債務整理
消費者金融とのトラブル解決に頼れる無料相談窓口9選｜弁護士に依頼するメリットも
2023.11.06
過払い金請求でお金を取り戻す秘訣！無料相談窓口5選と弁護士に相談する理由とポイント
調査・編集者 アシロ編集部
目次
過払い金請求を検討しているなら、弁護士への無料相談がおすすめです。
正確な引き直し計算によって過払い金請求がすみやかにできるだけでなく、借金残債について債務整理などの具体的な解決方法を提案してもらえるでしょう。
本記事では、長期におよぶ借金返済生活によって経済的に困窮している債務者のために、以下6点について分かりやすく解説します。
- 過払い金請求を無料相談できる窓口5選
- 過払い金請求を弁護士に相談する理由・メリット
- 過払い金請求を無料相談する弁護士の選び方
- 過払い金請求を弁護士に無料相談するときの注意点
- 過払い金請求を弁護士に依頼するときの費用や手続きの流れ
- 過払い金請求が成功しやすいケースと手続き上の注意点
返済期間が長期化しているほど高額の過払い金を取り戻せる可能性が高まる一方で、過払い金請求のタイミングが遅れると消滅時効によってお金を取り戻せなくなるリスクも高まります。
できるだけ早いタイミングで弁護士へ相談をして、借金生活から脱却するきっかけをつかみましょう。
この記事を監修した弁護士
阿部 由羅弁護士（ゆら総合法律事務所）
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
過払い金請求を無料相談できる窓口5選
過払い金請求の無料相談窓口をお探しなら、以下5つの利用を検討してみてください。
- 債務整理ナビ
- 自治体の法律相談
- 国民生活センター
- 法テラス
- 法律相談センター
ベンナビ債務整理｜地域をはじめ希望の条件で無料相談できる弁護士を探せる
「ベンナビ債務整理」は、借金問題に強い全国各地の弁護士・司法書士を多数掲載しています。
たとえば、何の目安もなく無作為にインターネット検索をしたとしても、過払い金請求に強い弁護士に簡単に出会えるとは限りません。
ベンナビ債務整理では、「お住まい地域」「相談したい内容」「その他条件（相談料無料、土日祝日相談可、オンライン面談可能など）」から弁護士・司法書士を無料で絞り込めるので、希望条件に即した専門家を効率的に探すことができます。
自治体の法律相談｜市区町村役場で定期的に開催される
自治体によっては、地域住民向けに無料の法律相談を実施していることもあります。
地域の弁護士・司法書士が相談会に出席してくれるので、過払い金請求や債務整理などについて相談できるでしょう。
ただし、自治体の無料相談会に出席しただけですぐに法的措置をとってくれるわけではなく、実際に過払い金請求などに着手するには、別途弁護士・司法書士と委任契約を締結しなければいけません。
また自治体によっては、無料相談できる回数や時間に限りを設けている自治体もあります。
詳細については、お住まいの自治体の相談窓口へ確認しましょう。
国民生活センター（消費生活センター）｜専門の相談員に無料相談可能
独立行政法人国民生活センターでも、過払い金請求などの無料相談を受け付けています。
「消費者ホットライン」が相談窓口となっており、電話番号「188」に電話をかけると最寄りの消費生活センターへ繋がります。
また、消費生活センターの窓口で直接相談することもできます。
過払い金請求や債務整理などの解決策、しかるべき相談先などについて専門の相談員からアドバイスをもらえるでしょう。
ただし、過払い金返還請求などの具体的な対応はおこなっていない点には注意が必要です。
【参考】全国の消費生活センター等｜独立行政法人国民生活センター
法テラス｜資力要件を満たせば3回まで無料相談が可能
法テラス（日本司法支援センター）とは、経済的に困窮した人など、法的サービスにアクセスしにくい人のために、無料法律相談や民事法律扶助、債務整理費用の立て替えなどのサービスを提供する公的機関のことです。
