債務整理
消費者金融とのトラブル解決に頼れる無料相談窓口9選｜弁護士に依頼するメリットも
2023.11.06
闇金からの嫌がらせにおびえるな！弁護士に依頼する方法とメリットを徹底解説
調査・編集者 みーさん
目次
闇金トラブルを抱えたときの相談相手は、弁護士が最適です。
弁護士への相談によって、闇金からの取立てが停止するだけでなく、闇金に支払ったお金を回収できる可能性があります。
また、闇金トラブル以外にも、多重債務などの問題を抱えているときには、弁護士に相談・依頼することで債務整理などの具体的な解決策を提案してもらえるでしょう。
そこで本記事では、闇金問題が原因で家計が窮状に追い込まれている方のために、以下6点についてわかりやすく解説します。
- 闇金トラブルを相談する弁護士の選び方
- 闇金問題を弁護士に相談するメリット
- 闇金業者を受任した弁護士がしてくれること
- 闇金トラブルを弁護士に相談するときの注意点
- 闇金問題を弁護士に相談するときの費用相場
- 弁護士以外に闇金トラブルを相談できる窓口
弁護士に相談するタイミングが遅れるほど、闇金被害は深刻化する可能性が高くなります。
できるだけ早いタイミングで闇金問題に強い弁護士へ相談をして、生活再建を目指しましょう。
この記事を監修した弁護士
佐々木 光嗣弁護士（札幌パシフィック法律事務所）
2018年2月に札幌パシフィック法律事務所を設立。スタッフも一丸となり「身近なリーガルパートナー」として迅速な問題解決を目指す。
闇金トラブルの解決を弁護士に依頼するなら「ベンナビ」で
闇金トラブルについて相談する弁護士を見つけるなら、「ベンナビ債務整理」の活用がおすすめです。
闇金など債務問題の解決を得意とする弁護士に特化
ベンナビ債務整理では、闇金問題や借金問題に注力する弁護士を多数掲載しています。
手探りで弁護士を見つけるよりも、効率的に闇金問題に特化した専門家と出会えるでしょう。
闇金問題に注力する弁護士を絞り込める
ベンナビ債務整理では、弁護士の注力分野から絞り込むことができます。
闇金問題以外にも以下の条件を設定できるので、ご自身の状況に適した弁護士に相談してみましょう。
- 債務整理、借金減額の相談
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 過払い金請求
- 時効援用
- 法人（会社）破産
- 住宅ローン
- カードローン・クレジット会社
- 借金返済相談・交渉
- 消費者金融・サラ金
- 相談料無料
地域からも絞り込める
ベンナビ債務整理では、弁護士を地域ごとに絞り込むことができます。
闇金問題を相談する弁護士を決めるときには、法律事務所へのアクセスの良さもポイントです。
自宅や職場、行動範囲から通いやすい法律事務所を選ぶとよいでしょう。
相談無料・休日相談の可否などの条件でも探せる
ベンナビ債務整理では、注力分野やエリア以外にも、以下のような条件で弁護士の絞込みが可能です。
- 営業時間
- 初回の相談料無料
- 何度でも相談無料
- 休日の相談可能
- 電話相談可能
- LINE予約可
- 分割払可能
- 後払い可能
- 出張面談応相談
闇金被害を受けている人のなかには、「弁護士に相談したいが費用を用意できない」などの不安を抱えている人も少なくはないでしょう。
「初回無料相談」「何度でも相談無料」などの項目で検索をして、少しでも早いタイミングで相談できる弁護士を見つけてください。
闇金対応を依頼する弁護士の選び方
闇金対応を依頼する弁護士を選ぶときには、以下5つの基準を基に検討するのがおすすめです。
- 闇金問題の解決実績が豊富
- 即日解決ができるくらい対応が早い
- 闇金のしつこい催促に対応してくれる
- 弁護士費用が明確でわかりやすい
- 後払い・分割払に対応している
闇金問題の解決実績が豊富
闇金トラブルを相談する弁護士を探すときには、まず過去の解決実績をみてみましょう。
闇金問題の解決実績豊富な法律事務所のほうが、闇金トラブルへの対応ノウハウを有していると考えられます。
法律事務所のWebサイトには解決実績や得意分野が記載されているので、相談前に確認しておきましょう。
即日解決ができるくらい対応が早い
闇金トラブルを相談する弁護士を決めるときには、対応の早さに注目するのもポイントです。
闇金問題や借金問題は、解決までのスピード感が重要です。
闇金問題は、弁護士が受任通知を送付しただけで解決できるケースも少なくありません。
つまり、対応がスムーズな弁護士に相談・依頼をすれば、初回相談時に委任契約を締結し、同日中に受任したことを闇金業者に通知します。
そして、早ければ受任通知が到着したタイミングで闇金トラブルを解決できる可能性もあります。
また、闇金問題に注力している弁護士であれば、相談時にある程度の見通しを提示してくれることが多いでしょう。
