借金問題や債務整理などについて有料で相談した場合、一般的に30分あたり5,000円〜1万円程度の費用が必要になります。
しかし、借金問題や債務整理の相談先はたくさんあり、なかには「無料相談」に対応している相談窓口もあります。
こうした無料相談を利用することで初期費用を抑えながら債務整理に取り組めるようになるでしょう。
本記事では、借金問題や債務整理の相談先を探している方に向けて、債務整理のことを無料で相談できる窓口を紹介します。
また、無料相談を有効活用するためのポイントや、弁護士に相談・依頼するメリットなども解説します。
債務整理のお悩みや疑問点を解消するために、ぜひ本記事を役立ててください。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの種類があります。
そして、それぞれにメリット・デメリットや利用のための条件が存在します。
したがって、自身の状況に適した最適な方法を見つけなければなりません。
債務整理をご検討中の方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットには、下記のようなものがあります。
- 自身の状況に適した最適な解決策が見つかる
- 弁護士が受任した時点で督促が停止する
- 法的手続を全て任せることができる など
初回相談が無料の法律事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
債務整理の無料相談におすすめの窓口10選
債務整理や借金問題に関する無料相談に対応している窓口には、以下のようなものが挙げられます。
【債務整理について無料相談できる窓口】
| ＼おすすめ／ ベンナビ債務整理 | 法テラス | 日本弁護士連合会 | 日本司法書士会連合会 | 全国銀行協会 | 日本貸金業協会 | 日本クレジットカウンセリング協会 | 国民生活センター 消費者ホットライン | 自治体の法律相談 | NPO 借金返済無料相談窓口 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談費用 | 無料（※） | 無料 （3回まで） | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 利用できる人 | 誰でも | 収入・要件を満たした人のみ | 誰でも | 誰でも | 誰でも | 誰でも | 誰でも | 誰でも | 誰でも | 誰でも |
| 営業時間 | 8:00～22:00 平日・土日 | 10:00～17:00 平日 | 10:00～17:00 平日 | 10:00～17:00 平日 | 10:00～17:00 平日 | 10:00～17:00 平日 | 10:00～17:00 平日 | 10:00～17:00 平日 | 10:00～17:00 平日 | 10:00～17:00 平日 |
| 担当弁護士 | 選べる | 選べない | 選べない | 選べない | 選べない | 選べない | 選べない | 選べない | 選べない | 選べない |
| 相談方法 | 対面・電話 | 対面・電話 | 対面・電話 | 対面・電話 | 対面・電話 | 対面・電話 | 対面・電話 | 対面・電話 | 対面・電話 | 対面・電話 |
| そのまま依頼 | できる | できる | できる | できる | できる | できる | できる | できる | できる | できる |
| 相談 | 相談する | 相談する | 相談する | 相談する | 相談する | 相談する | 相談する | 相談する | 相談する | 相談する |
ここでは、債務整理の無料相談に対応している専門窓口の特徴や違いなどについて確認していきましょう。
1.ベンナビ【おすすめ】
債務整理について無料相談するなら、「ベンナビ債務整理」がおすすめです。
ベンナビ債務整理は、借金問題や債務整理などに強い弁護士・司法書士を探せるポータルサイトです。
地域の絞り込み機能や相談内容に応じて、身近で頼れる弁護士や司法書士を効率良く見つけることができ、債務整理について相談できます。
主な特徴は、以下のとおりです。
夜間・土日も相談できる
ベンナビでは、債務整理の相談を夜間や土日でも受け付けています。
債務整理に関する無料相談窓口のなかでも、夜間や土日に対応しているのは、ベンナビだけです。
これは、土日祝日22時まで対応している法律事務所を多数掲載しているためです。
このため、平日日中に仕事がある方でも、都合の良い時間に無料相談ができます。
弁護士を自分で選べる
また、ベンナビ債務整理では相談する弁護士を自分で選ぶことができます。
「無料相談に対応しているか」「電話に対応しているか」「分割払いが可能かどうか」などの特徴を一覧で確認できるため、条件や希望に合った弁護士を選べます。