収入要件・資産要件を満たす場合に限られますが、過払い金請求などの無料相談を3回まで受けることができます。
法テラスへの相談をきっかけに、借金問題に強い弁護士に繋げてもらえたり、弁護士や司法書士から法テラスの民事法律扶助制度の利用を勧められることもあるでしょう。
- 電話番号：0570-078-374
- 営業時間：平日9時00分～21時00分/土曜日9時00分～17時00分
法律相談センター｜借金問題については無料で相談できるところが多い
全国各地の弁護士会が設置する「法律相談センター」では、借金問題や過払い金請求などの無料相談機会を設けている場合があります。
お住まいの地域の弁護士会に連絡をすれば、無料相談日時の予約や相談までの流れ、持ち物などを教えてくれるでしょう。
ただし、弁護士会によっては相談料が発生することもあるため、事前に確認することをおすすめします。
【参考】法律相談｜日本弁護士連合会
過払い金請求は弁護士に相談することをおすすめする5つの理由
過払い金請求は、弁護士に相談することをおすすめします。
借金問題を弁護士へ相談することで、以下5点のメリットが期待できます。
- 正しく過払い金の計算をしてもらえる
- 貸金業者からの督促が止まる
- 家族をはじめ周囲に知られず解決できる
- 書類作成や交渉を全て任せられるので失敗がなく手間も省ける
- より高額な過払い金を取り戻せる可能性がある
1.正しく過払い金の計算をしてもらえる
過払い金請求をするには、過去の膨大な取引履歴を確認したうえで過払い金額を正確に引き直し計算をする必要があります。
しかし、利息制限法の上限金利規制に反して支払った利息総額を算出するには複雑な計算を要するため、債務者本人では正確な過払い金額を算出するのは困難です。
過払い金請求のノウハウを有する弁護士なら、すみやかに正確な引き直し計算を実施して過払い金額を算出してくれるでしょう。
2.貸金業者からの督促が止まる
貸金業者からの借金を滞納している場合には、電話や督促状によって取り立てを受けることになりますが、過払い金請求や債務整理を弁護士に依頼した時点で貸金業者からの取り立てが停止します。
これは、依頼を受けた弁護士が送付する受任通知（介入通知）を受領した貸金業者は、債務者に対する取り立てが禁止されるためです。
貸金業者からの執拗な督促が止まることによって、ストレスのない状態で生活再建を目指せるようになるでしょう。
3.家族をはじめ周囲に知られず解決できる
弁護士に依頼すれば、家族や知人など、誰にも知られずに過払い金請求をおこなえます。
たとえば、債務者本人が過払い金請求を実施すると、債権者や裁判所からの連絡が直接債務者のもとへ届きます。
そのため、郵便物や電話連絡が原因で家族に借金問題を抱えていることが発覚しかねません。
過払い金請求の依頼を受けた弁護士は、債務者の代理人として交渉の窓口になってくれるので、債務者本人が手を煩わせる必要はなくなるでしょう。
4.書類作成や交渉を全て任せられるので失敗がなく手間も省ける
過払い金請求を弁護士に依頼すれば、取引履歴の取り寄せから内容証明郵便の作成、その他交渉手続きなどをすべて代理してくれます。
債務者本人は何ら労力・時間を割く必要がなくなるので、普段どおりの生活を送りながら過払い金請求手続きを履践できるでしょう。
5.より高額な過払い金を取り戻せる可能性がある
過払い金請求を弁護士に依頼することで、より高額な過払い金を取り戻せる可能性があります。
過払い金額は、利息制限法の上限金利と実際に支払った金利の差額です。
債務者側が適切な根拠をもって過払い金額を算出しなければ、本来請求できたはずの金額よりも低額な過払い金しか取り戻せないリスクがあります。
弁護士は取引履歴を根拠に正確な過払い金額を計算し、債権者との交渉や訴訟の対応を適切に進めてくれるので、適正額の過払い金を債権者から取り戻すことができるでしょう。
過払い金請求の無料相談が可能な弁護士選びのポイント3つ