闇金のしつこい催促に対応してくれる
闇金トラブルを相談する弁護士を決めるときには、粘り強さも参考にしてください。
闇金業者のなかには弁護士が受任通知をしたあとも執拗に取立てを継続してくる業者もいるため、その都度対応してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
また、闇金からの取立てに備えて、深夜帯や土日祝日でも開所している法律事務所を選ぶとより安心でしょう。
弁護士との初回相談時に、闇金からの督促が止まらないときの対応や対策を確認しておくことをおすすめします。
弁護士費用が明確でわかりやすい
闇金トラブルを弁護士に相談するときには、「費用体系の明瞭さ」も確認してください。
委任契約前の段階で弁護士費用の総額イメージがわかっていなければ、あとから想像以上の費用を請求されるおそれもあります。
そもそも、法律事務所によって費用体系はまったく異なります。
「1社あたり〇万円」という着手金を設定している場合もあれば、後払いや分割払ができる場合もあります。
多くの場合、費用体系についてWebサイトに掲載されていますが、委任契約締結前に念のため弁護士へ確認しましょう。
後払い・分割払に対応している
闇金トラブルを相談する弁護士を決めるときには、後払い・分割払に対応できるかも考慮しましょう。
そもそも、闇金トラブルの被害者は経済的にかなり厳しい状況に追い込まれていることが多いでしょう。
借金問題や闇金問題に力を入れている弁護士は債務者・被害者の窮状をよく理解しているので、後払いや分割払などの臨機応変な対応が期待できます。
そのため、できる限り負担が少ない支払方法に変更してくれる法律事務所を選ぶようにしましょう。
闇金問題を弁護士に依頼する５つのメリット
闇金問題を弁護士に依頼すると、次のようなメリットが得られます。
- 闇金業者からの督促を止められる
- 元本・利息の支払が必要なくなる
- 支払ったお金を回収できる可能性が高まる
- 比較的穏便に解決できる可能性が高まる
- 解決後に闇金業者からの勧誘が減る
1.闇金業者からの督促を止められる
闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、すぐに闇金業者に対して受任通知を送付します。
これにより、被害者の代理人として弁護士が選任されたことがわかるので、闇金業者による違法な取立てや督促が停止する可能性が高まるでしょう。
ただし、闇金業者は正規の貸金業者と異なり、そもそも法律を遵守するつもりがないので、弁護士に対応を任せてください。
2.元本・利息の支払が必要なくなる
闇金との間で締結した違法な利率による金銭消費貸借契約は、民法第708条で定められた「不法原因給付」に該当するため、闇金業者は利用者に対して貸金の返還を請求することができません。
つまり、闇金からお金を融資されたとしても、利息だけではなく元本自体の返済も必要ありません。
（不法原因給付）
第七百八条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
引用元：民法｜e-Gov法令検索
なお、年109.5％以上の利率で契約した場合、その契約自体が無効になるため利息の支払も不要です。
高金利の貸付けに対しては、出資法という法律により罰則が科されることもあります。
（高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効）
第四十二条 貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。）において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。
引用元：貸金業法｜e-Gov法令検索
弁護士に依頼することで、法的観点から違法な取立てを止められる可能性が高いでしょう。
3.支払ったお金を回収できる可能性が高まる
闇金業者に対してすでに返済をおこなっている場合、弁護士に依頼することで支払ったお金の全額もしくは一部回収できる可能性が高くなります。
実際、「闇金業者に支払った利息分だけでなく、元本と利息の全額を損害賠償として請求できる」旨の最高裁判決がなされたことがあります。
２ いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利の貸付けの形をとって借主に金員を交付し，借主が貸付金に相当する利益を得た場合に，借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例
4.怖い思いをせずに穏便に解決できる可能性が高い
闇金トラブルを弁護士に依頼すれば、闇金業者との交渉ややり取りは全て弁護士が代理してくれます。