ほかの無料相談窓口では、弁護士を自ら選ぶことができないなか、これは大きなメリットといえます。
| 相談費用 | 無料※ |
|---|---|
| 営業時間 | 8時00分～22時00分（土日祝日も対応）※ |
| 相談方法 | 対面・電話 |
| 公式サイト | ベンナビ債務整理 |
※各法律事務所によって異なる
2.法テラス
法テラスは、法的トラブルを解決するのに役立つ情報やサービスを国民に提供するために設立された法務省所管の準独立行政法人です。
借金問題の適切な相談先についてアドバイスしたり、経済的余裕がない方を対象とした弁護士・司法書士による無料相談などをおこなったりしています。
主な特徴は、以下のとおりです。
依頼後も費用が抑えられる
法テラスでは、無料相談に加えて「民事法律扶助」という制度を利用できます。
この制度は、弁護士や司法書士に依頼した際に、その費用を法テラスが立替え、あとから分割で返済する仕組みです。
そのため、依頼後の費用を抑えられ、金銭的な負担を軽減することができます。
収入/資産要件がある点に注意
ただし、法テラスの無料相談を利用するためには、収入要件や資産要件などの条件を満たす必要があります。
そのため、法テラスの利用時には、相談者本人や配偶者の収入・資産を合算した金額が、一定基準以下であることが求められます。
具体的な基準は、以下のとおりです。
【収入基準額】
- 単身者/18万2,000円以下（20万200円以下）
- 2人家族/25万1,000円以下（27万6,100円以下）
- 3人家族/27万2,000円以下（29万9,200円以下）
- 4人家族/29万9,000円以下（32万8,900円以下）
（）内は、東京・大阪などの大都市の基準です。【保有資産額】
- 単身者/180万円以下
- 2人家族/250万円以下
- 3人家族/270万円以下
- 4人家族/300万円以下
引用元：日本司法書士センター 法テラス
そのため、収入基準額や保有資産額が上記の基準を超えている場合には、そのほかの相談窓口を検討したほうがよいでしょう。
| 相談窓口 | 法テラス（日本司法支援センター） |
|---|---|
| 受付時間 | 9時00分～17時00分（土日祝日は休業）※ |
| 相談方法 | 対面、電話 |
| 公式サイト | 法テラス |
※窓口によって異なる
3.日本弁護士連合会
日弁弁護士連合会（日弁連）は、弁護士法に基づいて、全国の弁護士会を会員として運営される連合会です。
債務整理を含むさまざまな法律相談を受け付けており、各地の法律相談センターを通じて、弁護士に直接相談することができます。
なかでも「ひまわりお悩み110番」は、日弁連が提供する電話相談サービスであり、地域の法律相談センターに関する案内をおこなっています。
ひまわりお悩み110番は有料である点に注意
「ひまわりお悩み110番」は、あくまでも法律相談センターや弁護士を紹介するための案内窓口サービスです。
そのため、実際の法律相談については、法律相談センターでおこなうかたちになります。
なお、弁護士に相談する際には、地域や相談内容によって異なるものの、1時間5,500円（税込）程度が相場です。
「ひまわりお悩み110番」への電話そのものは無料ですが、ナビダイヤルを利用するため、通話料が発生します。
また、弁護士と面談する場合には相談料がかかるため、有料である点に注意しましょう。
| 相談窓口 | 日本弁護士連合会（法律相談センター） |
|---|---|
| 受付時間 | 10時00分～17時00分（土日祝日は休業） |
| 相談方法 | 対面、電話 |
| 公式サイト | 日本弁護士連合会（ひまわりお悩み110番） |
4.日本司法書士連合会
日本司法書士連合会は、全国の司法書士会および司法書士を統括する団体です。
全国各地に約150ヶ所の相談センターを設けており、債務整理をはじめとした借金問題について相談することができます。
司法書士は主に登記を専門としていますが、法務大臣から認定を受けた認定司法書士に限り、1社あたり140万円以下の債務整理について、相談や手続きを代理することが認められています。
そのため、認定司法書士が親身になって、相談に応じてくれるでしょう。
借入金が140万円を超える場合は「弁護士」に相談を
ただし、債務整理について相談する際の借入金が1社につき140万円を超える場合、司法書士が相談や和解、代理手続きをおこなうことが法律で認められていません。
そのため、たとえ認定司法書士であっても、対応できないケースがあります。
このように、140万円以上の借入金について債務整理を検討している方は、司法書士ではなく、弁護士に相談する必要があります。
| 相談窓口 | 日本司法書士連合会 |
|---|---|
| 受付時間 | 10時00分～17時00分（土日祝日は休業） |
| 相談方法 | 対面、電話 |
