過払い金請求を検討しているのなら、弁護士への無料相談がおすすめです。
正確な引き直し計算によって過払い金請求をすみやかに実行できるだけでなく、借金残債について債務整理などの具体的な解決方法を提案してもらえるでしょう。
本記事では、長期におよぶ借金返済生活によって経済的に困窮している債務者のために、以下の6点についてわかりやすく解説します。
- 過払い金請求を無料相談できる窓口5選
- 過払い金請求を弁護士に相談する理由・メリット
- 過払い金請求を無料相談する弁護士の選び方
- 過払い金請求を弁護士に無料相談するときの注意点
- 過払い金請求を弁護士に依頼するときの費用や手続きの流れ
- 過払い金請求の注意点
返済期間が長期化しているほど高額の過払い金を取り戻せる可能性が高まる一方で、過払い金請求のタイミングが遅れると消滅時効によってお金を取り戻せなくなるリスクも高まります。
できるだけ早いタイミングで弁護士へ相談をして、借金生活から脱却するきっかけをつかみましょう。
過払い金請求を無料相談できる窓口5選
過払い金請求の無料相談窓口をお探しなら、以下5つの利用を検討してみてください。
- ベンナビ債務整理
- 自治体の法律相談
- 国民生活センター
- 法テラス
- 法律相談センター
1.ベンナビ債務整理｜地域をはじめ希望の条件で無料相談できる弁護士を探せる
「ベンナビ債務整理」は、借金問題が得意な全国各地の弁護士・司法書士を多数掲載しています。
たとえば、何の目安もなく無作為にインターネット検索をしたとしても、過払い金請求が得意な弁護士に簡単に出会えるとは限りません。
ベンナビ債務整理では、地域や相談内容、無料相談・土日祝日相談の可否などを細かく設定して検索できるので、希望条件に即した弁護士を効率的に探すことができます。
2.自治体の法律相談｜市区町村役場で定期的に開催される
自治体によっては、地域住民向けに無料の法律相談を実施していることもあります。
地域の弁護士・司法書士が相談会に出席してくれるので、過払い金請求や債務整理などについて相談できるでしょう。
ただし、自治体の無料相談会に出席しただけですぐに法的措置をとってくれるわけではなく、実際に過払い金請求などに着手するには、別途弁護士・司法書士と委任契約を締結しなければいけません。
また、自治体の無料相談会に参加できるのは地域住民に限定されているケースがほとんどです。
無料相談できる回数や時間にも一定のルールが定められているはずなので、詳細は、お住まいの自治体の相談窓口へ確認しましょう。
3.国民生活センター・消費生活センター｜専門の相談員に無料相談可能
独立行政法人国民生活センターや各地域にある消費生活センターでも、過払い金請求などの無料相談を受け付けています。
「消費者ホットライン」が相談窓口となっており、電話番号「188」に電話をかけると国民生活センターや最寄りの消費生活センターにつながります。
また、消費生活センターの窓口で直接相談することもできます。
借金問題の解決策や適切な相談先などについて、専門の相談員からアドバイスをもらえるでしょう。
ただし、過払い金返還請求などの具体的な対応はおこなっていない点には注意が必要です。
【参考元】全国の消費生活センター等｜独立行政法人国民生活センター
4.法テラス｜資力要件を満たせば3回まで無料相談が可能
日本司法支援センター「法テラス」とは、法律トラブルの解決を支援するために設置されている公的機関です。
民事法律扶助業務として、経済的に困窮している方を対象に弁護士との無料相談の機会を提供しているほか、弁護士費用の立替えにも応じています。
なお、無料相談は1つの問題につき3回まで、相談時間は30分程度です。
法テラスへの相談をきっかけに、借金問題が得意な弁護士につなげてもらえるケースもあるので、費用面をネックに感じている方は積極的に活用してみてください。
- 電話番号：0570-078374
- 営業時間：平日9時00分～21時00分／土曜日9時00分～17時00分
