債務整理を弁護士に依頼すべき理由|任せられることや選ぶ方法も解説

債務整理を弁護士に依頼すべき理由|任せられることや選ぶ方法も解説
目次
  1. 債務整理とは|借金の減額や免除を通じて債務の負担を軽減する手続き
    1. 任意整理|交渉によって借金を減らす手続き
    2. 個人再生|裁判所を通じて借金を減額する手続き
    3. 自己破産|借金の支払い義務を免除してもらう手続き
    4. 過払い金請求|支払い過ぎたお金を返還請求する手続き
  2. 債務整理を弁護士に依頼すべき3つの理由
    1. 適切な方法で債務整理をおこなうことができる
    2. 債権者からの取り立てが止まる
    3. 借金が第三者に漏れることはない
  3. 債務整理を弁護士に依頼した場合に任せられること
    1. 債務者にとってベストな債務整理方法の提案
    2. 債務軽減について債権者と交渉
    3. 個人再生・自己破産の申し立て手続きの代理
    4. 過払い金請求の交渉・訴訟代理
  4. 債務整理を依頼する弁護士を選ぶ方法
    1. インターネット上で検索する
    2. 法テラスを通じて依頼する
    3. 家族や知人の紹介
  5. 債務整理を弁護士に依頼する際の費用の目安
    1. 相談料|依頼前の法律相談時に発生
    2. 着手金|依頼時に発生
    3. 報酬金|案件終了時に発生
    4. 日当|出張時に発生
    5. 実費|郵便料金・申し立て費用などについて発生
  6. 債務整理における弁護士と司法書士の違い
    1. 債務整理において弁護士と認定司法書士に依頼する場合の比較
    2. 弁護士と認定司法書士の費用の比較
  7. さいごに|債務整理は信頼できる弁護士に相談して解決しよう

債務整理による借金問題解決を希望しているなら、弁護士への相談は不可欠です。

借金トラブルに強い弁護士へ依頼することで、債権者からの厳しい督促から早期に解放されて、債務者の状況に応じた債務整理手続きを選択できるでしょう。

そこで本記事では、以下5つの事項についてわかりやすく解説します。

  1. 債務整理とは
  2. 債務整理を弁護士に依頼すべき理由
  3. 債務整理を任せる弁護士の選び方
  4. 債務整理を弁護士に依頼するときの費用相場
  5. 債務整理を弁護士・司法書士のどちらに依頼すべきか

借金問題は、解決を先送りにするほど深刻化するのが特徴です。

すでに返済が原因で家計がひっ迫している状況なら、すみやかに弁護士までご相談ください。

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この記事を監修した弁護士
野条 健人
野条 健人弁護士(弁護士法人かがりび綜合法律事務所)
かがりび綜合法律事務所は、お一人おひとりの悩みに最後まで寄り添いながら問題解決に取り組んでおります。お気軽にご相談ください。

債務整理とは|借金の減額や免除を通じて債務の負担を軽減する手続き

債務整理とは、合法的に借金を減額する仕組みのことです。

債務整理は、以下4種類に大別されます。

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産
  4. 過払い請求

任意整理|交渉によって借金を減らす手続き

任意整理とは、債権者・債務者間の直接的な話し合いによって借金の内容や返済方法を見直す手続きのことです。

利息をカットして元本のみの返済計画に切り替えたり、借金の元本自体を減額したりすることによって、借金返済の負担を軽減する効果があります。

個人再生や自己破産とは異なり、任意整理は裁判所を通さずにおこないます。

そのため、債権者側が任意整理の交渉に応じない場合には、借金問題の解決方法として個人再生・自己破産を検討する必要があります。

個人再生|裁判所を通じて借金を減額する手続き

個人再生とは、裁判所へ申し立てをおこなって「再生計画案」を認可してもらい、借金の返済額を大幅に減額してもらえる手続きのことをいいます。

減額率は、おおむね5分の1(最大10分の1)にすることができます。

返済期間は、原則3年ですが、特別な事情がある場合には5年までの長期分割弁済が認められることもあります。

裁判所を利用する手続きなので、任意整理よりも手間はかかります。

ただし、自己破産のように借金自体が帳消しになることはありませんが、マイホームなどの財産を手元に残したまま手続きをおこなえる点がメリットといえます。

自己破産|借金の支払い義務を免除してもらう手続き

自己破産とは、裁判所を利用して借金返済義務自体を免除してもらう手続きのことをいいます。

借金の返済状況がある程度改善されるものの、一定範囲の返済義務は残り続ける任意整理・個人再生とは異なり、自己破産で免責が認められると借金返済を免れることができます。