| 公式サイト | 日本司法書士会連合会 |
5.全国銀行協会
全国の都市銀行や地方銀行などによって組織されている全国銀行協会では、銀行業務に関する苦情や銀行のカードローンの返済に関する相談に無料で対応する窓口を設けています。
相談方法は電話相談が基本ですが、東京都と大阪府には相談所が設けられているため、面談で相談することも可能です。
| 相談窓口 | 全国銀行協会（全国銀行協会相談室） |
|---|---|
| 受付時間 | 10時00分～17時00分（土日祝日、銀行の休業日を除く） |
| 電話番号 | 0570-017-310 |
| 相談方法 | 電話、対面 |
| 公式サイト | 全国銀行協会 |
6.日本貸金業協会
日本貸金業協会では「貸金業相談・紛争解決センター」を設けており、多重債務や賃金業者に関するトラブル相談を無料で受け付けています。
相談者の借入状況に応じて、債務整理の方法についての助言をしてくれたり、情報提供をしてくれたりする場合もあります。
電話での相談だけでなく、対面での相談にも対応しています。
| 相談窓口 | 日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター） |
|---|---|
| 受付時間 | 10時00分～17時00分（土日祝日、年末年始除く） |
| 電話番号 | 0570-051-051 |
| 相談方法 | 電話、対面 |
| 公式サイト | 日本貸金業協会 |
7.日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ホットラインでは、消費者の債務に関する相談を幅広く無料で受け付けています。
また、相談内容に応じて、助言や相談機関の紹介をしてくれたり、弁護士や相談員がカウンセリングしてくれたりする場合もあります。
任意整理ができる場合には、日本クレジットカウンセリング協会が手続きのサポートもしてくれます。
| 相談窓口 | 日本クレジットカウンセリング協会（多重債務ほっとライン） |
|---|---|
| 受付時間 | 10時00分～17時00分（土日祝日、年末年始は休み） |
| 電話番号 | 0570-031640 |
| 相談方法 | 電話、対面 |
| 公式サイト | 日本クレジットカウンセリング協会 |
8.国民生活センター・消費者ホットライン
国民生活センター・消費者ホットラインでも、債務整理に関する相談を無料で受け付けています。
直接センターに行くことも可能ですが、「消費者ホットライン」を利用して電話相談するのがおすすめです。
「188」に電話すれば、居住地の近くにある消費生活相談窓口につないでもらえます。
専門の相談員が、事業者との交渉方法や具体的な解決策などをアドバイスしてくれるでしょう。
| 相談窓口 | 国民生活センター・消費者ホットライン |
|---|---|
| 受付時間 | 10時00分～17時00分（土日祝日・年末年始は休み）※ |
| 相談方法 | 対面、電話 |
| 公式サイト | 国民生活センター 消費者ホットライン |
9.自治体の法律相談 ※相談窓口によって異なる
自治体によっては、住民向けの無料法律相談を実施しています。
民事全般の相談を受け付けており、自治体によっては弁護士などの専門家が借金問題や債務整理についての相談に乗ってくれます。
役所内や関係施設で月に数回程度、定期的に法律相談の場が設けられるケースが一般的です。
対象者・開催時期・予約の有無などは自治体によって異なるため、各自治体のホームページなどを確認してから、相談しにいきましょう。
| 相談窓口 | 全国銀行協会（全国銀行協会相談室） |
|---|---|
| 受付時間 | 10時00分～17時00分（祝日、銀行の休業日を除く） |
| 電話番号 | 0570-017-310 |
| 相談方法 | 電話、面談 |
10.NPO借金返済無料相談窓口
NPO借金返済無料相談窓口は、非営利組織（NPO）が運営する無料の相談窓口です。
具体的な運営団体やサービスは組織によって異なるものの、多重債務や借金問題に悩む人々を支援する団体として活動しています。
そのため、債務整理の方法などについてアドバイスをもらえます。
たとえば、以下のようなNPO法人があります。
- NPO法人 CCCA
- NPO法人 リーガル倶楽部
- NPO法人 よつば
- NPO法人 KSCアソシエーション など
相談方法については、対面や電話、メールなど団体によってさまざまです。
また、必要に応じて弁護士や司法書士との連携によるサポートを期待できる場合があります。
気になる団体があれば、まずは公式サイトや窓口に問い合わせてみましょう。
債務整理は自分でできる？弁護士に依頼するメリット
債務整理の手続きは、自分でおこなうことが可能です。
