自己破産後にクレジットカードは使える？代替手段や注意点を解説

ネットショッピングや公共料金などでの決済が便利におこなえたり、ポイントや付帯保険などの特典が付いたりすることから、クレジットカードを所有している方は少なくないでしょう。

そのようなクレジットカードを所持している方が自己破産をすることになった場合、契約中のクレジットカードはどのようになってしまうのでしょうか。

この記事では、自己破産とクレジットカードの関係を知りたい方に向けて、自己破産に伴うクレジットカードの取り扱い、自己破産後にクレジットカードを作る際のポイント、クレジットカードが作れなかったときの代替手段などを解説します。

また、自己破産のことを弁護士に相談・依頼するメリットについても紹介します。

この記事を監修した弁護士

齋藤健博 弁護士（銀座さいとう法律事務所）

多重債務、闇金、カード破産など、あらゆる借金問題を得意とし、多数の実績あり。個人再生・任意整理・自己破産など、ケースに応じた債務整理法を提案し、相談者と二人三脚で丁寧迅速な解決を目指している。

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自己破産すると手元のクレジットカードは利用できなくなる！

自己破産をおこなうと、契約中のクレジットカードは強制退会となり、その後は利用できなくなります。

だからといって、クレジットカードを限度額いっぱいまで使い込んだりすると、今度は自己破産の許可が得られなくなる可能性があるので注意が必要です。

ここでは、自己破産をする場合のクレジットカードの取り扱いについて解説します。

自己破産するとクレジットカードは強制解約｜たまっていたポイントも失効

通常、クレジットカード会社の会員規約には「利用者が破産・民事再生の申し立てをしたときは、何らの通知または催告を要せずして、クレジットカードの会員資格を取り消すことができる」といった旨の規定が設けられています。

そのため、裁判所に自己破産の申し立てをした時点でクレジットカードは強制退会となり、その後はカードが使えなくなってしまいます。

また、付帯サービスも取り消しされるため、貯めていたポイントは失効してしまうでしょう。

自己破産前のクレジットカードの取り扱いに関する注意点

自己破産をする前は、以下のような注意点を守るようにしましょう。

• 自己破産前にクレジットカードは利用しない
• ETCカードを自動車から取り出して使わない

たとえば、返済の意思がないのにクレジットカードを利用した場合は、自己破産後も返済義務が残ってしまう可能性があります。

また、カードで購入したものを転売した場合は、自己破産の不許可事由に該当する可能性があり、これとは別に詐欺罪が成立するリスクもあります。

自己破産前のクレジットカードの取り扱いには特に注意しましょう。

自己破産後にクレジットカードを作るときのポイント

自己破産をする場合、手元にあるクレジットカードは強制退会されてしまいます。

しかし、裁判所から免責許可決定が出されて自己破産が完了した後なら、新しいクレジットカードを入手できる可能性があります。

ここでは、自己破産後にクレジットカードを作るときのポイントを解説します。

事故情報が消えているかを確認する

自己破産などの債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されますが、この事故情報は5～10年程度で削除されます。