過払い金請求などの借金問題について無料相談する弁護士を選ぶときには、以下4つのポイントを参考にしてください。
- 解決事例・実績が豊富かどうか
- 無料相談も有資格者がしてくれるのか
- 明朗会計かどうか
- デメリットもきちんと説明してくれるか
解決事例・実績が豊富かどうか
過払い金請求の無料相談先を決めるときには、過去の解決事例や実績を確認しましょう。
弁護士によって専門分野が異なるので、過払い金請求の経験が浅い弁護士の場合、円滑な交渉・手続きを期待できない可能性があります。
法律事務所のホームページを参照し、または弁護士本人に直接問い合わせるなどして、かならず委任契約を締結する前に過払い金請求の実績を確認しましょう。
無料相談も有資格者がしてくれるのか
契約する弁護士を決めるときには、無料相談時のヒアリング段階から有資格者が対応してくれるかどうかも確認しましょう。
法律事務所や司法書士事務所によっては、無料相談時のヒアリングは無資格者の事務員がおこなうこともあります。
事務員が無料相談段階のヒアリングを実施する場合、実際に過払い金請求を担当する弁護士に細かい事情が伝わらないおそれも考えられます。
したがって、過払い金請求や借金問題を依頼する弁護士を決めるときには、無料相談段階から有資格者が担当してくれる法律事務所を選択することをおすすめします。
明朗会計かどうか
過払い金請求を任せる弁護士を決めるときには、着手金・報酬金などの弁護士費用が明朗会計かどうかも参考にしてください。
過払い金請求や債務整理の費用は法律事務所によって異なります。
事前に費用体系を確認しておかなければ、あとから想定外の費用負担が発生する可能性もあります。
委任契約締結前に、過払い金請求に要する費用総額について必ず確認しておきましょう。
デメリットもきちんと説明してくれるか
過払い金請求を依頼する際には、過払い金請求や債務整理のデメリットを説明してくれる弁護士を選びましょう。
過払い金請求以外にも、借金問題を解決するためには任意整理・個人再生・自己破産などの選択肢があります。
各手続きにはメリット・デメリットの両面があり、効果的に借金問題を解決するためには、債務者の状況に合わせた手続きを選択することが大切です。
債務者によって適した手続きは異なるので、かならず各方法のメリット・デメリットどちらも等しく説明してくれる弁護士に依頼しましょう。
過払い金請求の無料相談を利用する際の注意点
過払い金請求の無料相談を利用する際は、以下3点に注意しましょう。
- 無料相談では過払い金は戻ってこない
- 無料相談ではいくら戻ってくるかわからない
- 無料相談では時効は止められない
無料相談では過払い金は戻ってこない
無料相談の機会を利用するだけでは過払い金は戻ってきません。
なぜなら、弁護士が過払い金請求に向けて本格的に動き出すのは、依頼者との間で委任契約を締結したあとだからです。
依頼が遅れると知らぬ間に過払い金請求権が時効消滅するリスクがあるので、無料相談をしたあとは、すみやかに弁護士との間で委任契約を締結しましょう。
無料相談ではいくら戻ってくるかはわからない
無料相談の機会を利用するだけでは、実際の過払い金額までは正確に判明しません。
なぜなら、過払い金の金額を正確に算出するには、取引履歴の取り寄せや関係書類のチェックなどの作業が不可欠だからです。
無料相談では、過払い金請求の見込みがわかる程度だと理解しておくとよいでしょう。
無料相談では時効は止められない
過払い金請求権の消滅時効を止めるには、内容証明郵便の送付や訴訟提起などの現実的なアプローチをおこなう必要があります。
過払い金請求や借金問題についての漠然とした無料相談だけでは、消滅時効期間は進行したままです。
消滅時効の完成時期についても弁護士のアドバイスを受けたうえで、時効完成が迫っている場合には、できるだけ早く弁護士と委任契約を締結することをおすすめします。
過払い金請求を依頼する際の弁護士費用の目安
ここでは、過払い金請求を依頼するときの弁護士費用相場を紹介します。
相談料｜無料相談を実施しているところも多い