しかし、手続きの複雑さや債権者との交渉が必要となるため、個人で対応することが難しい場合があります。
そのため、プロに頼ったほうが債務整理を適切に進めることができます。
債務整理にはさまざまな種類があり、その手続きの完了までには、債権者との示談交渉や裁判所を通じた法的手続きが含まれます。
これらのプロセスには、法的な知識がかかせません。
弁護士に依頼すると、このような手続きを代行してもらえるため、手間がかからず時間を大幅に節約できるのです。
また、弁護士に依頼することで、債務整理により減額できる金額が大きくなる可能性もあります。
なぜなら、弁護士は法律の専門家として、あなたの状況に最適な方法を提案してくれるからです。
債権者との交渉においても、プロの交渉力を活かせるため、借金を減額できる可能性が高まるでしょう。
債務整理を相談・依頼する弁護士の選び方
では、債務整理について相談・依頼する弁護士は、どのように選べばよいのでしょうか。
ここでは、弁護士の具体的な選び方について紹介します。
主に3つのポイントがあるので、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
1.債務整理の取扱実績が豊富にあるか
債務整理の無料相談を受けたあとに、そのままの流れで弁護士に債務整理の手続きを依頼する可能性もあります。
そのため、費用面・料金面だけでなく、弁護士の債務整理への理解度や実績・経験・人柄などを確認するのがおすすめです。
なお、納得がいかない場合は無理して契約せずに、ほかの弁護士とも相談しましょう。
- 債務整理の問題解決を得意としているか
- これまでの解決実績などを教えてくれるか
- 質問内容に対して明確に回答をしているか
- 相談に応じてくれた弁護士を信頼できるか
- 弁護士に対して何でも気軽に相談できるか など
2.リスクも十分に説明してくれるか
リスクを十分に説明してくれるかどうかも、弁護士選びのポイントといえるでしょう。
債務整理は借金を減額・免除できる強力な手続きですが、信用情報機関に事故情報が登録されたり、保証人・連帯保証人に返済義務が移ったりと、さまざまなデメリットがあります。
リスクを理解せずに手続きを進めると、想定外の不利益が生じ、あとで後悔することにもなりかねません。
そのため、想定されるリスクを踏まえたうえで、債務整理の必要性を判断してくれる弁護士に相談・依頼することが大切です。
3.相性がよく話しやすいと感じるか
債務整理の解決を依頼する場合は、相性がよく話しやすいと感じる弁護士を選ぶようにしましょう。
債務整理の手続を円滑に進めていくためには、依頼者と弁護士の信頼関係が欠かせません。
十分にコミュニケーションが取れない状況では、希望していたような結末にならない可能性も出てきます。
そのため、「親身になって話を聞いてくれるか」「横暴な態度を取られていないか」など、無料相談の機会を利用して、弁護士との相性を確認するようにしてください。
4.弁護士費用の料金体系が明確である
弁護士費用の料金体系が明確であることは、相談・依頼する弁護士を選ぶ際の大事なポイントです。
料金体系が不明瞭な弁護士や法律事務所に依頼すると、あとから予想外の追加費用を請求されるリスクがあるからです。
弁護士を選ぶ際には、費用が安いだけで判断せず、トータルでどれくらいの費用がかかるのか、事前に説明してくれる事務所を選ぶことが大切です。
無料相談の際に、料金の内訳や支払いスケジュールについてきちんと確認しておきましょう。
5.事務所の所在地が通いやすい場所にあるか
債務整理の手続きを進める際、その方法や事案によっては、弁護士と複数回にわたり面談しなければならないことがあります。
そのため、事務所へのアクセスが悪いと手続きに余計な時間や労力がかかってしまいます。
これを防ぐためにも、自宅や職場から通いやすい事務所を選ぶことが大切です。
なお、最近ではオンライン相談やネットで手続きを完結できる法律事務所が増えてきています。
このような事務所を利用すれば、地方在住の方や事務所に通うのが難しい方でも、スムーズに手続きを進めることが可能です。
弁護士を選ぶ際には、法律事務所の所在地だけでなく、オンライン対応の有無についても、判断材料にすると良いでしょう。
債務整理の無料相談を有効活用するためのポイント
債務整理の無料相談では、「30分まで」「1時間まで」といった時間制限が設けられていることが多いため、効率よく相談する必要があります。
ここでは、無料相談を有効に活用するための4つのポイントを紹介します。
1.要望や条件は最初の時点で伝える
債務整理の無料相談をおこなう際には、要望や条件を最初の時点で伝えるようにしましょう。
債務整理の手続きには、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があり、それぞれに異なるメリットとデメリットがあります。