したがって、闇金からの執拗な連絡や直接訪問に怯えることなく、穏便な解決を目指せるでしょう。
5.解決後に闇金からの勧誘が減る
弁護士に依頼して闇金トラブルを解決すれば、今後闇金からの勧誘が減るでしょう。
闇金業者はターゲット情報を共有しており、さまざまな手段を使って闇金を再度利用させようと勧誘してくることがあります。
しかし、闇金問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、依頼者が再び被害に遭わないための助言をしてくれます。
また、アフターフォローに対応している弁護士であれば、闇金業者が完全に手を引くまで働きかけてくれます。
闇金業者が言う「弁護士は意味がない」って本当？
闇金業者とやり取りを続けていると、「弁護士に相談しても意味はない」と言われることが少なくありません。
これは本当なのでしょうか。
ここでは、その真偽について解説します。
「弁護士は意味がない」は弁護士に勝てない闇金によるデマ
結論から言うと、「弁護士に相談しても意味がない」というのは闇金によるデマに過ぎません。
むしろ、闇金にとっての唯一の天敵が弁護士なので、なんとしても弁護士に相談させないように策を講じてきます。
たとえば、「弁護士に相談しても費用倒れになる」「弁護士から連絡が来たら会社・家族に借金のことをバラすぞ」などと、脅されることがあるかもしれません。
しかし、それは闇金業者の脅し文句でしかありません。
余計な不安を抱えることなく、弁護士に相談するようにしましょう。
闇金業者が弁護士をおそれるわけ
闇金業者が「弁護士に相談しても意味はない」と吹聴するのは、以下3つの観点で弁護士をおそれているからと考えられます。
- 利用者からお金を回収できなくなるから
- 携帯電話の回線停止や銀行口座凍結リスクがあるから
- 警察に逮捕されるリスクが生じるから
利用者からお金を回収できなくなる
弁護士が介入すると、闇金利用者からは、これまでどおりお金を搾取することができなくなります。
なぜなら、弁護士は被害者に対して「これ以上闇金に支払う必要はない」と助言するからです。
このように、経済的な利益を享受できなくなるため、闇金は弁護士への相談をおそれています。
携帯電話や銀行口座の利用ができなくなる
携帯電話や銀行口座は、本来闇金の事業のために利用することはできません。
そのため、場合によっては、闇金トラブルを受任した弁護士は、警察や金融機関に通報することにより、闇金業者が取引時に利用していた携帯電話回線を停止させ、更には、銀行口座も凍結させます。
携帯電話や預貯金口座が使用できなくなると闇金業者の事業に大きな支障が出るため、闇金業者は弁護士への相談をおそれています。
警察に逮捕されるリスクが生じる
弁護士が介入すると、闇金業者が逮捕されるリスクが高まります。
なぜなら、闇金業者の情報を入手した弁護士は適宜警察に情報を提供するので、闇金業者の違法行為に対して本格的な捜査活動が実施されることがあるからです。
闇金業者は警察の摘発をおそれているので、そのきっかけを作る弁護士の介入に神経を尖らせています。
依頼後に弁護士がとる闇金への主な対応5選
闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、依頼成立後におおむね以下の流れで対応をおこないます。
- まずは取立てをストップさせる
- 返済義務がない旨を通達する
- 支払ったお金を取り戻すために直接交渉する
- 闇金業者が使う不正な口座の凍結
- 実態調査後、被害届の提出・刑事告訴（告発）
ただし、弁護士によって闇金の対応方法は異なります。
また、闇金被害の状況や取引履歴次第では、別のアプローチで解決を目指すことも少なくありません。
ご自身が納得できる解決策を提案してくれる弁護士までご相談ください。
まずは取立てをストップさせる
闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、まずは「取立停止」に向けて動き出します。
受任通知の送付だけで取立てが止まらない場合には、闇金業者に対して直接電話をかけるなどの方法により交渉をおこなうこともあります。
また、それでも闇金業者が取立てを停止しないときは、刑事告訴（告発）や口座凍結などの外堀を埋める形で支払督促を止めるように促します。
返済義務がない旨を通達する
闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、闇金業者に対して返済義務がない旨を通告します。
闇金業者の多くは自らの取立てに法的根拠がないことを理解しているので、弁護士から取引停止の通達があった時点で、さらなる督促を停止することも少なくありません。
支払ったお金を取り戻すために直接交渉する