相談料とは、弁護士に相談するときに発生する費用のことです。
弁護士と委任契約を締結する前の段階の相談で発生するものですが、借金問題に力を入れている法律事務所では「相談料無料」などのサービスを提供しているケースも少なくありません。
弁護士の相談料は、30分あたり5,000円程度が目安です。
着手金｜請求先1社あたり2万円程度
着手金とは、過払い金請求事件について弁護士と委任契約を締結した時点で発生する費用のことです。
過払い金請求に成功するか否かにかかわらず、着手金は必ず支払わなければいけません。
過払い金請求事件の着手金は、貸金業者1社あたり約2万円程度が目安です。
報酬金｜回収額により、上限が定められている
報酬金とは、事件が解決したときに発生する費用（成功報酬）のことです。
過払い金請求事件の場合、日弁連の債務整理事件処理の規律を定める規程によって、下記のとおり報酬金の上限が定められています。
- 解決報酬金：「約2万円/1社」を基準に画一的に算出する方式
- 減額報酬金：本来の債務額からの減額分を基準に報酬金を算出する方式
- 過払い金報酬金：実際に過払い金として取り戻せた金額を基準に報酬金を算出する方式
その他実費｜個々のケースによる
過払い金請求を弁護士に依頼した場合、債務者側が実費を負担するのが一般的です。
実費に計上される費用として、以下のものが挙げられます。
- 収入印紙代
- 郵便切手代
- 交通費 など
弁護士に依頼後の過払い金請求の流れ
過払い金請求手続きを弁護士に依頼後は、おおむね以下の流れで手続きが進められます。
- 貸金業者から取引履歴を取得
- 引き直し計算
- 過払い金返還請求書を送付
- 任意交渉
- 過払い金請求訴訟
- 過払い金の返還
1.貸金業者から取引履歴を取得
弁護士は、過払い金請求の可否を判断するほか、過払い金額の算出準備をするために、貸金業者から取引履歴を取得します。
なお、消費者金融などの貸金業者によっては、会員専用のユーザーページから取引履歴を全てダウンロードできる場合があるので、無料相談前にご自身で用意しておくとスムーズでしょう。
2.引き直し計算
入手した取引履歴を参考に、引き直し計算によって過払い金の金額を算出します。
なお、引き直し計算をする際には、利息制限法の上限金利を超えて払い過ぎたグレーゾーン金利分を複雑な公式に当てはめる必要があるので、かならず弁護士に計算を依頼しましょう。
3.過払い金返還請求書を送付
引き直し計算が終わると、貸金業者に対して「過払い金返還請求書」を送付します。
過払い金返還請求書の書式は自由で決まったフォーマットは存在しませんが、「請求日」「過払い金を請求する旨」「請求額」「支払い期限」などを必ず明示してください。
なお、弁護士に依頼すればスムーズに請求書を作成してくれるので、債務者本人が書類を準備する労力をかける必要はなくなるでしょう。
4.任意交渉
過払い金返還請求書の送付が終わると、諸条件について貸金業者側と任意交渉をおこないます。
任意交渉の方法に決まりはなく、電話・メール・面談などの方法で、過払い金の金額や清算方法について協議します。
任意交渉が成立すれば、和解契約書を作成します。
これに対して、協議が不調に終わった場合には、交渉を打ち切って民事訴訟手続に移行します。
5.過払い金請求訴訟
過払い金返還について任意交渉が不成立に終わった場合は、裁判所に対して過払い金返還請求訴訟を提起します。
なお、過払い金請求訴訟の提起先は訴額140万円以下なら「簡易裁判所」または「地方裁判所」、訴額140万円超なら「地方裁判所」となります。
主張立証に成功すれば、裁判所が過払い金の支払いを命ずる判決を下します。
6.過払い金の返還
裁判所の判決が確定すると、債権者が判決の内容にしたがって過払い金相当額を支払います。
これに対して、債権者が判決に従わない場合には、強制執行によって債権者の財産などを差し押さえることになります。
過払い金が戻ってくるための3つの条件
過払い金請求を検討するべき人の特徴は、以下のとおりです。