5.法律相談センター｜借金問題については無料で相談できるところが多い
全国各地の弁護士会が設置する「法律相談センター」では、借金問題や過払い金請求などの無料相談機会を設けている場合があります。
お住まいの地域の弁護士会に連絡すれば、無料相談日時の予約や相談までの流れ、持ち物などを教えてくれるでしょう。
ただし、弁護士会によっては相談料が発生することもあるため、事前に確認することをおすすめします。
【参考元】法律相談｜日本弁護士連合会
過払い金請求は弁護士に相談することをおすすめする5つの理由
過払い金請求は、弁護士に相談することをおすすめします。
借金問題を弁護士へ相談することで、以下5点のメリットが期待できます。
- 正しく過払い金の計算をしてもらえる
- 貸金業者からの督促が止まる
- 家族をはじめ周囲に知られず解決できる
- 書類作成や交渉を全て任せられるので失敗がなく手間も省ける
- 裁判に発展した場合もサポートを受けられる
1.正しく過払い金の計算をしてもらえる
過払い金請求を弁護士に相談するメリットは、過払い金の金額を正しく算出してもらえる点です。
過払い金請求をするには、過去の膨大な取引履歴を確認したうえで過払い金額を正確に引き直し計算をする必要があります。
しかし、利息制限法の上限金利を超えて支払った利息総額を算出するには複雑な計算を要するため、自力で正確な過払い金額を算出するのは困難です。
過払い金請求のノウハウを有する弁護士なら、速やかに正確な引き直し計算を実施して過払い金額を算出してくれるでしょう。
2.貸金業者からの督促が止まる
貸金業者からの督促が止まることも、過払い金請求を弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。
貸金業者からの借金を滞納している場合には、電話や督促状によって取り立てを受けることになります。
しかし、弁護士に依頼した時点で受任通知が送られ、貸金業者は債務者に対して直接取り立てをおこなうことができなくなります。
貸金業者からの執拗な督促が止まれば、ストレスのない状態で生活再建を目指せるようになるでしょう。
3.家族をはじめ周囲に知られず解決できる
弁護士に依頼すれば、家族や知人など、誰にも知られずに過払い金請求をおこなえます。
たとえば、債務者本人が過払い金請求を実施すると、債権者からの連絡が直接債務者のもとへ届きます。
そのため、郵便物や電話連絡が原因で家族に借金問題を抱えていることが発覚しかねません。
過払い金請求の依頼を受けた弁護士は、債務者の代理人として交渉の窓口になってくれるので、債権者からの連絡も全て引き受けてくれます。
その結果、債務者本人が手を煩わせる必要はなくなり、周囲に知られるリスクも抑えられます。
4.書類作成や交渉を全て任せられるので失敗がなく手間も省ける
過払い金請求を弁護士に依頼すれば、取引履歴の取り寄せから内容証明郵便の作成、そのほかの交渉手続きなども全て代行してくれます。
債務者本人は労力・時間を割く必要がなくなるので、普段どおりの生活を送りながら過払い金請求手続きを進めることが可能です。
5.裁判に発展した場合もサポートを受けられる
過払い金請求を弁護士に依頼すれば、裁判に発展した場合でも一貫したサポートが受けられます。
前提として、法的根拠をもって適正な金額を請求しても、相手が素直に応じてくれるとは限りません。
話し合いでの解決が難しい場合には、訴訟を起こして、裁判で争うことも選択肢に入ってきます。
しかし、裁判に臨むには膨大な手間がかかるほか、精神的な負担も大きくなるので、個人で対応するのは現実的ではありません。
そのため、裁判で争う場合は、弁護士のサポートが必要不可欠です。
弁護士に依頼すれば、裁判所とのやり取りや出廷などを全て任せられます。
過払い金請求の無料相談が可能な弁護士選びのポイント5つ
過払い金請求などの借金問題について無料相談する弁護士を選ぶときには、以下5つのポイントを参考にしてください。
- 解決事例・実績が豊富かどうか