「債務者に支払能力があるのか」「法的手続を利用したいか」「自分の手元に財産を残したいか」など、債務者の意向によって最適な債務整理の方法は変わるため、要望や条件については最初の段階ではっきり伝えておくことが大切です。
なお、もしそのまま弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がどれくらいかかるのかについても事前に聞いておくようにしましょう。
2.事前に相談事項をメモにまとめておく
相談内容や質問内容の聞き忘れを防ぐために、弁護士への相談内容・質問内容などは事前にメモしておきましょう。
メモのポイントは「箇条書きにまとめること」「A4用紙1枚程度にまとめること」などです。
また、以下によくある相談事項や確認事項をまとめておきますので、必要に応じてメモしておき、相談するとよいでしょう。
- 自分に合っている債務整理の手続きはどれか
- 債務整理にはどれくらいの時間がかかるのか
- 弁護士や司法書士に依頼するメリットは何か
- 依頼した場合の弁護士費用はどれくらいか
- 弁護士費用を分割払いにすることができるか
- 民事法律扶助制度（法テラス）を利用することができるか
- 依頼後に自分は何をしたらいいのか など
3.借入状況などがわかる資料を持参する
弁護士から具体的なアドバイスをもらうためにも、契約内容・返済状況・収入状況などがわかる資料を持参しましょう。
関係資料を提示しながら説明すれば、弁護士もより正確に、素早く状況を把握できます。
債務整理の相談で持参するとよい資料には、以下のようなものがあります。
- 金銭消費貸借契約書（複数社と契約している場合は全て持参する）
- 取引明細書や振込明細書
- 取引期間・契約内容・取引状況がわかる資料
- 運転免許証・印鑑（契約する際に必要になる）
- 利用中のキャッシュカードやクレジットカード など
4.不利な事実も隠さずに話すようにする
債務整理について相談する際は、不利な事実も隠さずに話すことが重要です。
たとえば「過去に同じ債権者と任意整理をしたことがある」「借金の理由がギャンブルや浪費だった」などの状況を弁護士が把握できていないと、適切な債務整理の方針を策定することができず、結果的に状況が悪化してしまうことも考えられます。
弁護士には守秘義務があり、他人に事情を知られることはないため、不利な事実も正直に話すようにしましょう。
不利な事実があったとしても、経験豊富な弁護士であれば、どのように対応したらよいかを含めてアドバイスしてくれます。
債務整理にかかる費用負担を抑えるポイント
任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きはその方法によって、依頼費用が異なります。
また、弁護士に依頼した場合には着手金や報酬金などが必要となるため、自分で手続きをおこなうよりも費用が高額になる傾向があります。
ここでは、そんな債務整理にかかる費用負担を抑えるための3つのポイントについて紹介します。
1.法テラスの民事法律扶助制度を利用する
債務整理で費用負担を抑えたいのであれば、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することを検討してみてください。
経済的に余裕がない方であれば、以下のようなサービスを受けられます。
- 同一案件につき3回までの無料相談
- 弁護士費用の立替え
また、費用立替えサービスには、「法テラスが定めた料金体系にしたがうため費用が安いこと」「返済を分割払いにできるため月々5,000円〜1万円程度の負担に抑えられること」などのメリットがあります。
ただし、民事法律扶助制度を利用できるのは、収入要件や資産要件といった資力基準を満たしている方に限られます。
そのため、詳しくは法テラスのホームページで確認してみてください。
【参考元】弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ | 法テラス
2.分割払いができるか確認する
原則として弁護士費用は一括払いですが、なかには分割払いに対応してくれる法律事務所もあります。
分割払いにできると、まとまったお金を用意する必要がなくなります。
その結果、早く弁護士に依頼できたり、弁護士に依頼することで月々の返済が止まったりすることで、債務整理の費用を用意しやすくなりします。
債務整理の無料相談では「分割払いに対応してもらえるか」についても確認するとよいでしょう。
3.過払い金の有無を把握する
過払い金の有無を正確に把握することも、費用の負担減少につながります。
2010年ごろまでに、ある程度の期間、継続的に消費者金融などから借りたお金には、利息制限法の上限を超えた違法な金利が適用されている場合があります。
したがって、過払い金請求をおこなえば、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。
