借金返済に強い弁護士の選び方|見極めるためのポイント・債務整理のメリット・弁護士費用などを解説

借金返済に強い弁護士の選び方|見極めるためのポイント・債務整理のメリット・弁護士費用などを解説

借金の返済が難しくなったら、返済計画や債務整理について弁護士に相談しましょう。

弁護士のアドバイスやサポートにより、借金問題が解決へと向かう可能性があります。

借金問題を効果的に解決できる弁護士を見極めるには、注目すべきポイントがあります。

特に債務整理を依頼する際には、複数の弁護士を比較した上で、信頼できる弁護士にご依頼ください。

本記事では、借金返済に強い弁護士を見極めるためのポイントや、債務整理のメリット・弁護士費用などを解説します。

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この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

借金返済が困難な方は、弁護士に債務整理の相談を

借金の返済が苦しく、完済までの道筋が見通せなくなった方は、債務整理について弁護士に相談することをおすすめします。

「債務整理」とは、債権者との交渉や裁判手続きを通じて、借金の減額・免除や返済スケジュールの変更を認めてもらうことをいいます。

借金の返済に苦しんでいる方は、債務整理によって経済状況を抜本的に改善できる可能性があります。

債務整理手続きは、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類です。

それぞれメリット・デメリットがあり、どの手続きを選択すべきであるかは債務者の状況によって異なります。

弁護士に相談すれば、債務者の具体的な状況を踏まえたうえで、選択すべき債務整理手続きについてアドバイスを受けられるでしょう。

また、実際に債務整理をおこなう際には、弁護士に代理人として対応してもらうのが安心です。

知識と経験に基づいて適切に債務整理を進めてもらえますし、債務者本人の負担も大幅に軽減されます。

借金返済に苦しんでいる方は、ひとりで悩み続けることなく、早い段階で弁護士に債務整理の相談をしましょう。

借金返済に強い弁護士を見極めるポイント

借金返済(債務整理)に強い弁護士へ依頼すれば、効果的に借金の負担を軽減できる可能性が高まります。

借金返済に強い弁護士を見極めるためには、以下のポイントに注目するとよいでしょう。

  1. 債務整理に関する経験・実績
  2. 複数の債務整理手続きを比較した上でのアドバイス
  3. 実現可能な返済計画に関するアドバイス
  4. 具体的なスケジュールの明示
  5. 弁護士費用の分かりやすい説明

債務整理に関する経験・実績

債務整理に関する経験や実績が豊富な弁護士は、借金の負担を軽減するためのアイデアやノウハウを豊富に有しています。

そのため、債務者の状況に合った適切な方法により、債務整理を進めてもらえる可能性が高いでしょう。

債務整理に関する経験や実績は、法律事務所のホームページや弁護士ポータルサイトの事務所ページなどに掲載されていることがあります。

弁護士に法律相談を申し込む際には、これらのウェブサイトなどから経験や実績を確認しましょう。

複数の債務整理手続きを比較したうえでのアドバイス

債務整理手続きには、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

任意整理

債権者と直接交渉して、借金の減額や返済スケジュールの変更を認めてもらいます。

<メリット>

  • 簡易、迅速、安価な手続き(裁判所への出廷を要しない)
  • 対象とする借金を債務者が選べる(保証人などに迷惑を掛けずに済む)
  • 財産が処分されない など

<デメリット>

  • 元本が減額されるケースは少ない(通常は利息や遅延損害金のみの減額)
  • 債権者の同意が必須
  • 債権者ごとに交渉する必要がある(多数の場合は手間がかかる) など

個人再生

裁判手続きを通じて再生計画の決議・認可を受け、その内容に従って借金の減額や返済スケジュールの変更がおこなわれます。

<メリット>

  • 大幅に借金が減額される可能性がある
  • 担保権が設定されていない財産は処分されない
  • ローンが残っている住宅の処分を回避できる制度がある
  • 反対する債権者との間でも、借金が減額される可能性がある など

<デメリット>

  • 安定した収入がなければ利用できない
  • 最低弁済額がある(少なくとも100万円以上)
  • 手間や費用がかかる など

自己破産

破産管財人が債務者の財産を処分して、債権者に配当した後、残った借金全額が免除されます。

<メリット>

  • 最終的に借金が全額免除される
  • 債権者の同意が不要
  • 収入の多寡などにかかわらず利用できる など

<デメリット>

  • 財産が処分される
  • 一部の職業については資格制限が課される
  • 免責不許可事由がある場合は、破産免責が認められないことがある など

債務整理手続きの選択は、効果的に借金の負担を減らす観点から非常に重要です。

どの手続きを選択すべきかについてのアドバイスは、弁護士の重要な役割でもあります。

債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際には、借金に関する事情を話したうえで、どの債務整理手続きを選択すべきかについて質問してみましょう。