ただし、「借金返済義務の帳消し」という大きなメリットを得られる代償として、財産処分や資格制限などのデメリットが生じる点には注意が必要です。

そのため、自己破産を選択するかどうかは慎重に検討するようにしましょう。

過払い金請求|支払い過ぎたお金を返還請求する手続き

過払い金請求とは、債権者に払い過ぎた利息の返還を求める法的措置のことです。

いわゆる「グレーゾーン金利」に位置付けられる利息は本来支払う必要がないので、過払い請求によって取り戻すことができます。

ただし、過払い請求権が消滅時効にかかっていると払い過ぎた利息を取り戻すことができなくなるので、長期にわたって消費者金融などと取引した経験がある方は、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することを強くおすすめします。

債務整理を弁護士に依頼すべき3つの理由

借金問題の解決方法として債務整理を検討するなら弁護士への依頼は不可欠です。

借金問題に強い弁護士へ依頼することで、以下3つのメリットを得られます。

  1. 適切な方法で債務整理をおこなうことができる
  2. 債権者からの取り立てが止まる
  3. 借金が第三者に漏れることはない

適切な方法で債務整理をおこなうことができる

弁護士への相談・依頼によって、債務者の状況に応じた適切な債務整理手続きを選択できます。

そもそも、債務者の状況や希望する生活再建プランによって、最も適した債務整理手続きは異なります。

返済苦で明日の食費さえ厳しく、返済生活自体からの脱却を目指すなら自己破産が適しているでしょうし、自己名義の財産を残したまま返済状況を改善したいなら個人再生や任意整理を選択するべきです。

弁護士は、債務者の置かれた状況や借金の内容、経済状況などを総合的に考慮して債務整理手続きを選択してくれます。

これにより、ご自身に最も適したかたちでの生活再建を実現できるでしょう。

債権者からの取り立てが止まる

債務整理を弁護士に依頼した時点で、債権者からの取り立てが停止します。

なぜなら、契約した時点で弁護士は債権者に対して受任通知を送付するため、電話連絡や書類の送付などの窓口業務を弁護士が全て担当してくれるためです。

債権者からの督促状の送付や電話連絡は、債務者にとってストレス要因になるほか、家族にバレるきっかけにもなりかねません。

「債務整理手続きが終了した時点」ではなく、「弁護士に債務整理を依頼した時点」で督促停止の恩恵を享受できるので、取り立てのストレスに困っている方は、すみやかに弁護士まで相談することをおすすめします。

借金が第三者に漏れることはない

弁護士は、家族や会社関係の人などに知られないように配慮をしながら借金問題を解決してくれます。

たとえば、滞納が続くと督促状などが自宅に送付されるため、家族にバレる可能性が高まります。

また、督促の電話を無視していると会社に問い合わせがくることもあるため、勤務先に借金トラブルを抱えていることを知られるおそれも考えられます。

さらに、生活費に困るような事態に陥ると、身近な人に融資を依頼せざるを得なくなります。

弁護士に依頼をすれば、借金問題の早期解決によって金策に悩む心配はなくなりますし、依頼時点で取り立てが停止するため第三者に金銭トラブルを知られるリスクを大幅に軽減できます。

また、弁護士には守秘義務が課されているので、「家族にも知られたくない」という依頼者の意向を最大限尊重してくれるでしょう。

ただし、自己破産や個人再生を選択した場合、家族に隠し通すのは容易ではない点には注意しましょう。

債務整理を弁護士に依頼した場合に任せられること

債務整理を弁護士に依頼すると、以下4つの業務を任せることができます。

  1. 債務者にとってベストな債務整理方法の提案
  2. 債務軽減について債権者と交渉
  3. 個人再生・自己破産の申し立て手続きの代理
  4. 過払い金請求の交渉・訴訟代理

