士に相談・依頼するメリット

任意整理を検討している方は、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

任意整理について弁護士に相談・依頼することには、主に以下のメリットがあります。

  1. 貸金業者からの取り立てが止まる
  2. 個人再生・自己破産との比較についてアドバイスを受けられる
  3. 債権者との交渉を一任できる

貸金業者からの取り立てが止まる

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士はすべての債権者に対して受任通知を発送します。

受任通知には、借金(貸金)に関する連絡を債務者本人に対しておこなわず、弁護士宛に行うべき旨が記載されます。

貸金業者が受任通知を受け取った場合、それ以降は正当な理由がない限り、債務者本人に対する直接の取り立てが禁止されます(貸金業法第21条1項9号)。

貸金業者からの取り立てに悩んでいる方は、早い段階で弁護士に債務整理をご依頼ください。

個人再生・自己破産との比較についてアドバイスを受けられる

債務整理の方法には、任意整理のほかにも「個人再生」や「自己破産」があります。

個人再生

債権者が決議し、裁判所が認可する再生計画に基づき、借金の減額や返済スケジュールの変更などをおこなう手続きです。

個人再生では、任意整理よりも大幅に借金を減額できる場合があります。

その一方で、安定した収入がなければ利用できないことや、最低弁済額(少なくとも100万円以上)などに注意が必要です。

自己破産

破産管財人が債務者の財産を処分して、債権者に配当した後、残った借金全額を免除する手続きです。

自己破産は、借金の全額免除が認められる唯一の債務整理手続きです。

その反面、価値のある財産は原則として処分されるため、高価な財産(不動産や貴金属類など)を持っている場合は別の手続きを検討すべき場合が多いでしょう。

任意整理・個人再生・自己破産にはそれぞれ長所と短所があり、どの手続きが適しているかは債務者の状況によって異なります。

弁護士に相談すれば、どの債務整理手続きを選択すべきかについて、総合的な観点からアドバイスを受けられます。

債権者との交渉を一任できる

実際に任意整理をおこなうことになれば、債権者と交渉して借金の減額を認めてもらう必要があります。

そのためには、実現可能な返済計画を示して、債権者の納得を得ることが大切です。

弁護士に依頼すれば、債権者との任意整理の交渉を一任できます。

債権者に示す返済計画の作成についても、弁護士のサポートを受けられます。

実際の交渉でも、弁護士が計画に沿った返済が可能であると言葉を尽くして説明することで、任意整理の成功率が高まります。

債権者と直接やり取りする必要がないため、債務者の負担が大幅に軽減される点も、弁護士に依頼することのメリットのひとつです。

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任意整理を依頼する弁護士の選び方

任意整理は、信頼できる弁護士に依頼することで成功しやすくなります。

任意整理を依頼する弁護士は、以下のポイントに留意して選びましょう。

  1. 債務整理に関する実績を確認する
  2. 質問への回答の早さ・丁寧さを確認する
  3. 複数の弁護士を比較する

債務整理に関する実績を確認する

債務整理案件について、対応経験を豊富に有する弁護士に依頼すれば、任意整理の交渉を適切に進めてもらえるでしょう。

任意整理を弁護士に依頼する際には、事務所ウェブサイトやポータルサイトなどを通じて、債務整理に関する実績を確認しましょう。

また、実際に法律相談を利用して、豊富な知識や経験を基にしたアドバイスを受けられるかどうかをチェックすることも大切です。

質問への回答の早さ・丁寧さを確認する

弁護士に質問をした際、スピーディかつ丁寧な回答を得られるならば、ストレスなく任意整理を進めることができます。

無料相談などを利用した後、追加での質問や見積もり依頼をメールなどでおこない、回答の早さや丁寧さをチェックするとよいでしょう。

複数の弁護士を比較する

弁護士としての能力・経験・人柄などは、個々の弁護士によって異なります。

弁護士費用についても、依頼先の弁護士によって千差万別です。

安心して任意整理を依頼するためには、複数の弁護士を比較することが望ましいです。

無料法律相談を複数の弁護士に申し込み、ご自身にとって相性がよく、信頼できる弁護士を見つけましょう。

任意整理について弁護士に相談する方法

任意整理について弁護士に相談する際には、以下のようにさまざまなルートが考えられます。

  1. 家族や知人から弁護士の紹介を受ける
  2. 弁護士会の法律相談を利用する
  3. 法テラスの法律相談を利用する
  4. 市区町村の法律相談を利用する
  5. インターネット上で弁護士を検索する