事故情報が登録されている間はクレジットカードの審査に通りにくいですが、削除された後なら審査に通る可能性があります。

クレジットカードの申し込みをする前に、事故情報が消えているかを確認しておきましょう。

【関連記事】信用情報を回復させることは可能？時効が過ぎたら弁護士に相談！

JICCの開示方法・手順

日本信用情報機構（JICC）の信用情報を開示する方法・手順は、以下のとおりです。

CICの開示方法・手順

シー・アイ・シー（CIC）の信用情報を開示する方法・手順は、以下のとおりです。

KSCの開示方法・手順

全国銀行信用情報センター（KSC）の信用情報を開示する方法・手順は、以下のとおりです。

申し込むクレジットカードは1社のみにする

短期間に複数のカード会社に申し込みをすると、「申し込みブラック」と呼ばれる状態になってしまいます。

申し込みブラックとは、短期間に連続してクレジットカードの申し込みをおこない、審査に落ちてしまっている状態を指します。

カード会社は申し込みブラックの人を「お金を借りるのに必死な人」と判断し、より厳しく審査するとされています。

申し込みブラックにならないためにも、申し込みは1社のみにしましょう。

自己破産をする前に利用していたカード会社は選ばない

通常、信用情報機関の事故情報は、自己破産から5～10年ほど過ぎれば削除されます。

しかし、カード会社・グループ会社は、独自に破産履歴（社内ブラック）を管理しており、新たに申し込んでも審査に落とされる可能性が高いといわれています。

自己破産をする前に契約していたカード会社には申し込まないほうがよいでしょう。

クレジットカードのキャッシングは利用しない

クレジットカードには、現金を借りられるキャッシングというサービスもあります。

キャッシングを設定すると、いざというときにクレジットカードで現金を借りられますが、これによりカードの審査が厳しくなるため注意が必要です。

できる限り審査に通りやすくするために、クレジットカードのキャッシングは申し込まないほうがよいでしょう。

自己破産後にクレジットカードの審査に落ちた場合の対処法

自己破産後にクレジットカードの審査に落ちてしまった場合、すぐに再度申し込んだり、同じ業種の会社に申し込んだりすることはおすすめできません。

ここでは、クレジットカードの審査に落ちた場合の注意点と対処法を紹介します。

審査に落ちてから6ヵ月以上あけて申し込む

一般的に、クレジットカードの審査に落ちてから次の申し込みまで「6ヵ月以上はあけるほうがよい」とされています。

信用情報機関の信用情報にはクレジットカードの申し込み履歴も記録されており、これは6ヵ月間保管されると決まっています。

申し込み履歴が残っている場合は、審査に通りにくいため、6ヵ月間はあけるようにしましょう。

クレジットカードの発行会社の業種を変えてみる

クレジットカードの発行会社によって、審査の通りやすさに違いがあるとされています。

審査の通りやすさには【消費者金融系＞流通系＞信販系＞交通系＞銀行系】という関係があり、消費者金融系のほうが審査に通りやすい傾向があります。

クレジットカードの審査に落ちてしまう場合は、発行会社の業種を変えてみるのがよいでしょう。

自己破産後にどうしてもクレジットカードがほしいときの4つの代替手段

自己破産をした直後は、事故情報などの関係からクレジットカードの審査に通らないことが多いです。

しかし、クレジットカードがないと、日々の生活で不便に感じることが多いでしょう。

そこで買い物やネットショッピングの決済が便利になるクレジットカードの代替手段を紹介します。

1.家族カード（家族名義）

家族カード・ファミリーカードとは、クレジットカード会社と契約している本会員の「家族」を対象に発行される追加カードのことです。

通常、生計が同一の配偶者、両親、子ども（満18歳以上）に対して発行ができます。

本会員に安定した収入があれば申し込みできるため、自己破産した直後でもクレジットカードの利用が可能となります。

2.デビットカード

デビットカードとは、商品の決済と同じタイミングで、銀行口座から代金が引き落としされるカードのことです。

クレジットカードと異なり借り入れではないため、発行会社の審査はなく、使いすぎの防止もできます。

使い方自体はクレジットカードとほぼ同じで、カード番号、有効期限、セキュリティコードなどを入力して使うことになります。

3.プリペイドカード

プリペイドカードとは、QUOカード、図書カード、テレホンカードといった、一定金額の支払いができる専用カードのことです。

また、Suica、PASMO、nanaco、WAON、楽天Edyといった事前にお金をチャージしておける専用カード（電子マネー）もあります。

電子マネーであればコンビニや飲食店など、さまざまな店舗で利用できます。

4.コード決済（QRコードやバーコード）

コード決済とは、スマートフォンの画面に表示されたQRコードやバーコードを読み取っておこなう決済方法のことです。

LINE Pay、PayPay、メルペイ、ｄ払い、楽天ペイなどの種類があり、コンビニや飲食店などで使うことができます。

通常のコード決済の場合、事前にチャージしておく必要があるため、使いすぎを防ぐのに役立ちます。

自己破産を検討している方が弁護士に相談・依頼するメリット

自己破産を検討している場合、一度、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談するとクレジットカードに関するアドバイスがもらえたり、より良い解決手段を教えてもらえたりすることも多いです。

また、正式に依頼すれば複雑な手続きを一任できるなどのメリットもあります。ここでは、弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。

【関連記事】自己破産を弁護士に相談・依頼するメリット｜相談の流れとおすすめの窓口

クレジットカードに関するアドバイスがもらえる

借金問題や債務整理などが得意な弁護士に相談することで、自己破産をする際のクレジットカードの取り扱いに関するアドバイスがもらえるでしょう。

「いつからクレジットカードが使えなくなってしまうのか」「クレジットカード払いから現金払いに変更するべきか」など、気になることがある場合は弁護士に相談することをおすすめします。

自身にとって最適な借金の解決方法がわかる

債務整理の手段には自己破産のほかに、任意整理や個人再生などがあります。

個人再生の場合は、申し立てた時点でクレジットカードは強制解約となります。

一方、交渉相手を任意に選べる任意整理の場合は、解約したくないカード会社を交渉相手から外すことも可能です。

（ただし、更新のタイミングで利用できなくなることがあります。）

それぞれにメリット・デメリットがあるため、弁護士に相談して最適な解決方法を見つけるようにしましょう。

依頼した段階で債権者からの取り立てが停止する

弁護士と正式に契約をすると、債権者に対して受任通知書を発送してくれます。

この受任通知書を受け取った正規の貸金業者は、その後、債務者に対して直接的な取り立てができなくなります。

なお、受任通知書を送る際には、クレジットカードやETCカードも一緒に送付するので、弁護士と正式な契約をする際には忘れずに持参しましょう。

自己破産の手続きを一任することができる

自己破産の手続きは、破産者（債務者）自身がおこなうこともできます。

しかし、自己破産の手続きには、申立書の作成、添付書類の収集、裁判所とのやり取りなどが必要になるため、法律の知識が少ない方にとっては負担が大きいです。

弁護士に依頼すれば自己破産の手続きを一任できるため、少ない負担で自己破産をおこなうことができるでしょう。

素人の方がやると、免責不許可と言って、破産をする一番の意味である免責という効果を得られないことも多くあるのです。

まとめ｜自己破産してもクレジットカードは一時的に使えなくなるだけ！

自己破産をすると、契約中のクレジットカードは強制解約となり、利用できなくなってしまいます。

一定期間は信用情報機関に事故情報が記録されるため、クレジットカードを申し込んでも審査に通るのは難しいです。

もし、審査に通らなかった場合は家族カード、デビットカード、プリペイドカードといった代替手段を上手に利用するとよいでしょう。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。