闇金トラブルでは被害者がすでに高額の現金を業者に支払ってしまっているので、弁護士はこれらの金銭を回収するために闇金業者と直接交渉してくれます。
闇金業者の実態がわからないケースでは何度も電話連絡を行ったり、回線の契約者を調べるたりするなどの方法で返金交渉をおこなってくれるでしょう。
また、場合によっては、被害者との間で委任契約を締結し、その場で電話連絡を入れてくれる場合もあります。
なお、闇金業者からお金を取り戻す方法として民事訴訟の提起や強制執行などの法的措置も考えられますが、闇金業者が素直に裁判所に出頭するとは考えにくいため、基本的には交渉ベースで返金を求めることになります。
闇金が使う不正な口座の凍結
弁護士は、闇金業者がこれ以上違法行為を継続できないようにするため、闇金業者が使用する口座の凍結を目指します。
そもそも、闇金業者が取引時に使用する口座は、その大半が口座買取りなどの違法な取引で入手したものや、返済の担保として債務者から取り上げたものです。
このような他人名義の預貯金口座を悪用することは、犯罪による収益の移転防止に関する法律などに抵触するものです。
このように、弁護士は、金融機関に対して口座凍結の要請をおこない、闇金業者の体力を削いでいきます。
実態調査後、被害届の提出・刑事告訴（告発）
弁護士は、闇金被害者からの相談内容や証拠書類を収集したうえで、被害届の提出や刑事告訴（告発）などの措置に踏み出します。
そもそも、被害者本人が直接警察に相談をしても、スムーズに捜査活動が実施されるとは限りません。
これに対して、弁護士が情報を整理して警察に通報すれば、着実な捜査活動によって闇金業者の逮捕に至ることもあります。
そして、闇金業者が刑事告訴（告発）されて捜査機関に身柄を拘束されることになれば、その後、闇金業者に対する民事上の返金請求も成功する可能性が高まるでしょう。
弁護士に闇金問題を相談・依頼してからの流れ
弁護士に闇金問題を相談してから解決に至るまでの一般的な流れは、以下のとおりです。
- 面談予約
- 実際の相談
- 委任契約の締結
- 闇金業者との交渉
- アフターフォロー
委任契約を締結するまでは被害者本人主導で動かなければいけませんが、弁護士と委任契約を締結したあとは全て弁護士へ任せることができます。
闇金業者との交渉やアフターフォローを安心して一任できる弁護士を、ベンナビ債務整理を活用して見つけましょう。
闇金問題を弁護士に相談する際のポイント
闇金問題を弁護士に相談するときのポイントは、以下の4点です。
- 早い段階で相談をする
- 取引した全ての闇金業者を隠さず伝える
- 闇金業者とやり取りした資料を持参する
- 契約に必要な身分証明書などを持っていく
早い段階で相談をする
闇金被害に遭っているのであれば、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談してください。
闇金被害を放置するほど、取立てが激化し、結果的に搾取される金額が増えてしまう可能性があります。
その点、相談時期が早いほど闇金被害を減少させることができるので、生活再建を目指しやすいでしょう。
取引した全ての闇金業者を隠さず伝える
弁護士に相談するときは、取引経験のある全ての闇金業者を包み隠さず伝えてください。
一時的な後ろめたさから弁護士に闇金業者の存在を隠してしまうと、結果的に闇金業者に対する返済に苦労することになってしまいます。
そもそも、弁護士は依頼人の利益を最大化することを職責としています。
また、弁護士には守秘義務があるため、安心して闇金問題・借金問題について相談してください。
闇金業者とやり取りした資料を持参する
闇金問題を弁護士に相談するときには、闇金業者とやり取りした資料を全て持参しましょう。
弁護士との相談時間には限りがあるので、資料が不十分な状態では弁護士が事案を正確に把握することが難しくなります。
たとえば、借用書（契約書）・誓約書・通帳・メールのやり取り・取立て時の音声データなどが揃っていると、スムーズに相談できるでしょう。
闇金案件の解決のためには、それまでどのような（高金利の）取引をしていたか把握することが重要です。
契約に必要な身分証明書などを持っていく
弁護士に相談した日に委任契約を締結することがあるため、身分証明書（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）や印鑑、現金を持参することを強くおすすめします（相談予約時に法律事務所より当日の持ち物を案内されることもあります）。
特に、闇金問題のような迅速な対応が求められる事案では、相談日に契約をしてそのまま解決に至ることもあり得ます。
念のために契約締結の準備をして、迅速な対応に備えましょう。
闇金問題を弁護士に依頼したときにかかる費用の目安
闇金問題を弁護士に依頼したときの費用の目安は以下のとおりです。