家族や知人から弁護士の紹介を受ける

弁護士と関わりのある家族や知人がいれば、その人から弁護士を紹介してもらうことが考えられます。

家族や知人の知り合いであれば、依頼する前から弁護士の人柄などをある程度知ることができるので、安心感があるでしょう。

弁護士会の法律相談を利用する

任意整理について相談できる弁護士に心当たりがない場合は、弁護士会の法律相談を利用することも考えられます。

各地域の弁護士会が運営する法律相談センターでは、弁護士による法律相談を受け付けています。

利用料金は30分当たり5,500円程度です。

【参考】法律相談|日本弁護士連合会

法テラスの法律相談を利用する

多額の借金によって経済的に困難な状況にある方は、法テラス(日本司法支援センター)の法律相談を利用することも考えられます。

法テラスは、市民の法専門家に対するアクセス改善を目的に設立された公的機関です。

資力と収入が一定水準以下である方に限り、法律相談や弁護士費用の立替払い制度を利用できます。

法テラスの法律相談は、資力要件を満たしていれば無料で受けられます。

1回の相談時間は30分程度で、1つの事件につき3回まで利用可能です。

【参考】
無料の法律相談を受けたい|法テラス
地方事務所|法テラス

市区町村の法律相談を利用する

各市区町村では、市民が利用できる法律相談会を開催していることがあります。

住民であれば誰でも、無料で弁護士などに法律相談ができます。

市区町村の法律相談会は、予約制となっているのが一般的です。

予約の方法や開催日時などについては、市区町村の窓口でご確認ください。

インターネット上で弁護士を検索する

任意整理を依頼する弁護士を探すには、インターネット上で検索するのがもっとも簡便な方法です。

特に弁護士の情報がまとまっているポータルサイトを利用すれば、相談内容や地域に応じてスムーズに弁護士を検索できます。

ベンナビ債務整理」には、任意整理について無料相談できる弁護士が多数登録されているので、借金に苦しんでいる方はご利用ください。

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任意整理に関する弁護士費用の目安

任意整理を弁護士に依頼する際には、弁護士費用が発生します。

弁護士費用の金額は、各弁護士が自由に決めているのが原則です。

ただし任意整理については、日本弁護士連合会が一定の報酬ルール(=債務整理事件処理の規律を定める規程)を設けています。

以下では、日本弁護士連合会による任意整理の報酬ルールと、着手金・報酬金の目安額を紹介します。

実際の弁護士費用については、依頼先の弁護士へ個別にご確認ください。

 「債務整理事件処理の規律を定める規程」について

日本弁護士連合会は、一定の範囲の債務整理事件について、弁護士報酬の上限などを定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」を策定・公表しています。

同規程は、2011年4月1日以降に弁護士が受任した債務整理事件に適用されます。

【参考】債務整理の弁護士報酬のルールについて|日本弁護士連合会

同規程では、消費者や零細事業者の任意整理事件(非事業者等任意整理事件)を対象に、弁護士報酬の規制が定められています。

任意整理の着手金額の目安

非事業者等任意整理事件の着手金額については、同規程において特に上限が定められていません。

ただし以下の事情に照らして、着手金を適正かつ妥当な金額としなければならないとされています(同規程第10条1項)。

  1. 経済的利益、事案の難易、時間および労力その他の事情
  2. 債務者(債務者と生計を同じくする家族があるときは、その家族を含む)の資産、収入、生活費その他の生活状況
  3. 弁護士が処理すべき法律事務が、以下のものにほぼ尽きると想定されるか否か
  • 受任前のヒアリングおよび説明
  • 受任通知、取引履歴の開示要求
  • 利息制限法の上限利率による引き直し計算
  • 引き直し計算の方法に関する債権者との交渉
  • 引き直し計算の結果を基にした、債権者との裁判外による和解
  • 送金代行事務
  • 過払い金返還請求およびその回収
  • 上記の各事務に通常付随して行われる事務

標準的な非事業者等任意整理事件であれば、着手金額は債権者1社当たり2万2,000円から4万4,000円程度(税込)とされているケースが多いです。

任意整理の報酬金額の目安

非事業者等任意整理事件の報酬金額は、以下の3種類に限定されています(同規程第12条~16条)。

  • 解決報酬金

原則として、1社当たり2万2,000円以下(税込)

ただし、商工ローンは1社当たり5万5,000円以下(税込)

  • 減額報酬金

減額分の11%以下(税込)

  • 過払金報酬金

訴訟によらない場合は、回収額の22%以下(税込)

訴訟による場合は、回収額の27.5%以下(税込)

(例)

非商工ローン1件の任意整理に成功し、50万円分の借金が減額された場合

解決報酬金:2万2,000円

減額報酬金:減額分の11%=5万5,000円

報酬金合計:7万7,000円(税込)

任意整理に関するその他の弁護士費用の取り扱い

非事業者等任意整理事件について、弁護士が着手金を請求しまたは受領しているときは、任意整理に通常必要な個別の事務処理に関して、名目の如何を問わず弁護士報酬を請求・受領してはなりません(報酬金を除く。同規程第11条)。

報酬金についても、前述の3種類(解決報酬金・減額報酬金・過払金報酬金)に限られています。

非事業者等任意整理事件について、その他の名目で報酬金を請求することは認められません(同規程第10条2項)。

ただし例外的に、送金代行手数料については、以下の金額を上限として請求・受領することが認められています(同規程第16条債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則第5条)。

  • 送金代行手数料の上限

送金1回・債権者1人当たり、金融機関に支払うべき送金手数料の実費相当額を含めて1,000円(+税)

任意整理を依頼する弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」

借金の返済が苦しいものの、任意整理を依頼できる弁護士に心当たりがない方は、「ベンナビ債務整理」を利用するのが便利です。

地域や相談内容に応じて、簡単に弁護士を検索できます。

「ベンナビ債務整理」には、無料相談できる弁護士が多数登録されています。

債務整理について無料相談できる弁護士を探した後、メールや電話で直接の問い合わせが可能です。

借金の返済が苦しい方は、1日も早く弁護士に相談することが、生活再建への第一歩です。

おひとりで悩み続けることなく、「ベンナビ債務整理」を活用してお早めに弁護士へご相談ください。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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