- 無料相談も有資格者が対応してくれるのか
- 明朗会計かどうか
- デメリットもきちんと説明してくれるか
- 相性が良く信頼できるか
1.解決事例・実績が豊富かどうか
過払い金請求の無料相談先を決めるときには、過去の解決事例や実績を確認しましょう。
弁護士によって得意分野が異なるので、過払い金請求の経験が浅い弁護士の場合、円滑な交渉・手続きを期待できない可能性があります。
法律事務所のホームページを参照し、または弁護士本人に直接問い合わせるなど、委任契約を締結する前に過払い金請求の実績を確認しましょう。
2.無料相談も有資格者が対応してくれるのか
契約する弁護士を決めるときには、無料相談時のヒアリング段階から有資格者が対応してくれるかどうかも確認しましょう。
法律事務所や司法書士事務所によっては、無料相談時のヒアリングを無資格者の事務員がおこなうこともあります。
事務員が無料相談段階のヒアリングを実施する場合、実際に過払い金請求を担当する弁護士に細かい事情が伝わらない可能性が出てきます。
したがって、過払い金請求や借金問題を依頼する弁護士を決めるときには、無料相談の段階から有資格者が担当してくれる法律事務所を選択することをおすすめします。
3.明朗会計かどうか
過払い金請求を任せる弁護士を決めるときには、着手金・報酬金などの弁護士費用が明朗会計かどうかも参考にしてください。
過払い金請求や債務整理の費用は、法律事務所によって異なります。
事前に費用体系を確認しておかなければ、あとから想定外の費用負担が発生する可能性もあります。
委任契約締結前に、過払い金請求に要する費用総額について必ず確認しておきましょう。
4.デメリットもきちんと説明してくれるか
過払い金請求を依頼する際には、過払い金請求や債務整理のデメリットを説明してくれる弁護士を選びましょう。
過払い金請求をおこなうと、払い過ぎたお金を取り戻せる一方で以下のようなデメリットも生じてしまいます。
- 請求先からは借入れができなくなる
- カード会社への過払い金請求によってクレジットカードが解約される
- 過払い金で借金を清算できない場合は信用情報に事故情報が登録される
デメリットを事前に把握していれば、過払い金請求の是非やタイミングについて吟味することができるはずです。
過払い金請求によって生じる影響は債務者が置かれている状況によっても異なります。
まずは、メリット・デメリットのどちらも等しく説明してくれる弁護士に相談することが大切です。
5.相性が良く信頼できるか
過払い金請求を依頼先する弁護士には、相性が良く信頼できる人物を選ぶことも重要です。
過払い金請求を円滑に進めていくためには、依頼者と弁護士の信頼関係が欠かせません。
十分にコミュニケーションがとれない弁護士に依頼してしまうと、認識の相違が生じてしまい、思うような結果につながらないおそれがあります。
そのため、無料相談の機会を利用して、「最後まで話を聞いてくれるか」「意見を尊重してくれるか」など、弁護士の人柄についてもチェックしておくようにしましょう。
過払い金請求を依頼する際の弁護士費用の目安
ここでは、過払い金請求を依頼するときの弁護士費用相場を紹介します。
相談料｜無料相談を実施しているところも多い
相談料とは、弁護士に相談するときに発生する費用のことです。
料金体系は法律事務所ごとに異なりますが、30分あたり5,000円程度を目安にしておくとよいでしょう。
ただし、借金問題に注力している法律事務所では「相談料無料」などのサービスを提供しているケースも少なくありません。
着手金｜請求先1社あたり2万円程度
着手金とは、過払い金請求について弁護士と委任契約を締結した時点で発生する費用のことです。
過払い金請求が成功しなかった場合でも、着手金は支払わなければいけません。
過払い金請求事件の着手金は、貸金業者1社あたり2万円程度が目安です。
報酬金｜回収額によって変動する
報酬金・成功報酬とは、事件が解決したときに発生する費用のことです。
過払い金請求の場合、主に以下の報酬金を支払うことになります。