ただし、法律事務所によって費用体系は異なるので、かならず依頼前に確認してください。
- 相談料：5,000円～/30分
- 着手金：5万円～/1社
- 成功報酬：回収金額に対して所定の割合をかけた金額
- その他実費など
弁護士以外に闇金問題を相談できる窓口
闇金問題は、弁護士以外にも次の専門家に相談することも可能です。
- 司法書士
- 警察
- 消費生活センター
司法書士｜元金が140万円以下なら対応してくれる
弁護士と同じく、司法書士に相談をしても闇金の取立てを止めてお金を取り戻すことができます。
ただし、弁護士は受任範囲に制限がないのに対して、司法書士は140万円以下の事件しか受任できない点に注意が必要です。
したがって、全面的な法的支援を希望されている場合は、最初から弁護士へ相談することを強くおすすめします。
警察｜事件性がある場合に対応してくれる
闇金の行為が以下のような犯罪行為に該当する場合には、警察に相談するのもおすすめです。
- 貸金業法違反の取立行為により被害を受けた場合
- 利息制限法の上限金利規制に違反する融資条件を強いられた場合
- 闇金業者が貸金業登録をしていない場合
- 刑法犯罪（傷害罪・暴行罪・器物損壊罪・住居侵入罪など）の証拠がある場合
特に、生命・身体に危険が切迫している状況なら、速やかに110番通報して警察に助けを求めましょう。
消費生活センター｜苦情を受け付けてくれる
消費生活センターとは、消費者問題や借金問題などを抱える地域住民の相談を受け付ける公的機関のことです。
消費生活センターに相談すれば、無料で闇金トラブルの現状と今後の方針についてアドバイスをもらうことができます。
ただし、消費生活センターでは闇金問題を直接的に解決してくれることはありません。
実効性のある法的支援を期待するなら弁護士への相談がおすすめです。
闇金問題は弁護士に任せるだけでなく本人の対応が重要
闇金問題の解決を望むなら弁護士への相談は不可欠ですが、同時に、被害者本人の対応も重要です。
- 闇金業者とは連絡・面会をしない
- 1円たりとも返済をしない
- できる限り個人情報は渡さない
闇金業者とは連絡・面会をしない
弁護士と契約した時点で、交渉の窓口は当該弁護士が受け持つことになります。
そのため、弁護士への依頼成立後は、闇金業者と直接連絡・面会をしてはいけません。
たとえば、闇金業者から電話があっても出てはいけませんし、闇金業者が自宅にやってきても対応するのは厳禁です。
可能であれば身を隠したり、電話番号を変更したりするなどを検討してもよいでしょう。
1円たりとも返済をしない
弁護士に依頼をした以上、闇金業者に対しては1円たりとも返済してはいけません。
なぜなら、1円でも支払ってしまうと、闇金業者は弁護士を通すことなく、依頼者本人に執拗な取立てを繰り返すおそれがあるからです。
「闇金には返済する必要がない」「闇金の督促に応じてはいけない」と、肝に銘じましょう。
できる限り個人情報は渡さない
闇金業者には、個人情報を渡さないのがポイントです。
たとえば、電話番号が分からなければ督促電話を受けることもないですし、住所がわからなければ直接訪問による嫌がらせを受けることも防止できるでしょう。
闇金業者に言われるがまま住所や職場情報などを渡してしまうと、本人の家族や職場にも迷惑がかってしまう可能性があります。
できるだけすみやかに、弁護士や警察に相談しましょう。
弁護士への依頼後に闇金業者から嫌がらせを受けた場合の対処法
闇金業者は正規の事業者ではないので、弁護士に依頼をしたにもかかわらず嫌がらせが継続することもあります。
弁護士に連絡する
闇金からしつこく取立てが続く場合は、すみやかに弁護士へ連絡する必要があります。
弁護士が闇金業者に再度督促停止の打診をしてくれるでしょう。
それでも嫌がらせが継続する場合には、弁護士と協議のうえ、警察への被害申告なども検討してください。
できるだけ証拠を収集しておく
嫌がらせが継続する場合には、警察による捜査を経た上で、刑事事件としての立件も視野に入ってくるので、できるだけ証拠を収集する必要があります。
電話連絡の回数やメールの内容だけではなく、実際に被害が生じた場合には詳細に証拠保全をすることが重要です。
さいごに｜闇金に関わってしまったら一刻も早く弁護士に相談を！
闇金被害を最小限に食い止めるには、弁護士への相談が急務です。
取立被害やさまざまな嫌がらせを停止できるでしょう。
また、消費者金融やカードローンなどの借金問題が原因で闇金に手を出してしまった場合には、弁護士への相談によって債務整理などの選択肢も提示してもらえます。
闇金問題・借金問題全てが解決する道筋が見えてくるので、ベンナビ債務整理より条件に見合う弁護士を見つけてください。
この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。
