債務整理
消費者金融とのトラブル解決に頼れる無料相談窓口9選｜弁護士に依頼するメリットも
2023.11.06
借金返済ができない時はどうする？対処法や返済できない時のNG行為
調査・編集者 アシロ編集部
目次
「借金が返済できない」と、毎日不安を抱えていませんか？物価高の影響などで生活費が高騰し、計画していたはずの返済プランがなかなかうまく進まないということもあるでしょう。
借金返済を効率よく進めるには一定のルールがありますが、自力での返済が難しいと感じた場合は、弁護士などの専門家に相談することが解決への近道です。
反対に、借金返済のためにやってはいけないこともあり、それをすると事態を悪化させる結果になってしまうおそれもあります。
この記事では、借金が返済できないと不安を感じている方に対し、やるべきこと、やってはいけないことを解説します。
返済を早めるためのコツもお伝えしますので、参考にしてみてください。
この記事を監修した弁護士
野条 健人弁護士（弁護士法人かがりび綜合法律事務所）
かがりび綜合法律事務所は、お一人おひとりの悩みに最後まで寄り添いながら問題解決に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。
借金返済ができないときはどうする？借金の返済が難しいときの対処法
借金返済を続けていくのが難しいと思ったら、まず現状を確認し、生活費の見直しをしなければなりません。
ただし、現在だけでなく将来的にも返済が難しい場合と、一時的な資金不足で次の返済期日までにお金が用意できない場合では、対応方法が違います。
以下で、借金返済が難しい場合の対処方法を解説します。
借金が減らない状況を整理する
まずは、借金が減らない理由を整理してみましょう。返済を続けているのになかなか借金の残高が減らない大きな原因として、以下の2点が考えられます。
- 収支のバランスが合っていない
- 利息が高くて元金が減らない
収入に比べて支出が多い場合、家計に無駄が多いことが考えられます。
その場合、まずは自分が毎月何にどれだけ使っているのかを書き出し、支出を整理する必要があるでしょう。
家計管理が苦手な方でも、家計簿アプリ等を利用すれば、効率よく支出を把握し、無駄を見直すことができます。
また、借金の利息が高ければ、返済を続けても思うように残高が減っていきません。
特に、リボ払いは年15％程度、消費者金融は上限金利年15～20％という高い利率が設定されているため、返済額の多くが利息に充当され、残金が減りにくい仕組みになっています。
支出を整理することで余剰資金ができたら、まずは高い利率の取引から優先的に繰り上げ返済をしていきましょう。
返済期間を短縮できると高い利息がつく日数を減らせるため、最終的な支払い総額を抑えることができます。
生活環境を見直す
返済資金を捻出するためには、収支のバランスを見直す必要があります。
そのために、まずは固定費から見直してみましょう。
見直すべき固定費としては、家賃、水道光熱費、通信費、保険料などが考えられます。
固定費の見直しは面倒ですが、一度見直してしまえば無理な節約を続けなくても毎月自動的に一定の金額が節約できる効率的な方法です。
生活費の大半を占める固定費を削減できれば、家計の負担も軽くなるでしょう。
債権者に返済が難しいことを伝える
「給料日までは払えない」「分割なら支払える」など、一時的な理由で返済が難しいなら、債権者に返済方法の変更を相談してみましょう。
いつまでになら支払えるのか、毎月いくらなら返済できるのかなど、返済の意思があることを誠実に伝えれば、配慮をしてもらえる可能性もあります。
実際、債権者が返済の猶予や分割払いへの変更に応じてくれることはよくあるようです。
ただし、返済日を遅らせたり分割払いにして全額返済日を先延ばししたりすると、その分遅延損害金が上乗せされます。
遅延損害金が上乗せされると、結果的に総返済額が増えることは覚えておきましょう。
弁護士に相談する
一時的にではなく将来的に返済が困難な場合は、弁護士に相談し、債務整理を検討しましょう。
弁護士が債務整理を受任して、受任通知を送付すれば、債権者からの取り立てが止まり、具体的な債務整理方針が決まるまでは返済が猶予されます。
その間に家計を立て直し、弁護士と相談しつつ自分に合った債務整理方法を検討できるでしょう。