- 2010年6月17日以前に借り入れをしている
- 最終取引から10年（または5年）経過していない、または返済中である
- 借入先が倒産していない
2010年6月17日以前に借り入れをしている
2010年6月18日に改正貸金業法等が完全施行され、グレーゾーン金利が撤廃されました。
遅くとも同日以降、各貸金業者はグレーゾーン金利による貸付けを取り止めました。
したがって、2010年6月18日以降の契約分については（ごく一部の違法業者からの借入れを除いて）過払い金請求をする余地は残されていません。
これに対して、借入日が2010年6月17日以前であれば、グレーゾーン金利の支払いにより過払い金が発生している可能性があります。
ただし、グレーゾーン金利が無効であることは、貸金業法等の改正以前から判例法理によって徐々に確立されました。
そのため、多くの貸金業者では2007年ごろからグレーゾーン金利による貸付けを取り止めています。
借入金利が利息制限法の範囲内であれば、過払い金請求はできない点にご注意ください。
最終取引から10年（または5年）経過していない、または返済中である
過払い金請求権は、「最終取引から10年」で消滅時効にかかります。
したがって、最終取引から10年が経過していない場合や、今現在も返済中の場合には、過払い金請求の余地が残されているでしょう。
なお、2020年4月1日以降に終了した取引の過払い金請求権は、最終取引から5年で時効消滅する場合がある点に注意が必要です。
借入先が倒産していない
貸金業者がすでに倒産している場合には、過払い金請求をすることができません。
ただし、貸金業者自体が消滅していたとしても、合併・事業統合などによって別法人が過払い債務を引き継いでいる場合もあるので、弁護士に過払い金請求の可否を判断してもらうべきでしょう。
多額の過払い金請求が期待できる場合とは
ご自身が以下のケースいずれかに該当する場合、多額の過払い金請求が期待できます。
- 借入金額が大きい、返済期間が長い場合
- リボ払いを利用した場合
- 同一の金融機関から何度も借り入れをした場合
- 複数の金融機関から借り入れをした場合
借入金額が大きい、返済期間が長い場合
借入金額が大きいほど、また、返済期間が長いほど、貸金業者に対して支払った利息総額は高額になります。
そのため、過払い金請求によって取り戻せる金額も高額になるでしょう。
リボ払いを利用した場合
リボ払いとは、返済額に占める利息充当額が多く、元本に充当されにくい返済方法です。
そのため、キャッシングの返済方法としてリボ払いを選択している場合には、多額の過払い金が発生している可能性があります。
特に、毎月の支払い額が少ない場合や借入総額が多い場合、返済期間が長い場合には、多額の過払い金請求を期待できるでしょう。
同一の金融機関から何度も借り入れをした場合
同一の金融機関で借入・返済を繰り返している場合には、全ての取引を一連のものであると評価されることがあります。
一見すると金銭消費貸借契約の一部が消滅時効にかかっているように見えたとしても、一連取引を理由に高額の過払い金請求をできる可能性があります。
複数の金融機関から借り入れをした場合
複数の金融機関と取引をした経験があるなら、全ての貸金業者に対して過払い金請求を検討できます。
また、借入金が少額の方が契約時の利率が高く設定されているので、貸金業者1社から同額を借り入れているときよりも高額のグレーゾーン金利を支払っている可能性があります。
したがって、複数の金融機関から借り入れをしていた場合には、高額の過払い金請求を期待できるでしょう。
過払い金返還請求をする際の注意点
過払い金返還請求をするときの注意点は、以下のとおりです。
- 過払い金の請求は10年が時効
- 請求先が倒産していると請求できない
- 請求先と改めて取引できなくなる
過払い金の請求は10年が時効
過払い金請求権は、「最終取引日から10年」で消滅時効にかかります。