債務者にとってベストな債務整理方法の提案

弁護士は、債務者の意向や家族構成、借金総額や毎月の家計状況などを総合的に考慮して、もっとも生活再建に役立つ債務整理手続きを提案してくれます。

債務整理手続きには、それぞれメリット・デメリットが存在します。

そのため、債務者個人の判断で手続きを選択すると、思わぬ不利益を被ることがあるかもしれません。

弁護士は、各債務整理手続きを選択したあとにどのような事態が待っているのかを事前に解説してくれるので、債務者自身も納得したうえで生活再建を目指せるでしょう。

債務軽減について債権者と交渉

弁護士に任意整理を依頼した場合、債権者との交渉を弁護士が代理してくれます。

任意整理では、裁判所とは無関係の状態で、債務者・債権者が直接借金の返済内容について交渉をする必要があります。

しかし、法律に詳しくない債務者本人が直接債権者とやり取りをしてしまうと、継続可能な返済計画を作ることは難しいでしょう。

また、誘導的に債務承認をしてしまった結果、消滅時効の完成を主張できない可能性もあります。

消費者金融などの貸金業者は、借金問題のプロです。

債務整理の解決実績が豊富な弁護士に依頼をして、債務軽減について交渉してもらうべきでしょう。

個人再生・自己破産の申し立て手続きの代理

弁護士は、個人再生や自己破産の申し立て手続きを代理してくれます。

任意整理と違い、個人再生・自己破産は裁判所を利用して手続きを進めなければいけません。

必要書類の準備や裁判所への来訪も適宜求められるので、仕事や生活の合間を縫っておこなうのは時間的にも労力的にも大変です。

自己破産・個人再生を弁護士に一任すれば、弁護士との打ち合わせ以外の手続きにかかる負担を大幅に減らすことができます。

これにより、普段どおりの生活を送りながら効率的に借金問題を解決できるでしょう。

過払い金請求の交渉・訴訟代理

債務整理の依頼を受けた弁護士は、各債務整理手続きに踏み出す前に、過去の取引履歴などを参考に、債務者が現在抱えている借金問題の全体像を把握します。

その過程で過払い金の存在が明らかになった場合には、債務整理手続きと合わせて過払い金返還についての交渉も進めてくれます。

さらに、債権者側が素直に過払い金返還に応じてくれないときには、民事訴訟の提起によって過払い金を回収してくれます。

弁護士に依頼をしなければ、債務者自身で取引履歴をチェックして過払い金の引き直し計算をおこなわなければいけません。

消滅時効の問題などにも配慮しなければいけないので、早期円滑な過払い金返還を実現するためにも、債務整理を検討している段階から弁護士へ相談することをおすすめします。

債務整理を依頼する弁護士を選ぶ方法

債務整理を依頼する弁護士を選ぶ際は、以下3つの方法があります。

  1. インターネット上で検索する
  2. 法テラスを通じて依頼する
  3. 家族や知人の紹介

インターネット上で検索する

現在、多くの弁護士事務所が自前のHPを設けているので、インターネット検索だけで簡単に債務整理の相談先を見つけることができます。

たとえば、「地名 弁護士 債務整理」「地名 弁護士 借金」などで検索をかけると、各地域の弁護士事務所がヒットするはずです。

各事務所のWebサイトを確認すれば、力を入れている分野や過去の実績、初回相談無料サービスなどの諸情報が掲載されているので、相談してみたい事務所に問い合わせてみましょう。

法テラスを通じて依頼する

インターネット検索だけでは法律事務所を選びきれないという場合には、法テラス(日本司法支援センター)に相談するのも選択肢のひとつです。

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの総合案内所のことです。

経済的な理由で専門家にアクセスできない人などのために無償もしくは廉価で法的サービスを提供したり、無料法律相談業務などをおこなったりしています。

法テラスでは債務整理問題も受け付けているので、法テラスへの相談を経由して債務整理の依頼先である弁護士事務所と繋がることができるでしょう。

ただし、法テラスの民事扶助制度を利用するには一定の要件を満たすか否かの審査を受けなければいけません

また、担当する弁護士を選ぶことができないため、必ずしも債務整理に注力しているとは限らない点には注意が必要です。

【参考】無料の法律相談を受けたい|法テラス

家族や知人の紹介

家族や知人に弁護士の知り合いがいるのなら、その専門家を紹介してもらうという方法もあります。

知人経由での依頼ということもあって、専門家に対する緊張感がある程度緩和されるでしょう。

ただし、債務者のなかには「借金問題を抱えていることを身近な人に知られるのは困る」という人も少なくはないでしょう。

誰にも知られずに借金問題の相談先を決めるなら、インターネットで相談先を決めるのがスムーズだといえるでしょう。

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債務整理を弁護士に依頼する際の費用の目安

債務整理を弁護士に依頼するには、費用を用意しなければいけません。

債務整理依頼時に発生する費用の内訳は、以下のとおりです。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 報酬金
  4. 日当
  5. 実費

なお、債務整理の費用・報酬体系は法律事務所ごとに異なるので、詳しくは依頼を検討している弁護士事務所へ直接問い合わせましょう。

また、どの債務整理手続きを依頼するかによって費用総額は大きく異なる点にも注意が必要です。

【債務整理の参考費用】

債務整理手続きの種類任意整理個人再生自己破産
相談料5,000円程度/30分
着手金2万円~5万円/借入先1社30万円~50万円程度20万円~50万円程度
報酬金2万円~5万円/借入先1社20万円~40万円程度15万円~50万円程度
日当3万円~5万円/1日
実費5,000円~数万円程度3万円~18万円程度数万円~30万円程度