借金の返済ができないとどうなる？借金を滞納することで起こる4つのデメリット
借金の返済ができないと、具体的にどんなことが起こるのでしょうか。
1.借入先から催促・督促がくる
返済が滞ると、2日～1週間程度で債権者からの督促が始まります。
督促には、電話やショートメッセージ、メール、または郵送などの方法がありますが、まずは電話で返済期日が過ぎていることを確認され、支払いを促されるでしょう。
債権者からの電話では、いつなら支払えるのかなど、返済日について聞かれることがあります。
一時的な理由で返済ができていない場合は、ここで返済日を延ばしてもらえないか、分割払いにしてもらえないかなどの交渉をするといいでしょう。誠実に対応すれば、支払い方法の変更に応じてもらえることもあります。
なお、電話口で債権者から怒鳴られたり脅されたりするのではないかと怯える必要はありません。
相手に恐怖を与えるような取り立て方法は、貸金業法により禁止されているからです（貸金業法第21条第1項）。
ただし、借金の督促だとわかっていて電話を無視し続けると、取り立ての通知が郵便やショートメッセージでも届くようになります。
督促といっても、当初は支払いの確認と連絡を促す穏やかな内容ですが、無視を続けると内容が徐々に厳しくなるのが通常です。
また、督促を無視すると、最終的には「期限の利益」を喪失し、一括払いを請求されてしまいます。
期限の利益とは、返済期日まで支払いを待ってもらえたり、分割払いを認めてもらえたりする権利のことです。
さらに、同時に法的措置の予告を受けることもあるでしょう。
2.遅延損害金が発生する
返済を滞納すると、支払い期日の翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金は滞納に対するペナルティであるため、通常の利息よりも高い利率が設定されています。
たとえば、クレジットカードのショッピングなどでは、遅延損害金の上限は年14.6％です（消費者契約法第9条2号）。
また、消費者金融業者からの借り入れなら、年20％が上限となります（利息制限法第7条）。
3.自身の信用情報に傷がつく
返済を2ヵ月以上滞納すると、債権者から信用情報機関に滞納が報告され、金融事故として記録されてしまいます。
これを俗に「信用情報に傷がつく」「ブラックリストに載る」といいます。
金融事故としての記録が残ると、新しく借り入れをしたり、クレジットカードを作ったり、携帯電話端末の分割購入契約をしたりできなくなります。
貸し付けの際には必ず信用情報を確認されます。事故情報があると返済能力が低い顧客とみなされ、審査が通らなくなってしまうのです。
また、返済のために借り入れを繰り返しているような自転車操業状態だった場合、信用情報に傷がつくと新たな借り入れができず返済もできなくなるため、すぐに行き詰まってしまうでしょう。
4.給料・財産などの差し押さえを受ける
2ヵ月以上返済が滞ると、債権者から訴訟や支払い督促などの法的手続きをとられる可能性が高くなります。
支払い督促は、手数料も安くオンラインで手軽に申し立てができるため、少額の債権回収によく用いられる方法です。
法的手続きは以下のような流れで進み、最終的には財産の差し押さえを受けてしまうでしょう。
- 債権者が支払い督促を申し立てる
- 裁判所での審査開始
- 元金に遅延損害金を付した全額を支払うよう、裁判所から債務者に支払い督促が送付される
- 借金が一括返済されず、債務者から督促異議の申し立てがなければ、債権者が仮強制執行を申し立てる
- 裁判所で審査され、債務者に仮執行宣言付支払い督促が送付される
- 債務者が支払いに応じず、督促異議の申し立てがなければ、債権者が強制執行を申し立てる
- 給料や銀行口座などの差し押さえを受ける
裁判所を介した法的手続きになった場合、相手の主張を覆して支払いを逃れることは難しいため、相手の主張どおりの判決が出ることは避けられません。
相手が貸金業者の場合、強制執行では給料の差し押さえを受けるでしょう。
給料の差し押さえを受けると、借金を完済するまで毎月の給料手取り額から4分の1程度、または手取り額が44万円を超える方は33万円を超える部分が、会社から直接債権者に支払われます。
給料差し押さえを受けることで、毎月の給料が減るだけでなく、会社に借金の滞納がバレてしまうというデメリットもあります。