また、過払い金の金額次第では、弁護士費用を全額まかなえるケースもあります。
弁護士に相談する際には、貸金業者との取引履歴を事前に調査し、過払い金の可能性があるかどうかを確認するようにしておいてください。
債務問題を弁護士に相談するメリット
債務問題の相談先は複数ありますが、なかでも弁護士に相談するのがおすすめです。
ここでは、債務問題を弁護士に相談する3つのメリットを紹介します。
1.債務問題の早期解決が期待できる
債務問題を弁護士に相談するメリットのひとつは、早期解決が期待できる点です。
弁護士に相談すれば、関係法律や過去の事例などに基づき、個々の状況に応じた最適な解決策を提案・実行してくれます。
また、煩雑な手続きや債権者との交渉なども全て任せられるので、問題解決までに必要なステップがスピーディーに進んでいきます。
その結果、知識のない個人が自力でなんとかしようとするよりも、弁護士に任せたほうが問題解決までの時間を大幅に短縮することができます。
2.適切な債務整理の方法を提案してもらえる
適切な債務整理の方法を提案してもらえることも、債務問題を弁護士に相談するメリットといえます。
債務整理には、大きく分けて以下の3つの種類があります。
| 債務整理の種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 任意整理 | ● 利息や遅延損害金を減らせる可能性がある ● 借金の返済方法についても交渉できる ● 直接交渉するため法的手続は必要ない | ● 大幅に借金が減額される可能性は低い ● 業者によっては交渉に応じてくれない ● 信用事故情報の登録により、新たな借入れが難しくなる |
| 個人再生 | ● 債務の支払義務を軽減し、3～5年に分割して支払うことができる ● 借金した理由については問われない ● 住宅をはじめとした財産を維持することができる | ● 裁判所を使うため時間と費用を要する ● 将来の支払能力がないと利用できない ● 住宅ローンを除く負債が5,000万円以下であることが要件とされている |
| 自己破産 | ● 借金の支払義務をなくすことができる ● 支払能力がない場合でも利用できる | ● 裁判所を使うため時間と費用を要する ● 職業や資格に関する制限を受けることになる ● 負債原因等によっては、免責決定がなされないことがある ● 高額な財産が処分されることがある（おおむね20万円以上の財産） |
任意整理・個人再生・自己破産には、それぞれに異なるメリット・デメリットがありますが、自分にどの方法が適しているのか判断することは難しいでしょう。
そのため、債務整理を検討している場合は、どの方法で手続きを進めるべきなのかを、弁護士からアドバイスしてもらうことが大切です。
3.債権者からの取立てや督促がストップする
債権者からの取立てや督促がストップすることも、債務問題を弁護士に相談するメリットのひとつといえるでしょう。
弁護士は委任契約を結んだあと、銀行や貸金業者に対して受任通知を送ります。
その後は、債権者から直接返済を請求されることがなくなるので、精神的に余裕のある生活を取り戻せるはずです。
ただし、貸金業法の適用業者ではない個人債権者からの取立てや、業者による裁判手続などは、必ずしも止めることはできないため、注意しましょう。
債務問題を弁護士に相談するデメリット
債務問題を弁護士に相談するデメリットは、弁護士費用が生じることです。
具体的には、以下のような費用が発生します。
- 相談料：法律相談する際に生じる費用
- 着手金：問題解決を依頼した時点で生じる費用
- 報酬金：希望どおりに問題が解決した場合に生じる費用
- 実費：郵券代・交通費などの経費
- 日当：弁護士が出張した場合に生じる費用
弁護士費用は法律事務所ごとに異なりますが、任意整理なら債権者1社あたり数万円、個人再生・自己破産なら数十万円以上の費用を要するケースが一般的です。
とはいえ、債務問題に関しては、相談料無料・着手金の分割払いを可能にしている法律事務所も多くあります。
手元にお金がない場合でも依頼できることがあるので、無料相談の機会を活用し、料金に関する説明をしっかりと受けるようにしてください。
さいごに｜債務整理が得意な弁護士に早めに相談しよう
債務整理の無料相談に応じてくれる窓口は複数ありますが、それぞれ利用条件や対応内容が異なるため、自身の意向に合わせて相談先を選ぶことが大切です。
たとえば、できるだけ早く借金問題を解決したいと考えている場合は、法律事務所に足を運び、直接弁護士と相談することをおすすめします。
法律事務所で相談すれば、そのまま委任契約を結べるので、スムーズに債務整理の手続きをスタートできます。
借金問題の早期解決を目指しているなら、まずは債務整理に強い法律事務所に相談してみましょう。