相談料|依頼前の法律相談時に発生

相談料は、債務整理を依頼する前の相談段階で発生する費用のことです。

法律事務所によって費用感は異なりますが、30分あたり5,000円程度に設定されることが一般的です。

なお、中には借金問題の初回相談無料などのサービスを用意している事務所もあります。

相談料を支払う余裕がない場合には、相談料無料を掲げている事務所を選ぶとよいでしょう。

着手金|依頼時に発生

着手金は、債務整理を依頼した段階で発生する費用のことです。

任意整理の場合には債権者の数に応じて、個人再生・自己破産では所定の金額が設定されていることが一般的です。

なお、まとまった着手金を支払うのが難しい場合でも、分割払いや支払い期限の猶予などに対応してくれる事務所もあります。

費用面の支払いに不安がある方は、依頼を検討している弁護士事務所へ確認することをおすすめします。

報酬金|案件終了時に発生

報酬金とは、債務整理手続きが無事に終了したときに業務成果に対して発生する費用のことです。

受任事件ごとに基本報酬を設定している事務所もあれば、借金の減額分に対して歩合制で成功報酬を定めているケースもあります。

着手金と同じように、分割払いなどに対応してくれる弁護士事務所も多くあります。

日当|出張時に発生

日当とは、「弁護士が出張するときに発生する費用」のことです。

たとえば、遠方の裁判所への出張や、遠方の債権者との交渉に半日・終日を要する場合に発生します。

実費|郵便料金・申し立て費用などについて発生

実費とは、債務整理手続きを遂行するにあたって必要な費用のことです。

たとえば、債権者に書面を送付するときの郵便切手代、自己破産・個人再生の申し立て費用、予納郵便切手、官報公告費用、個人再生委員や破産管財人の報酬などが実費に含まれます。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

債務整理は、弁護士だけではなく司法書士に依頼することも可能です。

ただし、弁護士と司法書士では対応業務の範囲に違いがあるため、どちらに依頼するか慎重な判断を要する場合があります。

債務整理において弁護士と認定司法書士に依頼する場合の比較

弁護士も認定司法書士もどちらも法律の専門家です。

ただし、認定司法書士は「140万円以下の借金問題の法律相談、交渉、訴訟」しか受任できません

140万円超の借金トラブルを抱えている場合には、弁護士への依頼が必要です。

たとえば、依頼料を節約したいと考えて認定司法書士に相談したものの、取引履歴のチェックなどをする過程で借金額が140万円を超えていることがあとから判明した場合、新たに弁護士に相談しなければ債務整理手続きを継続できないため、認定司法書士に支払った相談料・着手金が無駄になってしまいます。

借金額がある程度低額で資産状況も明瞭なら認定司法書士に相談するのも有用ですが、弁護士の受任業務には一切制限がないことを踏まえると、最初から弁護士へ相談・依頼したほうがスムーズでしょう。

弁護士と認定司法書士の費用の比較

認定司法書士には対応業務に制限がある反面、弁護士よりも安い費用で依頼できる点がメリットだといわれることがあります。

たとえば、弁護士の相談料は30分あたり5,000円程度が一般的ですが、認定司法書士の相談料は30分あたり3,000円~と、両者の相場には差があるのが実情です。

ただし、弁護士事務所・認定司法書士事務所ごとに報酬体系が異なるため、場合によっては、認定司法書士事務所の方が弁護士事務所よりも高額になるパターンもあり得ます。

そもそも、債務整理を検討するほど借金問題が深刻な状況なら、ご自身に適した債務整理手続きを効率的に進めることを最優先に考えることが大切です。

費用面について不安が募るのは当然ですが、費用面ばかりを過度に重視すると、不誠実な専門家に騙されかねません。

弁護士は認定司法書士の上位に位置付けられる専門家なので、全面的な支援を希望するなら、最初から弁護士へ相談することを強くおすすめします。

さいごに|債務整理は信頼できる弁護士に相談して解決しよう

債務整理を検討するなら、弁護士への相談は不可欠です。

そもそも債務整理が必要なのか、どの債務整理手続きが適しているのかなど、債務者の置かれた状況や今後の展望を踏まえて最適なプランを提示してくれるでしょう。

ベンナビ債務整理」では、債務整理をはじめとした借金問題に強い弁護士を多数掲載しています。

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※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります

この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。
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