多角的な観点から検討をおこなったうえで、納得できるアドバイスをしてくれる弁護士であれば、安心して債務整理を依頼できます。

実現可能な返済計画に関するアドバイス

任意整理や個人再生をおこなう際には、債務整理が完了した後の返済計画を立てる必要があります。

適切な返済計画を立てられなければ、債務整理の成功は望めません。

債務者にとって合理的に実現可能な返済計画の立案をサポートすることは、弁護士に求められる重要な役割のひとつです。

債務者と十分にコミュニケーションをとり、返済計画立案のサポートをしてくれる弁護士であれば、安心して債務整理を任せられるでしょう。

具体的なスケジュールの明示

債務整理をおこなう際、どのようなスケジュールによって借金の負担が軽減されるのかは、債務者にとって重要な関心事項のひとつです。

債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際には、手続きの具体的なスケジュールを示してくれるかどうかにも注目しましょう。

きちんとスケジュールを示してくれる弁護士に依頼すれば、債務者にとっての安心感に繋がります

弁護士費用の分かりやすい説明

弁護士への依頼後に、弁護士費用についてトラブルになってしまうケースはよくあります。

債務整理についても、予期せぬ弁護士費用を請求された、説明を受けた内容よりも弁護士費用が高額だったなどのトラブルが後を絶ちません。

弁護士費用に関するトラブルを避けるためには、依頼前の段階で弁護士費用について詳しく確認することが大切です。

弁護士に相談する際には、弁護士費用の見積もりを明確に提示してもらうように求めましょう。

また、弁護士費用について分かりやすく説明してくれる弁護士は、依頼者の目線で親身になって対応してくれる可能性が高いです。

弁護士の仕事に対する姿勢を確認するためにも、必ず事前に弁護士費用の見積もりを取得しましょう。

借金返済について弁護士に相談するメリット

借金の返済が困難になりつつある方は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

借金問題について弁護士に相談することの主なメリットは、以下のとおりです。

  1. 収支・資金繰りについてアドバイスを受けられる
  2. 債務整理を依頼すれば、貸金業者からの取り立てが止まる
  3. 適切な債務整理手続きを選択できる
  4. 債権者との交渉や法的手続きを一任できる

収支・資金繰りについてアドバイスを受けられる

借金問題を解決するためには、収支のバランスを取り戻し、資金繰りを改善することが大切です。

弁護士に相談すれば、収支や資金繰りについて、借金返済に役立つアドバイスを受けられます。

借金返済に強い弁護士であれば、債務者が利用可能なあらゆる手段を検討したうえで、多角的な観点からアドバイスしてもらえるでしょう。

債務整理を依頼すれば、貸金業者からの取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士はすべての債権者に対して受任通知を発送します。