※2020年4月1日以降に終了した取引の過払い金請求権は、最終取引から5年で時効消滅する場合があります。
過払い金請求権の消滅時効が完成する前に、弁護士に依頼して内容証明郵便の送付・訴訟提起などをおこないましょう。
請求先が倒産していると請求できない
債権者である貸金業者が倒産してしまうと、過払い金を回収できません。
また、事業悪化が原因で強制執行が不可能な状態になると、勝訴判決を獲得しても差し押さえが空振りに終わるリスクもあります。
したがって、過払い金請求が可能な状況にあることが判明した場合、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談のうえ、請求準備に入るべきでしょう。
請求先と改めて取引できなくなる
過払い金請求をした貸金業者との間では、今後一切取引ができなくなります。
なぜなら、過払い金請求や債務整理をしたユーザーは「内部ブラックリスト」に登録されるからです。
過払い金請求後に借り入れの必要に迫られた場合には、別の金融機関へ相談してください。
こんな時どうする？過払い金請求でよくある質問
最後に、過払い金請求についてよく寄せられる質問をQ＆A形式で紹介します。
契約書や取引履歴が見当たらない！諦めるしかない？
金銭消費貸借契約の契約書や取引履歴が手元になくても心配する必要はありません。
弁護士に依頼すれば、貸金業者から取引履歴を入手してくれるでしょう。
どの業者から借りたのか忘れた！請求できない？
借金癖のある人のなかには、ご自身の借入状況を正確に把握できていないケースも少なくありません。
以下3つの信用情報機関への開示請求によってご自身で調べることもできますし、弁護士に調査を依頼することも可能です。
住宅ローン、車のローン、奨学金に過払い金はある？
住宅ローン・自動車ローン・奨学金については、低い金利が設定されており、グレーゾーン金利が設定されることはないため、過払い金請求することはできません。
これらの返済継続が難しい場合には、債務整理などの方法を検討してください。
契約してから10年（5年）経過してしまった！もう請求できない？
そもそも、過払い金請求の消滅時効の起算点は「最終取引日」です。
また、過払い金請求の可否は、契約日、契約回数、返済期間、返済履歴などを具体的にチェックする必要があるので、過去に消費者金融などを利用した記憶がある方は、念のために弁護士の無料相談を活用してみてください。
闇金から借りていた。どうすればいい？
貸金業者からの借金とは異なり、闇金からの借り入れには法外な金利が設定さていることがほとんどであり、一切返済する必要はありません。
不法原因給付に当たり、返済義務がないためです。
万が一闇金からお金を借りてしまった場合は、早急に弁護士へ相談しましょう。
過払い金請求をするとブラックリストにのるって本当？
過払い金請求によって残債全額を相殺できた場合には、ブラックリストに登録されずに借金問題を解決できます。
※ブラックリストに登録＝個人信用情報機関に事故情報（異動情報）が登録されること
一方、過払い金請求では残債の一部しか相殺できず借金返済義務が残る場合には、ブラックリストに登録されることがあります。
なお、ブラックリストに登録されると、新規借入れができなくなる、クレジットカードが利用できなくなるなどのデメリットが生じますが、5年程度でブラックリスト情報は抹消されます。
さいごに｜過払い金請求の無料相談は「ベンナビ債務整理」で！
過払い金請求を検討しているなら、借金問題に強い弁護士の力を頼りましょう。
そして、過払い金請求について無料相談できる弁護士をお探しなら、「ベンナビ債務整理」を活用してみてください。
また、地域・相談内容・無料相談の有無など、詳細な条件を絞って効率的に弁護士を探すことができます。
無料相談を実施している法律事務所も多くあるため、まずは気軽に弁護士へ相談してみることをおすすめします。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