| 解決報酬金 | 過払い金請求が完了したことに対する報酬。1社あたり原則2万円が上限 |
|---|---|
| 減額報酬金 | 過払い金で借金を減額したことに対する報酬。減額分の10％が上限 |
| 過払い金報酬金 | 過払い金を回収したことに対する報酬。和解なら回収額の20％、訴訟なら回収額の25％が上限 |
弁護士費用は基本的に各法律事務所が自由に決められますが、成功報酬に関しては、日本弁護士連合会の規定によって上限が設けられています。
その他実費｜個々のケースによる
過払い金請求を弁護士に依頼した場合、債務者側が実費を負担するのが一般的です。
実費に計上される費用として、以下のものが挙げられます。
- 収入印紙代
- 郵便切手代
- 印刷費
- 通信費
- 交通費 など
なお、実費に関しては、過払い金を回収できたタイミングでまとめて支払うケースが多いといえます。
弁護士に依頼後の過払い金請求の流れ
過払い金請求手続きを弁護士に依頼したあとは、おおむね以下の流れで手続きが進められます。
- 貸金業者から取引履歴を取得
- 引き直し計算
- 過払い金返還請求書を送付
- 任意交渉
- 過払い金請求訴訟
- 過払い金の返還
1.貸金業者から取引履歴を取得
弁護士は、過払い金請求の可否を判断するほか、過払い金額の算出準備をするために、貸金業者から取引履歴を取得します。
なお、消費者金融などの貸金業者によっては、会員専用のユーザーページから取引履歴を全てダウンロードできる場合があるので、無料相談前にご自身で用意しておくとスムーズでしょう。
2.引き直し計算
入手した取引履歴を参考に、引き直し計算によって過払い金の金額を算出します。
具体的には、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた利息分を、特別な計算式を用いて求めていくことになります。
引き直し計算は、過払い金請求の基礎となる重要な作業です。
複雑な計算になるケースも多いので、弁護士に任せるようにしましょう。
3.過払い金返還請求書を送付
引き直し計算が終わると、貸金業者に対して「過払い金返還請求書」を送付します。
過払い金返還請求書の書式は自由で決まったフォーマットは存在しませんが、「請求日」「過払い金を請求する旨」「請求額」「支払い期限」などを記載するケースが一般的です。
弁護士に依頼すればスムーズに請求書を作成してくれるので、債務者本人が書類を準備する労力をかける必要はありません。
4.任意交渉
過払い金返還請求書の送付が終わると、諸条件について貸金業者側と任意交渉をおこないます。
任意交渉の方法に決まりはなく、電話・メール・面談などの方法で、過払い金の金額や清算方法について協議します。
任意交渉が成立すれば、和解契約書を作成します。
これに対して、協議が不調に終わった場合には、交渉を打ち切って民事訴訟手続に移行します。
5.過払い金請求訴訟
過払い金返還について任意交渉が不成立に終わった場合は、裁判所に対して過払い金返還請求訴訟を提起します。
なお、過払い金請求訴訟の提起先は訴額140万円以下なら「簡易裁判所」または「地方裁判所」、訴額140万円超なら「地方裁判所」です。
主張・立証に成功すれば、裁判所が過払い金の支払いを命ずる判決を下します。
6.過払い金の返還
裁判所の判決が確定すると、債権者が判決の内容にしたがって過払い金相当額を支払います。
債権者が判決に従わない場合には、強制執行によって債権者の財産などを差し押さえることになります。
過払い金返還請求をする際の注意点
過払い金返還請求をするときの注意点は、以下のとおりです。
- 過払い金の請求は10年が時効
- 請求先と改めて取引できなくなる
- 信用情報機関のブラックリストに載ることがある
1.過払い金の請求は10年が時効
過払い金請求権は、通常「最終取引日から10年」で消滅時効にかかります。
また、2020年4月1日以降に終了した取引の過払い金請求権は、過払い金を請求できることを知ってから5年で時効消滅する場合があります。