借金返済の負担を軽減できる債務整理とは？特徴やメリット・デメリットを解説
以上のように、滞納を放置すると、最終的には給料を差し押えられてしまうリスクがあります。
それを避けるためには、なるべく早く弁護士に相談し、債務整理を始めましょう。
債務整理には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」という3つの方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
任意整理
任意整理とは、裁判手続きによらず、弁護士が直接債権者と交渉することで、元金のみの分割弁済和解を目指す方法です。
任意整理では、今までに発生した遅延損害金や今後の分割払いで発生する将来利息をカットできます。
3つの手続きの中で最もカットできる債務額が少ない手続きなので、安定した収入があり、3～5年の間、返済が継続できる方に向いているといえます。
任意整理のメリット・デメリットは以下のとおりです。
メリット
- 手続きをする債務を選択できるため、持ち家や車などの財産を失わずに債務整理ができる
- 裁判所を通さないため、周囲に知られるリスクが低い
- 職業制限がない
デメリット
- 信用情報に傷がつく
- 借金が大幅に減額できるわけではない
- 今後も分割払いが続くので、安定した収入がないと手続きができない
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てることで債務を5分の1から10分の1程度まで減額する許可を得る手続きです。
住宅ローンを残してその他の債務のみ減額できるので、自宅を守るために自己破産はしたくない、という方にはメリットの大きい方法だといえるでしょう。
個人再生には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
メリット
- 「住宅ローン特則」を使えば、自宅を手放さずにその他の債務のみ整理ができる
- 任意整理よりも大幅に減額が可能
- 職業制限がない
デメリット
- 信用情報に傷がつく
- 国の広報誌である「官報」に掲載されるため、周囲に知られる可能性がある
- 裁判所の許可を得るには、3～5年程度確実に返済できるだけの安定した収入があることを証明しなければいけない
自己破産
裁判所に申し立てることで、債務免除の許可を得る手続きです。自己破産では、債務免除の代償として、持ち家や車などの自分名義の財産を失うことになります。
自分名義の財産が少ない方や、収入が安定せず分割払いが難しい方に向いている手続きだといえるでしょう。
自己破産のメリット・デメリットは以下のとおりです。
メリット
- 債務がなくなる
- 生活に必要な日用品や最低限の財産は手元に残る
デメリット
- 信用情報に傷がつく
- 自分名義の財産を失う
- 官報に掲載されるため、周囲に知られる可能性がある
- 一部免除されない債務がある
- 手続き中に職業制限を受ける
借金の返済ができないときに弁護士に相談・依頼するメリット
借金の返済ができないときは、まずは弁護士に相談し、債務整理の手続きを検討しましょう。
借金は、専門家に相談することで解決できる問題です。
借金に困っている方の相談という性質上、債務整理相談は初回無料で受け付けている事務所も多くあります。相談だけでもしてみると、解決の糸口がつかめるかもしれません。
自身の状況に適した借金の解決策を教えてもらえる
弁護士に相談することで、自分の状況や希望に合わせた債務整理方法を提案してもらえます。
- 借金が元金のみになると分割払いを続けていけるなら：任意整理
- 安定した収入や財産もなく、今後も返済が難しいなら：自己破産
- 任意整理では支払いきれないが、自宅を手放したくないなら：個人再生
このように、借金の金額や収入状況、本人の希望によっても手続き方法は変わります。
また、手続きの内容やメリット・デメリットもしっかりと説明してもらえ、理解したうえで債務整理方法を選択できるでしょう。
依頼した時点で督促が停止する
債務整理を依頼し、弁護士が債権者に受任通知を送ると、債権者は債務者に直接連絡することが禁止されます
（貸金業法第21条第1項9号、サービサー法第18条第8項）。
