借金相談
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2024.12.26
借金の消滅時効の援用とは？弁護士・司法書士に相談するメリットや費用を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
長年返済を放置してしまった借金は、そのまま返済しなくてもよい場合があることをご存知ですか？
借金にも消滅時効があり、うまく利用することで返済の義務をなくすことができます。
しかし、本当に借金をなくすことができるのか、どのように手続きしたらよいかわからず、悩みますよね。
本記事では、借金の消滅時効援用について解説します。
また、弁護士や司法書士といった専門家に相談するメリットや、依頼をする場合の費用の相場についても解説します。
この記事を監修した弁護士
佐々木 光嗣弁護士（札幌パシフィック法律事務所）
2018年2月に札幌パシフィック法律事務所を設立。スタッフも一丸となり「身近なリーガルパートナー」として迅速な問題解決を目指す。
借金の消滅時効の援用とは？必要な条件を紹介
借金の消滅時効の援用とは、時効期間が経過したことによって、借金の返済義務が消滅していることを、貸金業者などの債権者に明らかにする意思表示のことをいいます。
このような「援用」が必要とされているのは、民法で時効を使うか使わないかについては、その人の意思に委ねられており、期間が経過したことだけで直ちに効果が発生しないという仕組みになっているからです。
ただ、時効の援用手続きをするには、時効期間の経過はもちろん、その後に債務の承認をしていないことなど、さまざまな条件が必要です。
以下では詳細な条件を解説していきます。
本来の返済期限から5年または10年間返済をしていない
借金の消滅時効を援用するには、約束された返済の期限から5年（銀行や消費者金融など商事債権の場合）または10年（奨学金や個人など商事債権ではない場合）経過している必要があります。
分割で返済する約束になっている場合には、一つ一つの弁済期から時効期間をカウントする場合と、一定の時点から全体の金額について時効期間をカウントする場合（期限の利益の喪失）があるので注意が必要です。
- 民法改正により、2020年4月１日以降にした借金についての消滅時効期間は、商事債権か否かに関わらず、原則5年となります。
債務の承認をしていない
時効援用をするためには、時効期間中に債務の承認をしていないことが条件となります。
債務を認める行為には、借金の返済をおこなうこと、返済の意思を示す書面に署名することなどが含まれます。
裁判上の措置をとられていない
訴訟提起や支払督促など、裁判上の措置をとられている場合は、時効が中断（リセット）されてしまいます。
そして、裁判上の措置による手続きが確定した場合、更に10年経過することで、改めて時効援用することができます。
- 民法改正により、2020年4月1日以降にした借金については、「中断」ではなく「更新」という表現が用いられることになりました。
時効援用を弁護士に相談するメリット
時効の援用で借金の返済義務をなくしたい場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に相談するメリットには以下のようなものがあります。
時効の援用が可能かどうか判断してもらえる
弁護士に相談することで、借金の時効援用が可能かどうかを正確に判断してもらうことができます。
時効援用の手続きを個人でもおこなうこともできますが、時効の起算日を間違えたり、時効が中断していたことを見落としたりすると失敗する可能性もあります。
そうなると、返済の催促が再開したり、一括返済を求められたりと、むしろ状況が悪化してしまうことも考えられます。
正しく手続きをおこなってもらうためにも、専門家である弁護士へ依頼するのが無難です。
手続きや交渉を一任できる
弁護士に時効援用手続きの依頼をすると、必要な手続きや交渉を代理でおこなってもらうことができます。
自分自身では、複雑な手続きをおこなったり、債権者と交渉をおこなったりする必要がなくなるため、心身共に負担が減ります。
また、仮に時効援用がうまくいかなかったとしても、支払わなければいけない借金の返済条件について、間に立って交渉してもらえるでしょう。
時効援用の手続きは弁護士と司法書士、どちらに依頼するのがおすすめ？
時効援用の手続きを依頼する場合は、基本的には弁護士がおすすめです。
弁護士・司法書士（簡易訴訟代理等関係業務について法務大臣の認定のある司法書士）ともに、時効援用に向けた手続きや交渉に対応してもらえます。
しかし、司法書士の場合、対応できるのは借金の残元金が140万円以下の場合に限られます。
そのため、借金の元金の残額が正確に分からない場合や、140万円を超えていることが判明している場合は、弁護士への相談が無難です。
時効の援用手続きを弁護士に依頼した場合の費用
時効の援用手続きを弁護士に依頼した場合、以下のような費用がかかります。
まず、時効の援用手続きについて弁護士に相談した場合、相談料がかかります。
相談料は1時間あたり1万円が相場です。
ですが、初回相談の場合は無料としている弁護士事務所が多いです。
実際に、時効の援用手続きにかかる弁護士費用としては、3万円〜10万円程度が相場とされています。
ただし、これは債権者1社（人）あたりの金額ですので、借入先が複数ある場合は、その分費用も加算されていきます。
また、委任事務の内容として、時効援用の内容証明を作成してくれるだけなのか、その後の交渉や裁判を起こされている場合の代理まで対応してくれるのか、サポートしてくれる範囲をよくよく確認して依頼するのがよいでしょう。
まとめ｜時効の援用を検討するなら弁護士へ相談
時効の援用を検討している場合、弁護士に相談することをおすすめします。
時効援用の可否の判断や手続き、債権者との交渉など、個人では難しいことも、弁護士に依頼することで適切に対処してもらえます。
時効の援用手続きがおこなえるか、費用がどれくらいかかるのか不安な場合は、まずは無料相談を利用して弁護士の判断を仰ぐことが重要です。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