なお、過払い金請求の時効は内容証明郵便での請求行為や訴訟の提起によって、一時的にストップさせたり、リセットさせたりすることが可能です。
過払い金請求権の時効期限が迫っている場合は、早急に弁護士へ相談し、対処してもらうようにしてください。
2.請求先と改めて取引できなくなる
過払い金請求をした貸金業者との間では、今後取引を続けることが難しくなります。
なぜなら、過払い金請求や債務整理をしたユーザーは「内部ブラックリスト」に登録されるからです。
過払い金請求後に借入れの必要に迫られた場合には、別の金融機関へ相談してください。
3.信用情報機関のブラックリストに載ることがある
過払い金請求をおこなうと、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリストに入ってしまうおそれがあります。
信用情報機関とは、消費者と金融機関との取引記録を保管している機関のことです。
金融機関は借入れの申請を受けた段階で、信用情報機関に対し、申込者の信用情報を照会します。
その結果、過去に過払い金請求をしていることがバレてしまうので、審査に落ちやすくなってしまうのです。
事故情報が削除されるまでの5年程度は、ローンなどが組めなくなるものと考えておきましょう。
ただし、過払い金請求でブラックリストに載るのは、過払い金請求後も負債が残っている場合です。
過払い金請求によって借金を精算できた場合や完済後に過払い金請求をおこなった場合には、基本的に事故情報は残りません。
こんなときどうする？過払い金請求でよくある質問
最後に、過払い金請求についてよく寄せられる質問をQ＆A形式で紹介します。
契約書や取引履歴が見当たらない！諦めるしかない？
金銭消費貸借契約の契約書や取引履歴が手元になくても、心配する必要はありません。
弁護士に依頼すれば、貸金業者から取引履歴を入手してくれます。
どの業者から借りたのか忘れた！請求できない？
さまざまな貸金業者と取引している場合、自身の借入状況を正確に把握できていないケースも少なくありません。
以下3つの信用情報機関への開示請求によってご自身で調べることもできますし、弁護士に調査を依頼することも可能です。
住宅ローン・車のローン・奨学金に過払い金はある？
住宅ローン・自動車ローン・奨学金には、基本的に過払い金はありません。
低い金利が設定されており、グレーゾーン金利に該当することはほとんどないためです。
これらの返済継続が難しい場合には、債務整理などの方法を検討してください。
契約してから5年・10年経過してしまった！もう請求できない？
契約してから5年または10年が経過した場合でも、過払い金請求できる可能性は十分あります。
そもそも、過払い金請求の消滅時効の起算点は、原則として「最終取引日」です。
また、過払い金請求の可否は、契約日・契約回数・返済期間・返済履歴などを具体的にチェックする必要があります。
過去に消費者金融などを利用したことがある方は、念のために弁護士の無料相談を活用してみてください。
闇金から借りていた。どうすればいい？
闇金から借りたお金は、返済しなくても問題ありません。
貸金業者からの借金とは異なり、闇金からの借入れには法外な金利が設定されているためです。
不法原因給付にあたり、返済義務が生じません。
ただし、返済を拒否することでトラブルになるリスクはあるので、万が一闇金からお金を借りてしまった場合は、早急に弁護士へ相談しましょう。
さいごに｜過払い金請求の無料相談は「ベンナビ債務整理」で！
過払い金請求を検討しているなら、借金問題を得意とする弁護士の力を頼りましょう。
そして、過払い金請求について無料相談できる弁護士をお探しなら、「ベンナビ債務整理」を活用してみてください。
また、地域・相談内容・無料相談の有無など、詳細な条件を絞って効率的に弁護士を探すことができます。
無料相談を実施している法律事務所も多くあるため、まずは気軽に弁護士へ相談してみることをおすすめします。