債権者からの度重なる取り立てに悩んでいた方なら、それだけで精神的に楽になるでしょう。
債務整理の方針が決まるまでは返済も停止できるので、その間に家計を立て直し、落ち着いて今後の返済計画を立てられます。
債権者との対応や裁判所手続きを任せることができる
債務整理を依頼すると、基本的に弁護士が代理人になって手続きを進めてくれます。
任意整理なら弁護士が自分の代わりに債権者と交渉、和解締結をしてくれます。
個人再生や自己破産など裁判所への申し立てが必要な場合も、煩雑な申し立て手続きを弁護士のサポートを受けながらスムーズに進められるでしょう。
借金の返済ができないときにしてはいけない間違った対処法
借金が返済できないときは、専門家に相談するのが最もよい方法です。
反対に、以下のような行動をとると、事態が改善しないだけでなく、悪化する可能性もありますので注意しましょう。
督促を無視する
支払えないからといって、債権者からの督促を無視しても、問題は解決しません。
無視した期間が長いほど遅延損害金が加算され、訴訟や差し押さえのリスクが高くなってしまうでしょう。
また、弁護士に債務整理を依頼したとしても、督促を無視した期間が長いと不誠実な債務者とみなされ、任意整理の交渉に支障が出る可能性もあるのです。
返済が難しいと感じたら、無視をせずに専門家に相談しましょう。
返済のために別の金融機関から借金する
返済のために別の金融機関から新たな借金をすると、自転車操業に陥り、最終的には返済に行き詰まることになるでしょう。
借り入れが重なると、返済能力に不安を抱かれ、より利息の高い債権者からしか借りられなくなってしまいます。
また、借入総額が増え続けて年収の3分の1の額に達すると、貸金業法の「総量規制」に引っかかり、どこからも借り入れができなくなってしまうでしょう。
借り入れができなくなれば返済もできなくなるため、すぐに全社返済に行き詰まることになってしまいます。
ギャンブルなどで一発逆転を目指す
パチンコや競馬、競輪などのギャンブルで一発逆転を目指すと、かえって借金が膨らむ可能性が高くなります。万が一ギャンブルにのめりこめば、ギャンブルをするために借金を重ねるようになり、依存症治療が必要になる可能性もあるでしょう。
また、ギャンブルなどで作った借金の場合、自己破産の際に「免責不許可事由」に該当するため、借金の返済免除を受けられないこともあります。
免責不許可事由とは、破産法第252条に定められた自己破産を認められない事由のことで、ギャンブルや財産隠しなどが該当します。
クレジットカードの現金化
クレジットカードの現金化はただちに違法とはいえませんが、カード会社の規約に反する行為です。
クレジットカードの現金化とは、カードのショッピング枠内で商品を購入し、購入した商品を転売することで現金を得るなど、ショッピング枠を現金化する行為です。
ただちに犯罪とはいえませんが、クレジットカード業者は規約でこの行為を禁止しています。
発覚した場合、すぐに強制解約の措置がとられ、利用した金額の一括返済を求められる可能性もあります。
また、自己破産をする際に「不当な債務負担行為」とみなされ、免責不許可事由に該当する可能性もあり、大変リスクが大きい方法だといえるでしょう。
さいごに｜借金の返済ができずお困りの方は弁護士に相談を
債務返済ができないと感じたら、家計の見直しや節約することも大切です。
しかし、一時的ではなく将来にわたって返済に不安を感じるのであれば、まずは専門家である弁護士に相談しましょう。
弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの取り立てが止まり、債務整理方針が決まるまでは一時的に返済の猶予を受けられます。
今まで取り立てに悩んでいた方なら、それだけでも精神的に楽になるはずです。
その間に弁護士と相談し、自分に合った債務整理方法を選びましょう。
支払えないからといって債権者からの取り立てを無視し続けたり、危険な方法で返済資金を捻出しようとしたりすると、事態が解決しないだけではなく、最終的に債務整理手続きをする際に不利な状況に陥ることも考えられます。
弁護士に相談することで、借金に対する悩みは好転します。
ひとりで悩まず、まずは相談だけでもしてみましょう。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