貸金業者は弁護士による受任通知を受け取って以降、正当な理由がない限り、債務者に対して直接貸金を取り立てることができません貸金業法第21条1項9号)。

貸金業者からの取り立てに苦しんでいる方は、弁護士に債務整理を依頼して、取り立てをストップしてもらいましょう。

適切な債務整理手続きを選択できる

前述のとおり、任意整理・個人再生・自己破産の各債務整理手続きには、それぞれメリットとデメリットがあります。

効果的に借金の負担を軽減するためには、適切な債務整理手続きを選択することが大切です。

弁護士に相談すれば、債務者の状況を踏まえたうえで、もっとも効果的に借金の負担を軽減できる方法を提案してもらえるでしょう。

債権者との交渉や法的手続きを一任できる

弁護士に依頼すれば、任意整理に関する債権者との交渉や、個人再生・自己破産の法的手続きへの対応を一任できます。

適切な方針の下でスムーズに債務整理手続きを進めてもらえるほか、債務者自身で対応する場合に比べて、労力が大幅に軽減される点も大きなメリットです。

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借金返済に強い弁護士を探す方法

債務整理を得意とする弁護士に依頼すれば、借金問題を効果的に解決できる可能性が高まります。

債務整理を依頼できる弁護士に心当たりがない方は、以下の方法などを活用して弁護士を探しましょう。

  1. 弁護士会の法律相談を利用する
  2. 法テラスの法律相談を利用する
  3. インターネット上で弁護士を検索する

弁護士会の法律相談を利用する

各都道府県の弁護士会では法律相談センターを運営しており、幅広い分野について法律相談を受け付けています。

法律相談センターの利用料金は、30分当たり5,500円程度です。

【参考】法律相談|日本弁護士連合会

法テラスの法律相談を利用する

経済的に困難な状況にある場合は、法テラス(日本司法支援センター)の法律相談を利用することも考えられます。

法テラスは、市民と法専門家の距離を縮めることを目的に設立された公的機関です。

資力と収入が一定水準以下の方は、弁護士による法律相談を利用できます。

さらに、弁護士費用の立替払い制度も利用可能です。

法テラスの相談料は、資力要件を満たしていれば無料です。

相談時間は1回当たり30分程度で、1つの事件につき3回まで無料法律相談を受けられます。

【参考】
無料の法律相談を受けたい|法テラス
地方事務所|法テラス

インターネット上で弁護士を検索する

借金問題について相談できる弁護士を探すには、インターネット上で検索するのが手軽で便利です。

Googleなどによる検索のほか、弁護士の情報がまとまっているポータルサイトを活用することも考えられます。

弁護士ポータルサイトのひとつである「ベンナビ債務整理」には、債務整理の無料法律相談を受け付けている弁護士が多数登録されているので、借金の返済に苦しんでいる方はご活用ください。

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債務整理に関する弁護士費用の目安

債務整理を弁護士に依頼する際には、弁護士費用が発生します。

任意整理・個人再生・自己破産の各手続きについて、弁護士費用の目安額を紹介します。

実際の弁護士費用は依頼先によって異なるので、法律相談などの際に弁護士へご確認ください。

任意整理の弁護士費用の目安

<任意整理の着手金額の目安>

債権者1社当たり2万2,000円から4万4,000円程度(税込)

<任意整理の報酬金額の目安>

解決報酬金原則として、1社当たり2万2,000円以下(税込)

ただし、商工ローンは1社当たり5万5,000円以下(税込)

減額報酬金減額分の11%以下(税込)
過払金報酬金訴訟によらない場合は、回収額の22%以下(税込)

訴訟による場合は、回収額の27.5%以下(税込)

※消費者や零細事業者の任意整理事件(=非事業者等任意整理事件)については、日本弁護士連合会が報酬規制(=債務整理事件処理の規律を定める規程)を設けています。

【参考】債務整理の弁護士報酬のルールについて|日本弁護士連合会

個人再生の弁護士費用の目安

<個人再生の着手金額の目安>

22万円以上(税込)

<個人再生の報酬金額の目安>

経済的利益の額報酬金額
300万円以下経済的利益の17.6%
300万円を超え3,000万円以下経済的利益の11%+19万8,000円
3,000万円超経済的利益の6.6%+151万8,000円

※日本弁護士連合会弁護士報酬基準(現在は廃止)を参考とした目安額(税込)

※経済的利益の額は、弁済額・免除債権額・延払いによる利益などを考慮して算定する

自己破産の弁護士費用の目安

<自己破産の着手金額の目安>

事業者の自己破産55万円以上
非事業者の自己破産22万円以上

<自己破産の報酬金額の目安>

経済的利益の額報酬金額
300万円以下経済的利益の17.6%
300万円を超え3,000万円以下経済的利益の11%+19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下経済的利益の6.6%+151万8,000円
3億円超経済的利益の4.4%+811万8,000円

※日本弁護士連合会弁護士報酬基準(現在は廃止)を参考とした目安額(税込)

※経済的利益の額は、配当資産・免除債権額・延払いによる利益などを考慮して算定する

借金返済に強い弁護士を探すなら「ベンナビ債務整理」

借金返済に苦しんでいるものの、債務整理について相談できる弁護士に心当たりがない方は、「ベンナビ債務整理」をご活用ください。

地域や相談内容に応じて、スムーズに弁護士を検索できます。

「ベンナビ債務整理」には、債務整理について無料で相談できる弁護士が多数登録されています。

1日も早く弁護士に相談することが、借金問題を解決するための近道です。

借金の返済が困難になってしまった方は、「ベンナビ債務整理」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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